個人事業主は国民健康保険に加入する？加入に必要な書類や計算方法など解説

本記事は、次のような悩みを抱える方向けの内容です。

個人事業主は、国民健康保険証もしくは組合の保険証を発行・利用します。

退職後は社会保険証の利用ができなくなるため、これまで身分証明書として保険証を活用していた方や定期的に通院している方は、とくに早めの切り替えが必要です。

保険証を利用したい場面で活用できるように事前に加入条件や申請方法を覚えておくと安心ですね。

国民健康保険・組合の加入条件や保険証の発行方法、準備する書類など個人事業主1年目の方が悩みがちな点を解説します。

個人事業主が加入できる社会保険とは？

個人事業主が加入できる社会保険としては、国民年金保険、国民健康保険、介護保険の3種類に加え、一部例外として労災保険があります。

会社員の場合、会社を通して給与から自動的に保険料が天引きされます。

しかし、個人事業主の場合、社会保険に関する全てを自ら管理しなくてはならないので、事前に知識をつけ、しっかりと運用していくことが大切です。

では、各保険について詳しく見ていきましょう。

国民年金

個人事業主が加入すべき保険の一つとして国民年金保険があります。

国民年金保険は、日本において公的な年金制度の一つであり、国民全員が加入することを義務付けられた社会保険です。

加入対象は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。

国民年金の老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上あれば、原則として65歳から受け取れます。

希望すれば60歳から65歳までの時期に繰り上げて受け取ることも可能ですが、繰り上げて受け取ると65歳から受け取りはじめる場合より減額され、減額は生涯続くので注意しましょう。

参考元：日本年金機構｜老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

また、国民年金保険には

と3つの種類があり、個人事業主は第一被保険者に加入することになります。

種類	第一被保険者	第二被保険者	第三被保険者
加入する保険	国民年金保険	国民年金保険 厚生年金保険	国民年金保険
対象者	学生、自営業者、農林漁業者など	会社員、公務員など	国内にお住まいで第二被保険者に扶養されている配偶者
届出方法	居住している市(区)役所、または町村役場で届出	会社を通じて事業主が届出	第二号被保険者の会社経由で届出
納付方法	各自が納付	会社を通じて納付	自己負担なし

参考元：日本年金機構｜国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり

国民年金の保険料は令和4年時点で、月額16,590円です。保険料は毎年度見直しが行われるということも忘れずに覚えておきましょう。

国民健康保険

個人事業主が入るべき2つ目の保険として、国民健康保険があります。

国民健康保険は、日本の社会保険制度の一つであり、自治体が運営する医療保険制度です。

原則、住民全員の加入が義務付けられています。

ですが、会社員の方が加入する社会保険や、生活保護の受給者、後期高齢者医療制度といった他の医療保険への加入、特定の制度を利用している方は対象外です。

また、国民健康保険料は、以下の条件を基に決定されます。

所得

国民健康保険料は、決められた金額が加入者全員にかかる均等割額と、被保険者の前年度の所得に基づいて計算される所得割額があります。

前年の1月〜12月の所得税の納税額を基準にし、年収が高い人ほど保険料は高くなります。

世帯構成

国民健康保険では、扶養の概念は存在せず、全ての加入者が被保険者となります。

従って、同じ所得でも世帯構成によって国民健康保険料が異なります。

例えば、配偶者や子どもがいる場合は、その人数に応じて保険料が課されることになります。

年齢

年齢によって国民健康保険料が異なります。40歳〜64歳になると通常の医療費用分に加え、後述する介護保険料が上乗せされます。

一方で、75歳以上の場合は、高齢者の医療費を国民全体で軽減しようとする制度である、後期高齢者医療制度が適用されるため、国民健康保険料は安くなります。

地域

国民健康保険料は、住んでいる地域によって異なります。

仮に、東京都品川区に住んでいた場合の国民健康保険料の計算方法は以下の通りです。

	所得割額	均等割額
医療分 限度額65万円	加入者全員の賦課基準額×7.16%	加入者数×42,100円
後期高齢者医療制度 限度額20万円	加入者全員の賦課基準額×2.28%	加入者数×13,200円
介護分 限度額17万円	40～64歳までの加入者の賦課基準額×2.44%	40～64歳までの方の加入者数×16,600円

