個人事業主の方の中には、活動する中で不安なことや悩みがあっても、どこで相談すれば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主が抱えている悩みや、相談できる窓口について解説します。
活動に対する悩みを相談したいと思われている個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
それでは解説していきます！
個人事業主が抱える悩み
個人事業主が抱える悩みには、主に以下5つがあります。
収入が不安定
1つ目の悩みは「収入が不安定」ということです。
これは、個人事業主が抱える悩みの中でも代表的な悩みです。
会社員と異なり、個人事業主には「固定給」がないため、毎月の収入が変動しやすく、どこかのタイミングで収入が無くなってしまうのではないかと、不安を抱く方が多くいます。
収入が減ってしまうという不安から、手当たり次第に依頼を受けてしまい、働き過ぎて体調を崩してしまう個人事業主の方も少なくありません。
また、収入の不安定さに耐えられず、会社員に戻る個人事業主の方もいます。
事務作業が大変
2つ目の悩みは「事務作業が大変」ということです。
個人事業主になると、開業に伴う書類の提出、売上金入金や記帳、請求書や納品書整理など、日常的な事務業務が必要になります。
また、従業員を雇っている場合であれば、給与計算に伴う業務や源泉所得税納付など、さまざまな給与関係の事務作業もあります。
これらを自分で行う必要があるため、大変な思いをしている個人事業主の方が多くいます。
社会保障が少ない
3つ目の悩みは「社会保障が少ない」ということです。
個人事業主には、会社員とは異なり労災保険や雇用保険がありません。
健康保険は、会社員の場合「協会けんぽ」や「健保組合」がありますが、個人事業主は基本的には「国民健康保険」のみです。
「協会けんぽ」や「健保組合」で受けられる給付が「国民健康保険」では受けられないため、ほとんどの個人事業主は会社員より受けられる社会保障が少なくなっています。
「協会けんぽ」や「健保組合」にあって「国民健康保険」にないものは、以下の通りです。
- 傷病手当金：労働災害以外の病気やけがで休業し報酬が受けられないとき、給与の2/3を最長1年6か月間給付
- 出産手当金：出産のため休業し報酬が受けられないとき、給与の2/3を出産日以前42日から出産翌日以後56日目までの範囲内で給付
上記から分かるように、個人事業主は、病気やけが、出産で仕事ができないとき、社会保険からの給付は期待できません。
社会的な信用が低い
4つ目の悩みは「社会的な信用が低い」ことです。
個人事業主と法人とを比べた場合、個人は法人よりも信用度が低い傾向にあります。
社会的信用度が高いほうが、金融機関での融資審査も通りやすく、取引においても有利です。
社会的信用が低いと、金融機関からの借り入れが難しく、取引でも不利になることが多いため、個人として信用が得にくいことを悩んでいる個人事業主も多くいます。
法的な知識が乏しい
5つ目の悩みは「法的な知識が乏しい」ことです。
個人事業主は、自分で税金を納税する必要があるため、税に関する知識や確定申告の知識が必要です。
また、従業員を雇用する際には、社会保険に加入させる義務があります。
そして給与支払いに対しては、給与から源泉徴収を行い、納税する必要があります。
その他、契約書の取り交わし、個人情報の保護、あらゆるシーンで法令遵守しなければなりません。
法的な知識が乏しく、正しい手続きができるか不安を抱えている方もいます。
起業についての相談窓口
起業について悩みを抱えている個人事業主の方は、以下の相談窓口を利用しましょう。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、個人事業主や中小企業のさまざまな悩みに対して相談に乗ってくれる公的な機関です。
中小機構は経済産業省の傘下の独立行政法人です。
中小企業の支援を目的に、会社の創業支援から事業再生、人材の教育・育成、販売ルートの開拓など、ベンチャーや中小企業の成長段階に応じた経営支援サービスを提供しています。
起業を考えている方に向けて、「インキュベーション」や「BusiNest」、そのほか創業促進イベントなどのサービスが展開されています。
商工会議所
商工会議所は、地域の商業や工業の発展を目的として、地元のあらゆる業種の経営者が自由に集まって運営されている、非営利・非政治的な公益団体です。
商工会議所では、個人事業主や中小企業が活用できる助成金や補助金の案内、さらには、申請に必要な事業計画書などの作成支援が行われています。
確定申告・税金についての相談窓口
