個人事業主の法人番号を検索する方法は？サイトで出てこない理由とは

法人番号を検索して、困ったことはありませんか？

「法人番号公表サイトの法人番号検索で出てこない」

「法人番号からわかることは何？どういう時に使うの？」

法人番号は、個人事業主の取引でも必要になることが多く、入手できなければ業務に支障がでてしまいます。

通常は法人番号公表サイトで検索すればわかりますが、時には検索しても必要な企業情報が出てこない場合があります。

この記事では、法人番号についての詳細な情報や、公表サイトで検索しても出てこない場合の解決方法を紹介していますので、参考にしてください。

個人事業主の法人番号は検索できる？

法人番号公表サイトで「個人事業主の法人番号」を検索しても、ヒットしません。

法人番号とは株式会社などの法人に付与されるものであり、個人事業主には番号が割り振られていないからです。

では、なぜ個人事業主には付与されていないのでしょうか。

法人番号の性質について、詳しく確認していきましょう。

法人番号とは

法人番号とは、国税庁により、法人、国の機関、地方公共団体などに割り当てられた13桁の番号です。

国税庁の法人番号公表サイトで検索すれば、「法人番号」「法人名称」「所在地」の基本情報を誰でも知ることができます。

例えば、法人番号から法人名称や所在地を把握したり、法人名称と所在地から法人番号を絞り込んだりすることが可能です。

法人番号は、源泉徴収票や社会保障手続きでの利用に限定される個人の「マイナンバー」と異なり、一覧をダウンロードすることが可能で、その利用範囲に制限がありません。

例えば、取引をする法人を法人番号で一元管理することにより、管理すべき情報をまとめやすくなります。

法人番号を業務に活用することで、業務を効率化することができるのです。

法人番号には、法人名称と所在地が紐付けられています。

そして、会社名の変更や移転などが行われても、法人番号は変更になりません。

そのため、法人番号を自分のビジネスの顧客管理コードとして活用すれば、常に取引先法人の最新情報を入手することができる上、名寄せ業務も簡単になります。

行政機関でも、法人番号を利用して企業情報を連携する取り組みが進められています。

企業は、事業をするうえで、登記は法務局へ、法人の事業所得は税務署へ、年金は年金事務所へなど、多くの申請をします。

所轄が違うため、担当者は申請のために駆けずり回らなければなりません。

法人番号がもっと整備されれば、担当者が多くの窓口に足を運ぶことがなくなり、行政機関への申請のワンストップ化が実現されるかもしれません。

個人事業主には法人番号は付与されない

法人番号は、設立登記のなされた会社などの法人や国の機関、地方公共団体などに指定されるもので、個人事業主には付与されません。

法人はさまざまな文書申請を経て法的に認められた人格です。

事業の信頼性が個人よりも高く、税金の優遇措置を受けられるなどのメリットがありますが、法律による多くの規制があります。

一方、個人事業主は開業届を出すだけで規制もほとんどありません。

このように、法人と個人事業主は性質が異なるため、法人番号を用いた同一の管理をしていないのです。

もし、取引先に法人番号の提示を求められた場合には、個人事業主は法人ではないため、法人番号は付与されていないことを説明しましょう。

法人番号の代わりにマイナンバーを記載してはダメ

個人事業主を含めた個人にはマイナンバーが付与されています。

しかし、法人番号とマイナンバーは性質が違うものであるため、法人番号の欄にマイナンバーを記載してはなりません。

法人番号は法人の管理を目的とした13桁の番号で、利用制限がないため誰もが自由に活用できる情報です。

一方、マイナンバーは、個人の情報管理を目的とした12桁の番号で、利用できるのは税金、社会保障関連、災害対策のみに限られています。

仮にマイナンバーを誤って記載した場合、プライベートな情報を閲覧されてしまうリスクがあるため注意しましょう。

個人事業主が法人に支払いをするときは支払先の法人番号が必要

しかし、個人事業主が「法人番号」と全く縁がないというわけではありません。

個人事業主が法人番号を必要とするシーンで多いのが、「支払調書」を作成する場合です。