参考元：品川区｜保険料の計算

また、国民健康保険料は、4月から翌年3月までの1年分が6月に決定され、6月から3月までの10回で納めるかたちになります。

その他、税率や限度額は毎年度、見直しが行われるという点も注意が必要でしょう。

介護保険

介護保険とは、高齢者や身体障害を持つ方など、介護が必要な人が利用する福祉制度のことです。

40歳になると加入が義務付けられており、保険料は国民健康保険に上乗せされ、合わせて支払うことになります。

また、40歳から64歳までを第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者と定められており、支払い方法やサービスが受けられる条件が異なります。

	第1被保険者	第2被保険者
対象	65歳以上	40歳から64歳
納付方法	原則年金から天引き	国民健康保険に上乗せ
サービス利用対象者	要介護認定を受けている方	特定疫病で要介護と判断された方

上記のように第1被保険者でも要介護認定を受けている方でなければ、サービスを受けることはできません。

一方で、40歳から64歳であっても、ガンや関節リウマチなどの特定疫病で、要介護と判断された方に関してはサービスを受けることができます。

参考元：厚生労働省｜特定疾病の選定基準の考え方

労災保険

基本的に個人事業主が加入できる保険は上記の3つの保険になります。

しかし、業務内容や災害などで危険が生じる可能性が高い職種についている方は、特別加入制度といって、任意で労災保険に加入することができます。

以下は、労災保険に加入できる代表的な職種です。

この他にも、ITフリーランスや歯科技工士など、年々加入できる職種の対象が増えてきているので、個人事業主もより良い環境で働くことができるでしょう。

参考元：厚生労働省｜特定加入制度のしおり

個人事業主になったら「国民健康保険」に加入しよう

個人事業主は企業や団体が保険手続きを代行するサラリーマンの方とは異なり、自身で手続きをしないと保険証を発行・利用できません。

個人事業主やフリーランスの方が加入する国民健康保険とはどのような保険なのか、社会保険との違いを解説します。

国民健康保険とは

国民健康保険は、被用者保険・後期高齢者医療制度に加入していない全ての住民を対象とした医療保険制度です。

【国民健康保険に加入する方(例)】

各市町村が運営主体となり、加入者は被保険者に該当します。

国民健康保険に加入した場合、医療費の自己負担額は1～3割で、保険料は市町村により異なります。

参考元：厚生労働省　国民健康保険制度

国民健康保険と社会保険の違い

	国民健康保険	社会保険
運営主体	各市町村	協会けんぽ
加入資格	企業・団体に属していない方	企業・団体に属している会社員
保険料の算定	前年度の収入・世帯人数	毎年4～6月の収入
自己負担額	全額	企業・団体と折半

国民健康保険と社会保険の違いは次の4点です。

個人事業主として活動する際、最も混乱しやすいのは保険料の算定です。

国民健康保険に加入すると、前年度の収入額に応じた国民保険料が算定されます。

例えば、直近まで会社員をしていてフリーランスまたは個人事業主になる場合、退職前年度の収入に応じた国民健康保険料を支払う義務が生じるため独立1年目はハードに感じるかもしれません。

社会保険または雇用保険に1年以上(会社の都合による退職の場合は6ヶ月以上)の勤務経験があれば失業保険の給付を受け取る選択もあるので、必要に応じて活用してみてはいかがでしょうか。

参考元：厚生労働省　雇用保険制度

従業員を雇用した場合

個人事業主が従業員を雇用する際は次の2つの保険の申請が必要です。

管轄の労働基準監督署とハローワークから必要書類を取り寄せ、期日内に手続きを済ませます。

【労働基準監督署から取り寄せる書類】

【ハローワークから取り寄せる書類】

必要書類が多くて大変ですが、雇用・労災保険に未加入のまま活動すると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される場合があるため、従業員を雇う前の事前準備として漏れのないように記入・提出しましょう。

個人事業主が国民健康保険に加入する方法

個人事業主が国民健康保険へ加入する方法は、お住まいの市町村役場へ必要書類を持参、もしくは郵送での手続きです。

これまで社会保険証を利用していた方は、退職した翌日から14日以内に国民健康保険への切り替えが必要です。

国民健康保険の加入に必要な書類、手続き内容を解説します。

国民健康保険の加入に必要な書類2つ

国民健康保険と社会保険は併用できないため、国民健康保険申請時には社会保険に未加入である旨を証明する書類が必要です。

健康保険証資格喪失届は勤務していた会社に依頼すれば受け取れますが、発行の義務はないため、断られるケースもあります。

会社に健康保険証資格喪失届の発行を拒否された場合は、発行の義務がある退職証明書や離職票を依頼する方法がおすすめです。

会社とのトラブルで退職せざるを得なくなった場合、少し手間ですが、年金事務所へ足を運び「健康保険・厚生年金保険　資格取得・喪失等確認請求書」に必要事項を記入すれば、健康保険証資格喪失届を即日受け取れます。

