「個人事業主で給料が未払いの場合はどこに相談したらいいの？」
「給料が未払いで生活ができなくなるかもしれない」
「給料が未払いは警察に相談すればいいの？」
といった悩みをお持ちではありませんか？
個人事業主として働く場合、メリットも多くありますが、デメリットも少なくありません。
その中でも特に深刻な問題が給料未払いの問題です。
給料未払いに遭うと生活費や税金など支出面で苦しくなりますし、精神的にもストレスや不安感から逃れられません。
そこで本記事では、個人事業主が給料未払いに遭った時の対処法や注意点を解説します。
給料未払いに遭っても、泣き寝入りする必要はありません。
本記事を参考に、適切な対処法を見つけてください。
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そもそも個人事業主で専門家に相談するなんて・・・。
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個人事業主が給料未払いの被害に遭うケース
給料の未払いに気付いた際に、考えられる原因は大きく分けて「自分側の原因」と「相手側の原因」に分けることができます。
自分側の原因
自分側に原因がある場合、以下のようなものが考えられます。
- 契約書の不備や記載漏れ
- 請求書の提出漏れや期限の過ぎた提出
- 納品物に問題があった場合
まずは、契約書の作業内容や報酬、支払い期限などを確認しましょう。
契約書自体に不備があれば、相手方との合意がうまくできていない可能性があります。
また、請求書や納品物が正しく相手に届いていない場合も考えられますのできちんと確認しましょう。
相手側の原因
主な相手側の原因として、次のものが挙げられます。
- 振込を忘れている、または間違えた場合
- 検収が完了していない場合
- 支払いができない事情がある場合（事業不振など）
給料の未払いが相手側にある場合、基本的には支払い処理を行っていないことになります。
支払い処理を行っていない理由として、そもそも忘れている場合やチェックから漏れてしまった場合、請求書がまだ届いていない、紛失、手違いなどが考えられます。
また、業務の検収が済んでおらず、相手側が資金繰りに問題があるため、報酬を支払えない場合があります。
個人事業主が給料未払いの被害に遭った場合の対処法
個人事業主が給料未払いの被害に遭った場合は、債権回収を行う方法として「任意的手段」と「法的手段」があります。
「任意的手段」とは、相手方と直接交渉して解決を図る方法で、「法的手段」とは裁判所や弁護士など第三者機関を介して解決を図る方法です。
それでは、「任意的手段」と「法的手段」それぞれで考えられる対処法を見てみましょう。
自分に落ち度がないか確認する
まずは、「任意的手段」で行うことができる最初のステップです。
自分自身が契約書や請求書の記載漏れや不備などを犯していないか、請求書の提出が遅れたことがないか、確実に届いているかなどを確認しましょう。
特に、クライアントによって締め日と支払日は異なる場合があるので注意が必要です。
もし自分自身に原因があった場合は、まずはしっかりと謝罪し、コミュニケーションを取って解決を目指しましょう。
担当者に連絡をとる
自分に落ち度がないことが確認できたら、担当者に電話やメールで支払いが未入金となっていることを伝え、支払いの理由や期日を確認しましょう。
この際には、相手方の事情も聞く余裕を持ち、丁寧な言葉遣いで話すことが大切です。
相手方が支払いの意思や能力がある場合は、この方法で解決する可能性が高くなります。
支払督促を送る
もし担当者に連絡しても支払いの見込みがない場合は、「任意的手段」の中でも強制力のある方法として内容証明郵便で支払いを督促することができます。
内容証明郵便とは、郵便局によって発信者の氏名・住所・発送日時・宛先・文面などが記録された郵便物です。
これによって、債権回収のための証拠や時効中断の効果を得ることができます。
内容証明郵便では、以下の点を明記する必要があります。
- 契約内容や報酬額
- 支払期限
- 支払方法
- 支払督促の理由
- 今後の対応（例：〇〇日以内に支払われなければ法的措置を取る）
内容証明郵便は自分で作成することも可能ですが、専門家に依頼することもできます。
自分で作成する場合は費用は約1,000円程度ですが、文面に不備や誤りがあると効果が薄れる恐れがあります。
専門家に依頼する場合は費用は約10,000円程度かかりますが、文面や送付先などを適切に指示してくれます。
訴訟を起こす
もし内容証明郵便などの「任意的手段」で支払いが得られない場合は、「法的手段」として最終的に訴訟を起こすことができます。
訴訟とは、裁判所に債権回収のための請求を行うことです。
この方法は、相手方に対して強制力のある判決や執行文を得ることができますが、費用や時間などの負担も大きくなります。
訴訟を起こす場合は、以下の点に注意する必要があります。
- 訴える金額
- 訴える相手
- 証拠
- 時効
- 弁護士
訴える金額
まず、訴える金額については、報酬額だけでなく、遅延損害金や弁護士費用なども含めることができます。
ただし、過剰に請求すると反感を買う恐れがあるので注意しましょう。
訴える相手
訴える相手については、契約した相手方だけでなく、連帯保証人や保険会社なども含めることができます。
これによって支払い能力のある相手から回収する可能性が高くなります。
証拠
証拠については、契約書や請求書・領収書・振込明細・メールや電話の記録・内容証明郵便などを用意する必要があります。
これらの資料は債権回収の根拠となります。
時効
こういったケースにおいては、報酬未払いから2年以内に裁判所へ申し立てをしなければ時効が成立してしまいます。
期間中に内容証明郵便や支払督促などで催促した場合は時効が中断されます。
弁護士
自分で裁判所へ申し立てすることも可能ですが、専門家に依頼する方が安心です。
弁護士は文書作成や交渉・提出・審理などの手続きを代行してくれます。
