個人事業主と法人の違いとは？それぞれのメリットや法人化の決め手、手順を解説

自分でビジネスを始めるとき、個人事業主と法人のどちらで開業するかはとても重要な選択です。

どちらが自分に合っているのか、どのタイミングで法人化すべきなのかは悩むポイントです。

また、個人事業主が事業の拡大に伴って法人化するべきか考えることもあるでしょう。

この記事では、個人事業主と法人のそれぞれの特徴やメリット・デメリット、開業する際に考慮すべきポイントや法人化する手順について詳しく説明します。

本記事をぜひ最後までお読みいただき、あなたのビジネスに最適な選択をするためにお役立てください。

個人事業主と法人の特徴や違い

個人事業主と法人はどう違うのでしょうか。ここでは個人事業主と法人、それぞれの特徴や違いについて解説します。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。

税務署に開業届を提出して事業の開始を申請すれば、個人事業主として独立したことになります。

自分ひとりだけで仕事をしていても、複数の従業員を雇用していても扱いは同じです。

フリーランスも個人事業主の一種ですが、フリーランスは複数のクライアントから仕事を受注するのに対し、個人事業主は一つの仕事に専念する傾向が多くみられます。

法人とは

法人とは、株式会社や合同会社など、独立した組織として登録されたものです。

法人は、公益目的や社会的目的を持つ「公益法人」や「社会福祉法人」などの「非営利法人」と、事業活動や利益追求を目的とする「株式会社」や「合同会社」などの「営利法人」に分けられます。

法律上では「法的な主体」として扱われるため、個人事業主とは異なり、組織が収入や費用を持ちます。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の違いとして、多くの方が「個人で経営しているか、従業員を雇用して会社として経営しているかの違い」だと思っているかもしれませんが、これは間違いです。

個人事業主と法人の違いには、以下のようなものがあります。

設立するための手続きや費用が異なる

個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで事業を開始できますので、手続きに関する費用はかかりません。

法人は法人登記や会社設立に必要な書類や印鑑を用意し、法定費用や資本金を支払う必要があります。

国や自治体に収める税金が異なる

個人事業主は所得税と住民税を支払う必要がありますが、所得が少ない場合は税率が低くなり青色申告すれば控除も受けられます。

法人は法人税と消費税を支払わなければなりません。

所得が多い方が節税方法が豊富で、経費や損金の計上もしやすくなります。

社会から受ける信用度が異なる

個人事業主は自分の名前で事業を行うため、社会的な信頼性や知名度が低く、取引先や資金調達に不利になる可能性があります。

法人は会社名で事業を行うため、社会的な信頼性や知名度が高く、取引先や資金調達に有利になります。

以上のように、個人事業主と法人にはメリット・デメリットがありますので、自分の事業内容や目標に合わせて、最適な形態を選ぶことが大切です。

責任の範囲が異なる

個人事業主の責任の範囲は「無限責任」となります。

事業により借金を負うことになった場合、個人的な財産の持ち出しや自己破産を行なってでも返済しなければなりません。

一方で法人の場合は、責任の範囲は「有限責任」となります。

事業に失敗し借金を負うことになっても、基本的にはその責任は有限となり、その際の出資金は回収できなくなりますが、個人がそれ以上の責任を負うことはありません。

個人事業主のメリット・デメリット

まずは個人事業主のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

個人事業主のメリット

個人事業主の主なメリットとしては、以下の3つがあります。

ひとつずつ順番に解説します。

設立時にかかる手間やコストが少ない

個人事業主は、開業届を税務署に提出するだけで始めることができます。

法人と比べて、登記費用や資本金が必要ないため、設立時にかかる手間やコストが少ないというメリットがあります。

税務申告が簡単

個人事業主の場合、所得税や住民税を納めるだけで済みますので、税務申告が簡単というメリットがあります。

個人事業主は、青色申告または白色申告のどちらかを選択して所得税を申告します。

青色申告では帳簿を複式簿記で管理し、e-Taxで申告すれば65万円、簡易簿記で管理していれば10万円を課税所得から控除できます。

白色申告では、経費明細書と収支内訳書だけで申告が可能です。

参照：国税庁｜青色申告制度

所得が少ないと税金を抑えられる

個人事業主の場合、所得税率は累進課税制度によって決まります。つまり、所得が少ないほど税率も低くなります。

個人事業主は法人よりも税率が低く設定されており、例えば年収1,000万円の場合、法人税率23.2%に対して所得税率20%です。

必要経費として認められる範囲も広く、交通費や通信費など多くの出費を経費として計上することが可能です。

また、上記で解説した65万の青色申告特別控除や家族に支払う給与を経費とすることができる青色事業専従者給与控除、一定の所得以下であれば45万の控除となる基礎控除など、さまざまな控除制度もを利用できます。

