副業しているサラリーマンは確定申告が必要？書類の書き方を解説

「副業で収入が得られた！けれど、副業収入は確定申告が必要？」

サラリーマンの副業による所得は確定申告が必要な場合があり、申告を怠ると大変な事態になるかもしれません。

本記事では、副業収入があるサラリーマンが確定申告が必要な条件と確定申告の書き方について、e-taxを利用した確定申告の方法を中心に解説します。

税務上のトラブルを起こさないように、副業での確定申告についてしっかりおさえておきましょう。

サラリーマンの副業で確定申告が必要になる条件

副業をするときに大変なのが、確定申告です。

確定申告をする条件がわかりにくいと思っているサラリーマンの方もいるのではないでしょうか。

サラリーマンが副業で確定申告が必要になるのは、主に以下の2つの条件です。

国税局によると、副業をしているサラリーマンが確定申告をおこなう必要があるのは、所得が年間20万円を超えるときです。

注意したいのが「収入＝所得」とは限らない点です。

副業に経費がかかっていなければ収入と所得は同じような意味にとらえがちですが、会社員の所得控除と同様に、副業に経費がかかっている場合は収入から引いて申告できます。

ただし、所得が年間20万以下で申告が不要なのは所得税だけで、住民税は申告が必要なため、役所に手続きに行く必要があります。

また、確定申告をおこなわない場合、副業所得分の住民税も本業の会社でまとめて支払います。

住民税の額が増えて副業を怪しまれるのを避けたい場合は、確定申告をおこない「住民税を自分で納付」する手続きが必要です。

給与による所得が2ヵ所以上ある場合も、確定申告が必要です。

国税庁によると、給与所得者で確定申告が必要な人は以下のように示されています。

2ヵ所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が『20万円を超える』人

一見「副業所得が20万以下ならば確定申告が不要」な気がしますが、「本業の給与」も「副業の給与」も同じ「給与所得」として合算される点に注意が必要です。

「本業給与+副業給与」で所得が20万円以上になってしまうため、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要になります。

国税庁によると、副業の確定申告を怠った場合、程度に応じて「延滞税」「無申告加算税」「重加算税」の3つのペナルティを受ける場合があります。

以下で内容を具体的に説明します。

確定申告をおこなったあと、期限までに税金を支払わなかった場合、利息として「延滞税」が加算されます。

納期限の翌日から2ヵ月を経過する日まで	「年7.3％」と「延滞税特例基準割合+1％」のいずれか低い割合（令和4年の場合は年2.4％）
納期限の翌日から2ヵ月を経過した日以後	「年14.6％」と「延滞税特例基準割合+7.3％」のいずれか低い割合（令和4年の場合は年8.7％）

副業の所得に対して確定申告をおこなわなかった場合、無申告加算税が課される可能性があります。

無申告加算税は「所得を隠している」とみなされる罰則金であり、国税庁によると以下のような割合で支払います。