副業で個人M＆Aは可能？メリットデメリットやポイントを解説

「副業で個人M&Aが可能か知りたい。」
「副業で個人M&Aをするメリットやデメリット、ポイントについて知りたい。」 

このように思われている人も多いのではないでしょうか？ 

当記事ではこのような疑問を解決していきます！

この記事を読み終える頃には、上記疑問を解決していただけてるかと思いますので、ぜひ最後までお付き合い下さい。 

それでは解説していきます！

M＆Aを副業にできる？

そもそもM&Aとは何なのか、どのような業種が個人M&Aの対象なのかを解説していきます。

M＆Aとは

M&Aとは、「Mergers（合併）」&「Acquisitions（買収）」の頭文字を取った言葉です。

近年では、個人が買い手となる小規模な合併や買収といったM＆Aをする人が増えています。

よく聞くM＆Aは企業間での合併や買収のため、数億～数兆円の取引金額のことが多いですが、個人M＆Aは個人間での合併や買収は、一般的に数十万〜数百万円と少額です。 

個人M＆Aが行われるパターンには、親族が事業継承するものや、退職金を利用して会社員が独立・起業するものなどがあります。

また、個人M＆Aが増えている理由は、個人でも使いやすいインターネットを介したM＆Aサービスが台頭したことや、副業が当たり前になってきたことの2つです。

個人M＆Aの対象業種

個人M＆Aの対象業種には以下のようなものがあります。

副業で個人M＆Aをするメリット

副業で個人M＆Aをするメリットは、以下3つです。

低コストで事業を開始できる

1つ目のメリットは、低コストで事業を開始できることです。

個人M＆Aは、事業を買収する際に費用がかかるものの、1から事業を開始する状態に比べ設備費などの費用がかからず、すぐに事業を開始できます。

事業準備の時間が減る

2つ目のメリットは、事業準備の時間が減ることです。

M＆Aでは、すでに設備やシステムが構築されている事業を引き継ぐ形となるため、事業準備にかかる時間が、1から事業を開始する場合に比べ大きく削減できます。

すぐにでも事業を開始したいという方には魅力的なポイントでしょう。

許認可申請の必要がない

3つ目のメリットは、許認可申請の必要がないことです。

許認可申請とは、特定の事業を開始するにあたって必要となる許可のことであり、警察や保健所などの行政機関に申請する必要があります。

しかし、M＆Aの場合であれば、すでに許認可を得ている事業のため、許認可申請する手間がかからずに事業を開始することが可能です。

副業で個人M＆Aをするデメリット

副業で個人M＆Aをするデメリットには、以下3つがあります。

資金が必要

1つ目のデメリットは、資金が必要になることです。

いくら個人のM＆Aであっても、事業を買収するには資金が必要になります。

一般的な個人のM＆Aにかかる費用は300〜500万円程度です。

そのため、M＆Aをする場合は、今後事業経営が悪化する場合も加味して余裕を持った資金で行うことが大切になります。

負債を負う可能性がある

2つ目のデメリットは、負債を負う可能性があることです。

買収する前には、買収事業について抜かりなく調べなければ、想定していなかった負債を背負ってしまう可能性があります。

売り手側が明らかに偽りのある情報を提供した場合や、信義則違反をした場合は賠償金をもらえることもあります。

買収した事業で簿外債務が起きた際には、買い手側が弁償するケースがほとんどです。

そのため、想定外の負債を背負わないためにも、買収前に必ず買収先事業について調べておきましょう。

人間関係構築が必要

3つ目のデメリットは、人間関係構築が必要なことです。

M＆Aでは事業を買収するため、すでに存在する従業員や取引先と人間関係を構築する必要があります。

事業を途中から引き継いで経営することは、従業員や取引先にとって事業方針が変わるリスクもあります。

不満を持たれてしまう可能性もあるため、人間関係を構築していくことが大切です。

副業で個人M＆Aの案件を探す方法

副業で個人M＆Aの案件を探す方法には、以下3つがあります。

マッチングサイトで探す

1つ目の方法は、マッチングサイトで探す方法です。

マッチングサイトを利用すれば、インターネット上でM＆Aの相手を探すことができます。

サイト上には、さまざまな業種の事業が登録されているため、買う側と売る側がそれぞれ希望した条件で取引できる可能性が高いです。

国内でトップクラスのマッチングサイトであるTRANBIは、登録人数10万人を超える規模を誇っています。

事業継承・引き継ぎセンターで探す

2つ目の方法は、事業継承・引き継ぎセンターで探す方法です。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、各都道府県に設置されている公共機関であり、中小企業や小規模事業者向けのM＆Aを支援しています。

個人を対象としたM＆Aに関連する相談ができるセンターもあるため、個人でM＆Aを考えているが初めてなので相談したいという方におすすめです。

仲介会社で探す

3つ目の方法は、仲介会社で探す方法です。

仲介会社が売り手側と買い手側の間に入り仲介や助言をしてくれるため、円滑にコミュニケーションが取れ、希望に適した事業を探すことができます。

また、マッチング前の相談にも乗ってもらえるため、どうすれば良いのか、どんな相手が適しているのか分からない方でも安心して利用することが可能です。

副業で個人M＆Aをするポイント

副業で個人M＆Aをするポイントには、以下3つがあります。

買いたい事業を理解する

1つ目のポイントは、買いたい事業を理解することです。

M＆Aでは、事業を買った後に思っていた事業と違ったとならないために、自分が買いたい事業をしっかりと理解しておくことが重要になります。

どんな内容、システムの事業を購入したいのか、今後どのように展開していきたいのかを出来る限り細かく理解するようにしましょう。

マネタイズを理解する

2つ目のポイントは、マネタイズを理解することです。

事業経営にどれだけ費用がかかるのか、年間売り上げはどの程度あるのかなど、できる限り細かく希望条件を理解することで、より希望に近い事業を購入することができます。

また、マネタイズを理解することで、購入後の事業計画について具体的にイメージすることも可能です。

自力で案件を探す

3つ目のポイントは、自力で案件を探すことです。

M＆Aでマッチングサイトに頼るのは、効率的であり有効な手段ですが、M＆Aマッチングサイトで情報を充実させ、自力で良い案件を探すようにしましょう。

自力で案件を探すことで、仲介料などのコストを抑えることができます。

まとめ

近年では、個人でも使いやすいインターネットを介したM＆Aサービスが台頭したことや、副業が当たり前になってきたことがあり、個人M&Aをする人が増えています。

個人M&Aには、1から事業を立ち上げることに比べコストや時間が削減できるメリットがあります。

その反面、負債を背負ってしまう可能性や、人間関係をいちから構築しなければならないといったデメリットもあるため、両面を考慮しM&Aを行うことが大切です。