国民健康保険の加入手続き方法3つ

保険未加入時の病気やケガなど万が一のケースに備える観点から、健康保険証資格喪失届と本人確認書類を持参のうえ役場へ足を運ぶのが最もスムーズです。

自治体により異なりますが、基本的には手続き当日に国民健康保険証を入手できます。

役場へ足を運ぶのが難しい方は、お住いの自治体の役場(国民健康保険課)へ電話して国民健康保険証を発行したい旨を伝えてください。

同時に会社員や公務員が加入する厚生年金から日本に住むすべての方が加入する年金制度「国民年金」への切り替えもしておくとよいですね。

個人事業主の国民健康保険料はいくら？

個人事業主が納める国民保険料は一定額ではなく、各市町村の条例をもとに収入額や世帯単位で計算します。

国民保険料の内訳と計算方法をみていきましょう。

国民健康保険料の内容

種類	内容
医療分	国民健康保険加入者の前年の医療費を基盤とした費用
支援分	75歳以上の方が加入対象となる後期高齢者医療制度の費用
介護分	40～64歳の介護保険の被保険者が対象となる費用

国民健康保険料は上記の3つの区分から成り立っています。

国民健康保険に加入した時点で39歳以下の方であれば医療・支援分の国民健康保険料が加算され、40歳以上の方は介護分も負担する義務があります。

制度が改正されれば基準額や算定方法が変わるため、最新情報は厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」をご参照ください。

国民健康保険料の納税方法

種類	納税方法
応益割	受けた利益に応じて支払う
応能割	負担能力に応じて支払う

国民健康保険料(医療・支援・介護)は、受けた利益に応じて支払う応益割と所得額(負担応力)に応じて支払う応能割に区分されるため、加入者によって納める額が異なります。

所得の多いAさんと所得の少ないBさんを例に挙げます。

応益割：受けたサービス30,000円の利用者負担が1割なら、全員が満額支払う(A・Bさんともに3,000円)
応能割：受けたサービスに対する対価を所得額に応じて支払う(Aさんなら5,000円、Bさんなら2,000円など)

所得基準を下回る世帯においては応益割額の7割、5割または2割軽減する制度もあるため、個人事業主1年目で金銭面が心配な方も安心です。

国民健康保険料の計算方法

【所得割+均等割+平等割+資産割=1年で納める国民健康保険料】

国民健康保険料は、下記の区分にもとづき、世帯人数および直近1年間の給与収入や公的年金、事業所得の額で計算します。

区分	詳細
所得割	前年の所得に応じて算出
均等割	加入者の数に応じて算出
平等割	1世帯あたり定額で算出
資産割	固定資産の価値に応じて算出

市町村区によって保険料率が異なるため、事前に正確な税率を把握したい場合は自治体の税務課や納税課の担当者に聞く方法が確実です。

役場によっては国民健康保険料納税の案内パンフレットが置いてあるので、もっておくと重宝します。

今すぐに納める国民保険料を算出したい方は、下記の国民保険料シミュレーションツールをご活用ください。
参考元：国民健康保険料を簡単に計算！国保シミュレーション

個人事業主1年目はとくに事業案の見直しや人材育成、書類整理などで国民健康保険料の算定まで手が回らないケースもあるため、FP(ファイナンシャルプランナー)や労務士・税理士に相談して、お金の管理を任せる選択も視野に入れておくと安心です。

国民健康保険料は経費になる？の仕訳と勘定科目について

国民健康保険料は経費に該当せず「事業主貸」で仕訳します。

事業主貸は、事業主が口座からお金を引きだした記録にすぎないので、確定申告の際に社会保険料控除の欄へ記載しておけば問題ありません。

適用の欄に「国民健康保険料」と記載しておくと丁寧です。

確定申告の方法や記入例は国税庁のホームページをご確認ください。
参考元：国税庁　所得税の確定申告

従業員が加入した社会保険料は経費にできる？

従業員が保険に加入した費用は経費として計上することができます。

しかし、上述したように社会保険料の支払いは事業主分と従業員分が分かれているので、それぞれ支払いの状況に応じて経費にできるかどうかの条件が異なります。

事業主負担分を支払った場合

事業主側が支払うことになっている社会保険料は、法定福利費として計上することができます。

法定福利費とは、労働者に対して法律で義務付けられた福利厚生費用のことを指し、具体的には、健康保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料などが含まれます。