参照：国税庁｜所得税の税率

赤字を最大3年繰り越せる

事業において赤字が発生した場合、一定の条件下で青色申告者は損失申告を行うことによって、その赤字額を最大3年間次年度以降に持ち越すことができます。

「持ち越す」とは、将来的に利益（黒字）が出たときに、その利益から以前の赤字分を控除できるという意味です。

これにより、赤字があった年の次の年に利益が出た場合、その利益から赤字分を引くことで税金の負担を軽減することが可能になります。

損失申告は、以下の条件で申告可能となります。

• 事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の損益通算においても控除が残った場合（純損失金額）
• 雑損控除で控除不足額が生じた場合

個人事業主のデメリット

個人事業主のメリットはたくさんありますが、もちろんいいことばかりではなく、以下のようなデメリットもあります。

従業員を雇いづらい

個人事業主の場合、従業員を雇うことはできますが、社会保険や労働保険に加入する必要があります。

また、給与や賞与などの支払いも自分で行わなければなりません。

そのため、これらのコストや手続きが負担となり、従業員を雇うことに消極的になる傾向があります。

これに対して、法人の場合は会社として従業員を雇用できますし、給与や賞与などの支払いも会社が行います。

所得が多いと税負担も増える

個人事業主の場合、所得税率は累進課税制度によって決まるため、所得が多いほど税率も高くなります。

個人事業主は所得税だけでなく、住民税も支払わなければなりません。住民税は市区町村ごとに異なりますが、平均的に10%程度です。

つまり年収1,000万円以上稼ぐ場合は、30%近くの税金を支払わなければならないのです。

さらに消費税も10%かかりますから、実質的に40%近くの税金を支払うことになります。

また、青色申告特別控除や基礎控除などの控除制度は上限があります。

これに対して法人の場合、法人税率は一定ですし、経費や損金などの節税方法が豊富です。

参照：国税庁｜所得税の税率

法人のメリット・デメリット

次に法人のメリットとデメリットについて解説していきます。

法人ならではのメリットとデメリットがありますので、しっかりと理解しておいてください。

法人のメリット

個人事業主が法人化するメリットは、主に以下の4つです。

ひとつずつ詳しく解説していきます。

社会的な信用度が高い

法人として登録されると、取引先や金融機関からの社会的な信用度が高くなるというメリットがあります。

取引先や顧客からも安心感を持ってもらえますし、金融機関からも融資を受けやすくなります。

また、自分自身と事業を分けることで、プライベートとビジネスを切り分けられます。

社会保険に加入できる

法人化することで自分自身も従業員として扱われるため、健康保険や厚生年金保険に加入できるというメリットもあります。

これによって病気や怪我の際に医療費を抑えられたり、老後の生活費を確保したりできます。

また、従業員の福利厚生や保証を手厚くできます。

求人の際にも社会保険に加入したい優秀な人材からの応募が集まることが期待できますし、離職率の低下にもつながります。

資金調達しやすい

法人として登録されると、株式発行や債券発行などさまざまな方法で資金調達ができます。

また、社会的な信用が高まると金融機関からも融資を受けやすくなります。

他にも、補助金や助成金などの公的支援制度も利用することができます。

節税方法が豊富

法人として登録されると、経費や損金などの節税方法が豊富になります。

例えば、給与や賞与、福利厚生費などは経費として計上できますし、減価償却費や研究開発費なども損金として計上できます。

また、法人税率は一定ですし、中小企業減税や法人税の累進課税制度なども利用できます。

事業の維持がしやすい

事業の継承を行う際は、法人の方が継承しやすくなります。

個人事業主の場合、「人」が事業で収入を得ているという扱いになります。

そのため、事業を行う「人」が変わる場合、届出や事業に使用している資産の所有権を正しく移すことが必要となります。

一方で法人の場合は、「人」ではなく「会社」として事業をおこなっているため、経営者や従業員に変更や欠員が出ることがあっても、事業そのものをスムーズに引き継ぐことが可能です。

