個人事業主として独立することは魅力的ですが、税金の管理は自己責任で行わなければなりません。
消費税の支払いに苦しむ個人事業主も少なくありません。
この記事では、個人事業主が消費税の納税義務を果たせない場合に起こりうるリスクや、その対処法について詳しく解説します。
消費税の計算方法や、納税義務の生じる条件についてもわかりやすく解説します。
消費税の計算方法や納税義務の生じる条件を把握し、シュミレーションを行うことで、個人事業主としての消費税の負担や対応方法について理解を深めることができます。
ぜひ最後までお読みいただき、正しい対処法を理解しておきましょう。
消費税について
消費税は、原則として国内で行われる財・サービスの供給に対して課税される税金です。
税金を負担するのは購入をする消費者ですが、納税については、消費者から税を預かった事業者がまとめて納税をする、という仕組みになっています。
消費税の計算方法
事業者が納税をする金額の計算方法には、原則課税方式と簡易課税方式の2種類あります。
原則課税方式
原則課税方式は、課税期間中の課税売上に係る消費税額から、仕入れ等に係る消費税額を控除して、最終的に納税する消費税額を決める方法です。
具体的には、「課税売上げに係る消費税額」と「課税仕入れ等に係る消費税額」を、それぞれ税の区分ごとに分けて計算します。
たとえば、軽減税率が適用される商品を販売して預かった消費税額から、同じ軽減税率が適用される商品を購入した際に支払った消費税額を引く、という手順です。
簡易課税方式
簡易課税方式は、中小事業者の納税事務負担を軽減するための制度です。
課税売上額をベースに、シンプルな方法で納税額を計算します。
この場合に納める消費税額は、売上額から仕入額を引いた金額に対して税率を掛けた金額となります。
税率は、事業ごとにあらかじめ定められたものを使います。
消費税の納税義務が生じる条件
消費税の納税義務がある事業者のことを、課税事業者といいます。
課税事業者になるのは、一定の条件にあてはまる個人事業主や法人です。
具体的には、営利を目的として財やサービスを提供している事業者や、営利を目的としてなくとも、ある程度の規模の事業を運営している場合が該当します。
ただし、中小企業等に対する特別措置があり、売上高が一定額以下の場合は、消費税の納税義務がない場合もあります。
以下の条件に当てはまる個人事業主は課税事業者となり、消費税を納税しなければなりません。
- 前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業主
- 前年の1月～6月の課税売上高が1,000万円を超える個人事業主
（参考：国税庁｜消費税のしくみ、国税庁｜納税義務の免除）
個人事業主が消費税を払えない場合はどうなる？
個人事業主が納税すべき消費税を払えない場合、税務署から督促状や催告が届くことがあります。
以下に、個人事業主が消費税を払えない場合の代表的な催促手続きを紹介します。
督促状
消費税を滞納している場合、税務署から督促状が送られてくることがあります。
この督促状には、特定の期日までに支払いを行わない場合には、差し押さえや公売に移行する旨が記載されています。
電話や書面での催促
督促状に対して支払いを行わなかった場合や期限が過ぎてしまった場合には、税務署から電話や書面による催促が届くことがあります。
この場合も、支払いを行わない場合には差し押さえや公売に移行する旨を伝えられます。
差押え
差押えとは、債務者の財産を差し押さえることで、税金を回収する手続きのことです。
差し押さえ対象となる財産には、預金や不動産、自動車などがあります。
税金滞納が続いた場合には、差し押さえの対象となる財産が増え、その時点で利息も加算されます。
公売・換価
差し押さえ対象となった財産は、最終的に公売または換価されます。
公売は、競売によって差し押さえ対象となった財産を売却する方法であり、競り落とした者が買い手となります。
換価は、差し押さえた財産を現金に換えることで、売却や競売による収益とは異なり、回収できる金額が早く確定します。
税金への充当・配当
差し押さえや公売・換価によって回収した税金は、そのまま個人事業主の税金滞納分に充当されます。
しかし、回収額が滞納額を超えた場合には、余剰額が個人事業主に配当される場合もあります。
以上のように、税金滞納には様々なリスクがあります。
滞納に至る前に納税義務をしっかりと把握し、早めの対処を行うことが大切です。
また、納税猶予などの制度を上手に活用することで、滞納によるトラブルを回避することができます。
個人事業主が税金を払えない場合の対処法
個人事業主にとって、税金の支払いは重要な義務です。
しかし、時には予期せぬ事情で支払いが困難になることがあります。
本セクションでは、個人事業主が税金を払えない場合の対処法について解説します。
具体的には、納税の猶予を申請する方法や、理由次第で納税猶予の対象となる可能性があることについて説明します。
納税の猶予を申請をする
個人事業主が税金を払えなくなった場合、納税猶予を申請することができます。
納税猶予とは、税金の支払いを一時的に延期してもらうことです。
支払いが困難な事情がある場合に、利用されます。
納税猶予の申請には期限がありますので、早めに申請しましょう。なお、猶予期間中は利息が発生します。
期限までに支払える場合は、利息を払わないためにも支払いを優先的に行うべきです。
理由次第では納税猶予の対象となる可能性がある
申請後、特定の理由があれば、納税猶予の対象として認められます。
具体的には、災害、病気、事業の休廃業などの理由があれば、税を一括で納付することができないと認められます。
また、本来の期限から1年以上経って納付すべき税額が確定した国税を納付することが困難な場合にも、納税猶予の対象になることがあります。
納税猶予には一定の条件があり、猶予の申請や手続きを行う必要がありますので、留意しておきましょう。
（参考：国税庁｜猶予制度とは）
まとめ
- 消費税は商品やサービスの付加価値に課税され、国の財源になっている。
- 個人事業主が消費税を払えない場合、督促状や差し押さえのリスクがある。
- 催促手続きを避けるためには、税金の納税義務をしっかりと把握することが重要。
- 納税猶予を申請することができ、一定の条件があれば納税猶予の対象になる。
- 猶予期間中は利息が発生するため、期限までに支払える場合は利息を払わないためにも支払いを優先的に行うべき。
この記事では、個人事業主が消費税を払えない場合について解説してきました。
消費税を滞納すると、税務署からの督促が届くことがあり、滞納期間に応じた罰金が課されます。
滞納を防ぐためには、事前に適切な予算管理を行い、消費税の支払いを見越して資金を確保することが重要です。
また、万が一支払いができなくなった場合は、早急に税務署に相談し、支払い猶予などの対応を取ることが必要です。
個人事業主の方は、今回の記事を参考にしていただき、消費税の滞納トラブルを回避しましょう。
