「公務員で副業にならない稼ぎ方を知りたい」
「副業禁止でもできる小遣い稼ぎの方法を知りたい」
「副業にならない金額は、いくらまでか知りたい」と思う方は多いでしょう。
そこで、上記の方に向けて副業にならない稼ぎ方について解説していきます。
この記事を読むと、副業禁止の会社でもできるお小遣いの稼ぎ方が理解できるでしょう。
副業ができるかどうか判断する方法
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。
そこで、お小遣い稼ぎであったとしても、広い意味では、副業に含まれています。
法律上は、就業時間以外の時間を自由に使える権利があるため、勤務中以外の時間で副業をするのは可能です。
しかし、就業規則で副業禁止としている会社も多く存在します。
副業禁止かどうかは、働いている勤務先の就業規則を確認することで分かります。
それでも分からない場合は、勤務先の人事担当に直接聞くことで確認できるでしょう。
会社員は勤務先の就業規則による
副業を始める前は、勤務先の就業規則を確認しましょう。
副業を禁止としている企業も多く存在しますが、企業によって副業禁止の範囲が異なります。
本業以外の如何なる副業も禁止されている場合と、副業の種類や収入額によっては許可ている場合があります。
どういった副業であれば問題ないか、また、得られる収入金額の上限はいくらまでよいのかなどを確認できると安心です。
公務員は副業が禁止されている
民間企業の場合、副業禁止の会社でなければ副業を行うことができますが、公務員は法律によって副業することを固く禁じられています。
公務員に対し副業を禁止している旨が明記されているのは、国家公務員法第103条です。
公務員の副業が禁止されている理由は2つあります。
- 職務上で知り得た個人情報などの秘密が外部に漏れることを防ぐため
- 副業に時間や労力をつぎ込むことで、本業の職務を全うできなくなるのを防ぐため
ただし、公務員でも就業先の許可を得ている場合は、投資などによって、利殖を行うことが可能です。
副業が知られて懲戒免職になるケース
就業規則を破って副業を行なっていた場合、懲戒免職になる可能性があります。
懲戒免職になる可能性があるのは、次の3つの場合です。
それぞれ解説していきます。
同業他社で副業をした
同業他社で副業を行うと、会社の情報の漏洩や競業禁止違反の可能性があります。
これにより、企業は不利益を被る可能性があるため、従業員が同業他社での副業を行っていた場合、懲戒免職の対象となります。
故意ではなくとも、副業によって社内の情報が他社に流れてしまう場合もあります。
副業をする際は、同業種を避けるなど、細心の注意を払いましょう。
本業に支障が出た
副業を行ったことで、本業に集中できず、業務に支障をきたすような場合は、懲戒免職になる可能性があります。
たとえば、「遅刻や欠席が多くなる」や「睡眠不足で仕事が捗らない」など、副業が原因と判断された場合は、懲戒免職の対象となることもあります。
副業を行う際は、本業に支障がないように、無理のない範囲で行うことが重要です。
会社の信用に悪影響を及ぼした
副業を行うことで、会社の信用に悪影響を及ぼした場合は、懲戒免職の対象となる可能性があります。
例えば、副業が社会的に好ましくないビジネスであったり、会社名を悪用してビジネスを行っていた場合などです。
会社のブランドイメージを傷つけ、信頼性を落とす行為は重大な違反です。
副業を行う際は、会社に不利益や迷惑がかからないか、注意を払う必要があります。
副業と判断されづらいお小遣い稼ぎ方法10選
副業の定義は曖昧な部分も多いため、選ぶ方法によっては副業と判断されない可能性があります。
ここでは、副業と判断されづらいお小遣い稼ぎの方法を10個紹介します。
ポイントサイト
ポイントサイトやアプリを利用して、買い物などで得られるポイントを貯める方法です。
ネットショッピングや、広告動画の視聴、アプリのダウンロードなどでポイントが貯まり、これを現金化することも可能です。
普段の買い物がお小遣い稼ぎにつながります。
アンケートモニター
アンケートモニターは、企業からの質問に回答して報酬を得るものです。