事業主負担分以外を支払った場合

社会保険は事業主と従業員がそれぞれ決められた額を支払うことになっています。

ですが、事業主が従業員分の保険料を支払った場合も、条件を満たすことで一部経費にすることができます。

参考元：国税庁｜給与等に係る経済的利益36-32

個人事業主が選べる国民健康保険以外の選択肢

個人事業主の保険加入で国民健康保険以外の3つの選択肢を紹介します。

メリット・デメリットを踏まえ、負担が軽くなる選択をするのがベストです。

社会保険を任意継続する

これまで勤務していた会社の保険を任意継続すると、国民健康保険よりも手厚い補償(福利厚生や給付制度)を受けられる場合があります。

また、追加の保険料負担0で家族分の保険証を発行できる点がメリットです。

扶養したい家族がいる場合、事業案を計画中である場合は任意継続して安定を優先するのもよいですね。

ただ、会社を設立して役員報酬をもらう段階になると自社の社会保険に加入する義務が生じるため任意継続できなくなる点に注意が必要です。

健康保険の被扶養家族に入る

個人事業主として生計を立てていきたいが、年収が103万円を下回ると想定した場合は親族の被扶養者になる方が家族全体で節税になるケースがあります。

また、配偶者控除や配偶者特別(特例)によって所得税が軽減されるほか、自治体で定める基準額を下回れば住民税も非課税となります。

基準額や扶養条件はお住いの自治体のホームページをご確認ください。

健康保険組合に加入する

健康保険組合は、地域で特定の業種を営む方(美容師や芸術関係の仕事など)が加入できる保険です。

組合により加入条件が異なりますが、所得に応じて減額される場合もあるため、試算してみるとよいですね。

各組合の公式サイトに加入条件や保険料の算定基準が記載されているので、気になる方は確認してみてください。

個人事業主におすすめの健康保険組合

健康保険組合はすべての個人事業主が加入できる制度ではありません。

職種や活動地域などの加入条件を満たせば、国民健康保険よりもお得になる場合があるため、チェックしてみてください。

関東信越税理士国民健康保険組合

関東信越税理士国民健康保険組合は、関東信越税理士会会員である税理士および職員(家族を含む)を加入対象とした保険団体です。

基礎賦課分(0～74歳までの被保険者)が一定な点や、上限額(月額73,000円)が定められている点が魅力です。
【公式ホームページ】関東信越税理士国民健康保険組合

文芸美術国民健康保険組合

文芸美術国民健康保険組合は、日本国内に住所を有し、文芸・美術および著作活動に従事している方を対象とした団体です。

組合員の収入に関係なく加入者・家族含め一定の保険料なので、国民健康保険と比較して計算しやすい点が魅力です。

組合員のみが参加できる学会に足を運べば、同じ志をもつ仲間と高め合いながらスキルアップも目指せます。

【公式ホームページ】文芸美術国民健康保険組合

東京美容国民健康保険組合

東京美容国民健康保険組合は、主に関東の事業所で美容の業務に従事している方を加入対象とした団体です。

美容師だけでなく、免許を有しない見習い生やインターン生も加入の対象となります。

出産育児一時金や出産手当金、健康診断や予防接種を受ける際の手当てなど国民健康保険と比較して保障が手厚い点が魅力です。
【公式ホームページ】東京美容国民健康保険組合

プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は、フリーランスや副業のプロフェッショナルが運営する非営利団体です。

年会費10,000円で各種イベントやスキルアップのためのセミナーを受講できます。

また、賠償責任保険や所得保障制度など、個人事業主やフリーランスが悩みがちな点をカバーする嬉しい制度もあるため、どの保険に加入するか迷った時におすすめです。

【公式ホームページ】プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

まとめ

個人事業主が加入できる保険の種類、組合を紹介しました。

要点をまとめます。

個人事業主になると扶養人数や収入状況にあわせて最適な保険を自身で選択しなくてはなりません。

収入が不安定な時期は家族の扶養に入ったり、定額制の保険を選択したりするとお金の管理がしやすくなります。