法人のデメリット

個人事業主が法人化するメリットは大きいですが、メリットだけに目を向けるのではなく、デメリットもきちんと考慮しておくことが大切です。

個人事業主が法人化するデメリットは、主に以下の３つです。

事務手続きが煩雑になる

法人として登録されると、消費税や法人税の申告や納付だけでなく、決算書や申告書類の作成や提出も必要になります。

また、会社の設立や変更に関する登記手続きも行わなければなりません。

これらの事務手続きは時間やコストがかかり、専門家に依頼する場合はさらに費用が必要です。

社会保険への加入義務が生じる

さきほど社会保険への加入をメリットとして挙げましたが、実はデメリットでもあるのです。

なぜなら、法人として登録されると、自分自身だけでなく従業員も社会保険に加入しなければならないからです。

これによって健康保険料や厚生年金保険料を支払う必要があり、従業員の社会保険料は事業主が負担しなければなりません。

そのため、従業員数が増えれば増えるほど支払い額も増え、その分コストが増えるということになります。

赤字でも税金の支払い義務が生じる

個人事業主の場合は、赤字となった場合でも所得税や住民税を支払う必要はありませんが、法人の場合は売上高が赤字でも法人住民税を支払う必要があります。

法人住民税は、都道府県や市町村が地域全体からそれぞれ幅広く負担を求めることを目的として課税しているものです。

法人住民税は資本金などをもとに均等割で課税されるため、赤字でも納付義務が生じます。

個人事業主と法人どちらで開業するか決めるポイント

自分でビジネスを始めるとき、個人事業主と法人のどちらで開業するかは重要な選択です。

個人事業主と法人にはそれぞれメリットとデメリットがありますが、どうやって決めればいいのでしょうか？

ここでは、資金調達の方法、見込み取引先の条件、従業員を雇用するか、という3つのポイントに注目し個人事業主と法人の違いを比較してみましょう。

資金調達の方法

ビジネスを始めるには資金が必要ですが、個人事業主と法人では資金調達の方法に大きな違いがあります。

個人事業主は自己資金や借入金などで資金を集める必要がありますが、法人は株式会社や合同会社などによって株式や出資金などで資金を集めることができます。

また、法人は銀行から融資を受けやすくなったり、助成金や補助金などの公的支援を受けやすくなったりする場合もあります。

一方で、設立時や廃業時に登記費用や税務署への申告費用などもかかります。

見込み取引先の条件

ビジネスを成功させるには取引先が必要ですが、個人事業主と法人では見込み取引先の条件にも違いがあります。

個人事業主は自分自身で営業活動を行う必要がありますが、法人は社名やロゴマークなどでブランディングすることができます。

また、法人は社会的信用度が高くなったり、大手企業や官公庁などから発注されやすくなったりする場合もあります。

一方で、契約書や請求書などの書類作成や管理に時間やコストがかかったり、税務署から厳しく監査されたりする可能性もあります。

従業員を雇用するか

ビジネスを拡大させるには従業員を雇用することも考えられますが、個人事業主と法人では従業員を雇用する際にも違いがあります。

個人事業主は自分以外に従業員を雇用することも可能です。

雇用する際には経営者責任や労働保険・社会保険・源泉所得税・住民税等の納付にかかる義務が発生します。

法人は従業員を雇用することで業務を分担したり、専門性の高い人材を採用したりすることができます。

また、法人は経営者と従業員の責任が分離されるため、個人資産に対するリスクが低くなります。

一方で、従業員に対して給与や賞与などの報酬を支払う必要がありますし、労働基準法や労働契約法などの法令も遵守しなければなりません。

以上のように、個人事業主と法人では資金調達の方法、見込み取引先の条件、従業員を雇用するか、という3つのポイントにおいて大きな違いがあります。

自分のビジネスプランや目標に合わせて、最適な開業形態を選択しましょう。

個人事業主と法人の掛け持ちはできる？

個人事業主と法人は掛け持ちは場合によっては可能となります。

複数の事業を展開したい方は検討してみるといいかもしれません。

掛け持ちにも、メリット、デメリットがありますので、しっかり理解した上で選択することが重要です。

掛け持ちのメリット

個人事業主と法人を掛け持ちすることによって、主に以下の４つのようなメリットがあります。

節税効果が高まる

個人事業主と法人を掛け持ちすることで、片方ずつよりも税金の負担を減らすことが可能です。

主な節税メリットには以下のようなものがあります。

・個人事業主の青色申告控除

・法人の役員報酬に対する給与所得控除

・収入の分散による課税事業者の回避、および経費範囲の拡大

このような節税により、事業拡大に必要な資金を確保しやすくなります。節税を目指す場合、個人事業主と法人の両方を運営することは有効的な戦略です。

法人としての信用性を利用できる

法人化により、社会的信用を得ることができ、資金調達の容易さ、優秀な人材の獲得、仕事の範囲拡大など、事業に様々なメリットをもたらします。

また法人化することで人脈が広がり、新しいビジネスチャンスを探しやすくなります。さらに、個人事業主の柔軟性と法人の信用をうまく組み合わせることで、大きな利益を得ることが可能です。