数円〜数十円程度と少額ですが、空いた時間を使って少しずつ稼ぐことができます。
レシート買取アプリ
買い物時に受け取ったレシートをアプリで撮影して登録すると、商品に対応したポイントが得られます。
毎回レシートを撮影して登録しなければならないため、手間はかかりますが、誰でも簡単にお小遣いが稼げます。
データ入力
クラウドソーシングサイトでデータ入力の仕事を受けることも可能です。
パソコンが一台あれば、隙間時間などを有効に使って少しずつ報酬を得ることができます。
テープ起こし
録音や映像データを文字に起こす、テープ起こしもお小遣い稼ぎに役立ちます。
データ入力より報酬が高い場合が多いので、リスニングに自信がある方にはおすすめの仕事です。
テープ起こしの案件は、無料のクラウドソーシングサイトを通じて受注することができます。
アフィリエイト
自身のブログなどで広告を掲載し、そこから購入などが発生すると報酬が得られます。
広告を掲載すれば、あとは結果を待つだけの手軽さが魅力です。
ハンドメイド・不用品販売
手作りのアイテムや不要な物をフリマアプリなどで販売して、お小遣いを稼ぐ方法です。
商品の画像を撮影したら、後はフリマアプリに掲載するだけなので、未経験の人でも容易に始めることができます。
趣味の作品作りや断捨離をお小遣い稼ぎにつなげることができます。
イラスト・写真販売
自分で描いたイラストや撮影した写真を販売する方法です。
素材サイトに登録することで販売できます。
利用する素材販売サイトによっては、事前に審査が必要なものもあるので確認しましょう。
動画投稿
YouTubeなどに動画をアップロードし、視聴者からの広告収益を得る方法です。
YouTubeのコミュニティガイドラインの範囲内であれば、自分の好きなジャンルの動画を投稿できます。
収益が出るまでに時間がかかるので、コツコツ動画を投稿できる方におすすめです。
株式投資やFX
株式投資やFXなどは資産運用にあたるため、副業とは見なされにくい傾向にあります。
しかし、リスクも伴うため、事前知識をしっかり身に付けることが重要です。
会社に知られずに副業でお小遣いを稼ぐ方法
会社に知られずに副業で稼ぐ方法は次の2つです。
それぞれ解説していきます。
副収入分の住民税は普通徴収にする
会社に副業が知られたくない場合は、住民税の徴収方法は特別徴収ではなく、普通徴収を選ぶ必要があります。
特別徴収とは、会社の給与から住民税が天引きされる徴収方法です。
一方、普通徴収は、納税通知書や銀行引き落としなどの方法を利用し、自分で納付する方法です。
年間の副業での所得が20万円を超えると、住民税の申告が義務付けられ、その申告を基に算出された住民税が地方自治体から会社に通知されます。
そのため、住民税の金額が高いと、副収入を得ていることが会社に知られる可能性が高まります。
しかし、副業による所得の住民税を普通徴収にすれば、副業分においては、地方自治体から会社への住民税通知はなく、副業が知られるリスクが軽減します。
ただし、副業の収入が給与所得である場合、住民税を普通徴収にできない可能性があるので注意が必要です。
本業以外の所得を年間20万円以下に抑える
副業による所得が年間20万円以下であれば、住民税は申告しないといけませんが、所得税の確定申告の必要はありません。
そのため、会社に副業が知られるリスクは低いこととなります。
しかし、住民税の申告を行う際、給与から計算される住民税と副業収入を含んだ住民税の額が異なると、副業を行っていることが会社に知られる可能性があるので注意が必要です。
まとめ
- 副業禁止かどうかは、自身が働いている勤務先の就業規則を確認
- 公務員は法律によって副業することを禁じられている
- 就業規則を破って副業を行なっていた場合、懲戒免職になる可能性も
- 副業と判断されづらいお小遣い稼ぎの方法は、ポイントサイトなど
- 会社に副業を知られたくない場合、住民税の徴収方法は普通徴収を選ぶ
今回は副業にならない稼ぎ方の方法について解説しました。
上記の5つのポイントを押さえると、副業禁止の会社でもできるお小遣いの稼ぎ方が理解できるでしょう。