ただし弁護士費用は高額になる場合もあります。
以上のように、「法的手段」として最終的に訴訟を起こす方法もありますが、「任意的手段」で解決する方がスムーズかつ低コストです。
そのため、「任意的手段」では事前交渉や契約書作成・請求書発行などを丁寧に行うよう心掛けましょう。
法律事務所紹介サービスとは
個人事業主のお金の悩みや法律に関する悩みは専門の法律家に相談してみることをおすすめします。
事業に関する悩みは十人十色なので、自分の悩みにしっかり寄り添ってくれる法律の専門家を見つけることが大事です。
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個人事業主の労働基準監督署「フリーランス・トラブル110番」とは
給料未払いがあったとしても、個人事業主は会社に雇われているわけではありません。
つまり厳密には「給料」ではなく「報酬」であり、会社に雇われているわけではないので「労働者」でもありません。
すなわち、報酬の未払いがあった場合に会社員のように労働基準監督署を頼ることができないのです。
そんなときに助けてくれるのが、厚労省管轄（弁護士会運営）の「フリーランス・トラブル110」番です。
フリーランス・トラブル110番は、個人事業主が給料未払いや契約違反などのトラブルに遭遇した場合、厚生労働省が行っているサポートサービスです。
このサービスは、フリーランスや個人事業主を対象とした相談窓口であり、無料で相談することができます。
報酬未払いや契約違反などのトラブルに対しても、アドバイスや情報提供を行ってくれます。
また、相手方に対して調停や和解の斡旋なども行っており、解決に向けたサポートを受けたい場合には、最初に利用を検討したいサービスです。
参考フリーランス・トラブル110番については、こちらの記事で詳しく解説しています。
給料未払いを防ぐために個人事業主ができること
個人事業主が給料未払いに遭わないようにするためには、予防策を講じることが重要です。
ここでは、個人事業主が給料未払いを防ぐためにできることを紹介します。
仕事に着手する前に契約書を交わす
個人事業主が給料未払いに遭わないために、仕事に着手する前に契約書を交わしましょう。
契約書は、お互いの権利や義務を明確化しておくことで、トラブルを防止するための基礎文書となります。
契約書では作業の内容や期限だけでなく、報酬の額や支払い方法等も必ず明記しましょう。
請求のフロー漏れがないよう注意する
報酬未払いを防ぐためには、請求のフロー漏れに注意を払うことも大切です。
報酬が未払いになってしまう原因の一つに、請求を忘れてしまうことがあります。
特に、忙しい時期や多くのクライアントを抱える場合は、請求処理を忘れてしまうことがあるため、注意が必要です。
請求漏れを防ぐためには、請求処理のフローを明確にしておくことが重要です。
例えば、クライアントとの契約書に支払い期限を記載するときに、請求書の発行や送付なども一緒に行うなど手順を決めておく方法があります。
また、請求漏れを防ぐために、業務管理ソフトウェアやアプリを利用することもおすすめです。
仕事上のやりとりを記録に残す
クライアントとのメールや電話、オンラインミーティングの内容を記録しておくことで、問題が生じた際に証拠として活用することができます。
仕事上のやりとりを記録に残すことで、自分が提供したサービスや商品の内容や価格、納期、支払い条件などを明確にすることができます。
契約前に取引先の社会的に信用度を確認する
取引先の信用度が低い場合は、報酬未払いのリスクが高まるため、契約前にしっかりと調査しておきましょう。
取引先の社会的な信用度を確認する方法は、信用情報機関を利用する、取引先の顧客や取引先に問い合わせる、インターネットで調査するなどの方法があります。
相手が法人であれば、法人番号検索サイトで検索できるので、その会社が実在するかどうかを確認することも可能です。
契約時に前金を払ってもらう
契約時に前金を払ってもらうことで、クライアントが支払いを滞らせることを防止することができます。
前金を払ってもらう場合、前金の金額や支払い期限などを契約書に明記しておくことが重要です。
前金の支払い方法についても、現金や銀行振込などの方法があるため、事前にクライアントと相談しておきましょう。
フリーランスエージェントを活用する
給料未払いを防ぐためには、フリーランスエージェントを活用することが有効な方法です。
フリーランスエージェントとは、フリーランスのための仕事紹介サービスであり、クライアントとの契約や報酬の支払いについて、仲介業者が中間管理職を担います。
フリーランスエージェントを利用することで、エージェントが契約上のリスクを負うため、クライアントからの報酬未払いに対応することができます。
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まとめ
- 個人事業主が未払いの被害に遭った場合、まずは「任意的手段」を検討する
- 個人事業主にとっての労働基準監督署のような「フリーランス・トラブル110番」の利用を検討する
- 「任意的手段」で支払いが得られない場合は、「法的手段」を検討する
- 報酬未払いを事前に防ぐために契約時の契約ややりとりの仕方に注意する
- フリーランスエージェントの利用を検討する
個人事業主の給料未払い問題の対処法を解説してきました。
まずは問題が起きないために事前に未払いを防ぐ方法を取りましょう。
それでも問題が起こってしまった場合には焦らず、丁寧に問題に対処していきましょう。
法律事務所紹介サービスとは
個人事業主のお金の悩みや法律に関する悩みは専門の法律家に相談してみることをおすすめします。
事業に関する悩みは十人十色なので、自分の悩みにしっかり寄り添ってくれる法律の専門家を見つけることが大事です。
とはいえ、情報がありすぎてどこに相談すればいいか迷いますよね。
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