法人としか取引しない企業とのビジネス機会も増え、銀行との取引もスムーズになり、大規模プロジェクトの実現がしやすくなります。

社会保険料を抑えられる

通常、個人事業主は国民年金と国民健康保険に、法人は厚生年金と健康保険（協会けんぽ）に加入します。

法人を設立し、そこから報酬を得る場合、社会保険料はその報酬にのみ適用されるため、個人事業主と法人の所得が同じ場合、社会保険料は半額になる可能性があります。

扶養家族がいる場合、国民健康保険では家族分も納付が必要ですが、健康保険では別途納付の必要がありません。

特に扶養家族が多い個人事業主にとって、法人の掛け持ちは社会保険料の大幅な節約につながるかもしれません。

社会保険料を節約したい場合は、個人事業主と法人の掛け持ちが有効です。

個人事業主向けと法人向けの補助金を両方とも受給できる

個人事業主と法人の両方で補助金を受け取ることができるのは、大きな利点です。

補助金には法人用と個人用があり、特定の条件を満たせば利用可能です。

個人事業主としては申請できない補助金でも、法人なら申請可能な場合が多いです。

そのため、補助金の条件を確認し、積極的に利用することをお勧めします。

掛け持ちのデメリット

個人事業主と法人の掛け持ちをする際は、デメリットもきちんと考慮することが重要です。

デメリットに関しては、主に以下の３つのような点があります。

それぞれでの税金の支払いが必要になる

個人事業主と法人を同時に運営する場合、両方で別々の税金を支払う必要があります。

個人事業主では所得税、住民税、個人事業税を、法人では法人税、法人住民税、法人事業税を納付します。また、両方で消費税の支払いが必要な場合もあります。

この税金の管理は手間がかかり、業務に影響を及ぼす可能性があります。税理士に依頼することも可能ですが、その費用が追加の負担になることも考慮する必要があります。

税金の正しい支払いは重要で、不備があると税務署から指摘されるリスクもあるため、注意深く対応することが必要です。

事務処理が面倒になりやすい

個人事業主と法人を同時に運営する場合、両方の事務作業が必要となり、これは特に一人で全てを行う場合には煩雑に感じることがあります。

法人の経理は個人事業主のそれよりも複雑で、法人設立時の事務手続きも複雑です。自分でこれらの作業を行う場合は、法人運営に関する知識と書類作成にかかる労力が必要です。

個人で両方を管理することはデメリットを感じることがあるため、事務作業が苦手な場合は専門家の依頼や専門の事務員の雇用を検討することをお勧めします。

社会保険への加入が必須になる

法人設立には社会保険への加入義務が伴い、従業員がいる場合は健康保険料の半分を会社が負担する必要があります。

これは特に事業がまだ安定していない場合に大きな負担になる可能性があるため、従業員の雇用は慎重に検討する必要があります。

一方で、個人事業主の場合は雇用保険や労災保険への加入は必要ありません。社会保険の負担がデメリットになる場合、個人事業主のままでいることも選択肢の一つです。

個人事業主と法人の掛け持ちは、会社設立の費用と社会保険の負担を考慮して検討すると良いでしょう。

掛け持ちができない場合

個人事業主が法人化するおすすめタイミング

個人事業主として活動している方の中には、いつか法人化したいと考えている方も多いでしょう。

しかし、法人化するにはメリットだけでなくデメリットもあり、タイミングも重要です。

では、個人事業主が法人化するおすすめのタイミングとはどんなときでしょうか？

一般的には、以下のようなタイミングが良いとされています。

これらの場合には、法人化することで節税や信頼性の向上、リスクの低減などのメリットが得られます。

個人事業主が法人化する場合に、法人化におすすめのタイミングは、所得が800万円〜900万円になったときが良いと言われています。

なぜなら、個人事業主の所得税率は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みになっているからです。

例えば所得が900万円未満の場合、税率は23％ですが、900万円を超えると税率が33％に上がります。

課税される所得金額	税率
195万円未満	5％
195万円〜330万円未満	10％
330万円〜695万円未満	20％
695万円〜900万円未満	23％
900万円〜1,800万円未満	33％
1,800万円〜4,000万円未満	40％
4,000万円以上	45％