確定申告や税金について悩みを抱えている個人事業主の方は、以下の相談窓口を利用しましょう。
税務署
税務署と聞くと確定申告の際に行く場所と認識している方も多いかと思います。
しかし、税務署では税金の仕組みから確定申告についてまで、税に関することを無料で相談することができます。
確定申告や税金に関する情報はインターネットでも取得可能ですが、その情報が正しいかどうかの判断は難しいものです。
専門家である税務署に相談することが、間違いないでしょう。
日本税理士会連合会
日本税理士会連合会は、税理士の義務の遵守や税理士業務の改善進歩のため、税理士会およびその会員に対する指導や連絡及び監督に関する事務に加え、税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、設立された法人です。
日本税理士会連合会でも、税理士に確定申告や税金について相談することができます。
参考税務署への相談内容や利用時間については、こちらで詳しく解説しています。
資金調達についての相談窓口
資金調達について悩みを抱えている個人事業主の方は、以下の相談窓口を利用しましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、一般の金融機関を補完する機関として機能しています。
中小企業経営者や個人事業主が「銀行で融資が受けられない」という場合に、日本政策金融公庫の融資制度で事業資金の調達や運転資金の調達をサポートを受けられます。
資金調達の相談に加え、融資が受けやすくなったり、事業のアドバイスを受けたりすることも可能です。
中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー
中小企業診断士とは、中小企業指導法に基づき企業経営の分析・勧告・助言を行う、経営問題の専門家です。
また、ファイナンシャルプランナーは、個人から相談を受け、将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行うことを仕事としている人です。
中小企業診断士やファイナンシャルプランナーといったプロに相談することで、資金の流れを見直し、お金の悩みを解決することができます。
事業計画についての相談窓口
事業計画について悩みを抱えている個人事業主の方は、以下の相談窓口を利用しましょう。
日本政策金融公庫
上記で解説しましたが、日本政策金融公庫では資金調達の相談に加え、事業計画について相談することも可能です。
事業計画を立てながら、計画通りに進めていくための資金調達の方法も教えてもらえるため、一貫して相談できるメリットがあります。
中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー
先ほども解説しましたが、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーに相談することで、事業計画についてもアドバイスを受けることができます。
お金に関するプロからアドバイスが受けられるため、自分の資金状況で最も適した事業計画について相談することが可能です。
人事・労務についての相談窓口
人事・労務について悩みを抱えている個人事業主の方は、以下の相談窓口を利用しましょう。
全国社会保険労務士会連合会
全国社会保険労務士会連合会とは、各都道府県の社会保険労務士会の連合組織で、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体です。
国民が信頼できる情報を発信し、多くの労働・社会保険問題、そして個別労働関係紛争の解決に貢献することで、安心して働き、暮らせる社会をつくることを目的としています。
全国社会保険労務士会連合会では、人事や労務について相談することが可能です。
まとめ
- 個人事業主が抱える悩みには「収入が不安定」や「事務作業が大変」などがある
- 起業に関する相談先には「中小企業基盤整備機構」や「商工会議所」がある
- 確定申告および税金に関する相談先には「税務署」や「日本税理士会連合会」がある
- 資金調達および事業計画に関する相談先には「日本政策金融公庫」や「中小企業診断士ファイナンシャルプランナー」がある
- 人事および労務に関する相談先には「全国社会保険労務士会連合会」がある
個人事業主が抱える悩みには、会社員に比べ収入が安定しないことや、受けられる社会保障が少ないことなどがあります。
起業や確定申告、資金調達など、悩みは人それぞれです。
さまざまな悩みについて相談に乗ってくれる窓口があるため、相談窓口を上手く活用することで、効率的に活動に取り組むことが可能です。