支払調書とは、「誰に、どんな内容で年間いくら支払ったのか」を税務署に報告するための書類のことです。

個人事業主であっても、顧問税理士への報酬や不動産使用料などについて、支払調書の作成が必要な場合があります。

そしてその支払調書には、支払先が法人の場合、法人番号を記載する必要があります。

つまり、個人事業主でも、取引先企業の法人番号を利用する場面はあるというわけです。

法人番号はインターネットで検索可能

支払先の法人番号が必要になったとしても、相手に聞く必要はありません。

企業名称や所在地がわかっている場合は、「国税庁法人番号公表サイト」で検索することで把握できます。

（参考：国税庁｜法人番号公表サイト）

法人番号が出てこないときは検索条件を変える

法人番号公表サイトで検索すれば、多くの場合、すぐに法人番号を確認することができます。

しかし、検索しても該当の法人が出てこない場合があります。

そんなときは、検索条件を変えるなど工夫することで、必要な情報にヒットする可能性が高くなります。

検索結果に表示されない場合に考えられる原因と、その解決策を下にまとめました。

また、以下の場合は適切に検索しても、検索結果に表示されないため注意が必要です。

（参考：国税庁｜法人番号公表サイト）

国税庁の法人番号公表サイトを参考にしよう

国税庁の法人番号公表サイトには、法人番号に関する「よくある質問（FAQ）」が掲載されています。

サイトの利用方法や、法人番号に関するお役立ち情報も確認することができます。

企業の名称や所在地を変更する際の手続きについても詳細に記載されているため、企業の担当者がどのような手続きをしているのか参考にしてみてもよいでしょう。

（参考：国税庁｜法人番号公表サイト）

インボイス登録番号も検索できる

国税庁のホームページには、インボイス制度における適格請求書発行事業者を検索できるサイトもあります。

適格請求書発行事業者公表サイトでインボイス登録番号を検索することで、取引している業者が登録事業者であるかを確認することができます。

お互いが登録事業者であるか否かは、仕入額控除の可否に関わる重要なポイントです。

適格請求書発行事業者の登録番号は、法人の場合は法人番号の前に「T」をつけて付与されます。

法人番号が分かれば類推しやすいので、法人番号公表サイトと併せて活用しましょう。

（参考：国税庁｜適格請求書発行事業者公表サイト）

個人事業主は開業前に屋号を検索しておこう

個人事業主が開業する際に注意すべきことがあります。

屋号を決定するときに、同じ屋号や同じ名前の法人がないかを検索しておくことです。

法人番号を求める人は、法人番号公表サイトで「法人名称」「所在地」をもとに検索します。

ここで、自分の屋号と似たような名前の法人が検索されてしまうと、取引先が混乱してしまうかもしれません。

開業する際はトラブルを避けるために、あらかじめ法人番号公表サイトで調べ、検索結果に表示されない屋号を選択する方がいいでしょう。

他者と屋号が被るとトラブルの原因に

法人番号公表サイトで検索できる法人名と同じ名前を屋号にすると、どうなるのでしょうか。

被った相手が同じ業界であった場合や、他の有名な法人やサービスと混同しかねない場合、不正競争防止法などに触れてしまうリスクがあります。

結果として損害賠償に発展する可能性もあるため、名称が被る屋号は避けましょう。

会社を連想される屋号は避ける

個人事業主は、法人であると誤解されるような屋号をつけてはならないという法律があります。

「会社」「法人」「銀行」などは法律違反になるため厳禁です。

法人は個人事業主よりも手続きが煩雑であったり規制が多かったりする反面、社会的に信頼性が高い傾向にあります。

労せずして法人を連想するような屋号をつけることは、違法となりかねないため、避けるようにしましょう。

まとめ

法人番号の詳細や、法人番号を検索しても出てこない場合の解決方法について紹介しました。

個人事業主には法人番号が付与されません。

しかし、個人事業主でも法人との取引で必要になることがあるので、検索方法を知っておくと安心です。

法人番号の活用により、今後ますます企業や行政機関における事務作業の業務効率化が進むと期待されています。

国税庁の法人番号公表サイトには法人番号の詳しい活用方法や問題解決の情報が掲載されているため、参考にしてみてくださいね。