参考：国税庁｜所得税の税率

したがって、所得が増えるほど税金対策として法人化するメリットが大きくなります。

個人事業主は所得税を支払いますが、法人は法人税を支払います。

所得税は課税所得を基準に税率を7段階に分け、最高税率は45％です。一方、法人税の最大税率は23.2％で、中小企業の場合は15％です（令和4年4月1日以降）。

区分				適用関係（開始事業年度）
				平28.4.1 以後	平30.4.1 以後	平31.4.1 以後	令4.4.1 以後
普通法人	資本金1億円以下の法人など	年800万円以下の部分	下記以外の法人	15%	15%	15%	15%
			適用除外事業者			19%	19%
		年800万円超の部分		23.40%	23.20%	23.20%	23.20%
	上記以外の普通法人			23.40%	23.20%	23.20%	23.20%

引用元：国税庁｜法人税の税率

しかし、法人化すると会社設立や会計・税務・労務管理などの手続きやコストが増えるますし、個人事業から法人への移行もスムーズに行かない可能性もあります。

そのため、自分のビジネスプランや目標に応じて、慎重に判断する必要があります。

個人事業主が法人化する手順

個人事業主が法人化する場合には、新会社を設立しなければなりません。

その際に必要な手続きは以下の手続きが必要です。ひとつずつ詳しく解説していきます。

基本事項や定款を決める

まずは会社形態（株式会社や合同会社など）や社名（商号）・所在地・資本金・役員・事業目的・決算日などの基本事項を決めます。

また、営利法人として株式会社を設立する場合、定款という会社運営のルールを定めた書類を作成し、公証役場で認証してもらう必要があります。

必要書類を提出する

次に、会社設立登記申請書や印鑑証明書・身分証明書・払込票等写し（資本金払込み証明）など必要書類を揃えます。

また、登記申請時には登録免許税が必要となり、資本金の額などにより支払う金額が変わってきます。

参考：国税庁｜登録免許税の税額表

個人事業の廃業届を提出する

新会社を設立したら早急に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

下記の国税庁HPよりダウンロードできますので、ご活用ください。

参考：国税庁｜個人事業の開業届出・廃業届出等手続

廃業前の契約を引き継ぐ

個人事業として結んでいた契約や取引先との関係を新会社に引き継ぐ必要があります。

これには、契約内容や条件の変更・や解除、取引先への通知などが含まれます。

また、個人事業として使用していた資産や債務も新会社に移転する場合は、譲渡契約書などを作成する必要があります。

これは個人事業の税務上の処理を終了させるために必要で、廃業届は廃業した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

その他にも消費税や所得税などの申告書や納付書、社会保険や労働保険などの手続き、廃業後も経理や記帳など、必要な作業がたくさんあります。

個人事業主の廃業にはさまざな手続きが必要なので、漏れや遅れがないようにしましょう。

廃業した事業の確定申告を行う

最後に、個人事業としておこなっていた事業の確定申告を行います。

これは、個人事業主として収入や支出を計算し、所得税や消費税などの納税義務を確定させるために必要です。

確定申告は、廃業した年度の翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。

下記に個人事業主が法人化する手順について分かりやすい表にまとめましたので、参考になれば幸いです。

法人化する手順	備考
1.会社形態を決める	「株式会社」や「合同会社」など
2.商号（会社名）を決める	所在地の管轄法務局で、同じあるいは類似する称号（会社名）がないかを確認し称号を決める
3.定款、概要を決める	所在地、発起人、取締役、取締役と監査役の有無、資本金額、事業目的、会社の実業年度など
4.登記書類の作成・申請	会社設立登記申請書や印鑑証明書・身分証明書・払込票等写し（資本金払込み証明）など必要書類を揃える
5.個人事業の廃業届を提出	廃業から1ヶ月以内に提出
6.廃業前の契約を引き継ぐ	個人事業として結んでいた契約などを新会社に引き継ぐ
7.廃業した事業の確定申告を行う	個人事業として行っていた事業の確定申告を行う

参考：法務局｜商業・法人登記申請手続

法人化することでビジネスの拡大や効率化などのメリットがありますが、手続きやコストがかかる上、法人運営に慣れる必要もあります。

そのため、自分の目的や状況に合わせて検討しましょう。

まとめ

本記事では、個人事業主と法人の違い、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説しました。

個人事業主は税務申告が簡単で、所得が少ないと税金を抑えられるメリットがありますが、従業員を雇いづらく、所得が多くなると税負担も増えます。

法人は社会的な信用度が高く、社会保険に加入できたり、資金調達や節税方法が豊富というメリットがあります。

一方で、事務手続きが煩雑になったり、社会保険への加入義務や赤字でも税金の支払い義務が生じます。

どちらで開業するのかを決める際には、資金調達の方法や見込み取引先の条件、従業員を雇用するかどうかなどを考慮する必要があります。

自分の目指すビジネスモデルやライフスタイルに合わせて最適な選択をすることが重要です。