自営業とは?個人事業主とフリーランスの違いを解説

コラム

これから独立して働こうと考えているものの、

「自営業とフリーランスは何が違うの?」

「個人事業主とフリーランスの違いは?」

「それぞれのメリットとデメリットは?」

といった疑問はありませんか?

働き方が多様になった現代、自営業や個人事業主、フリーランスと様々な言葉が使われるようになりました。

この記事では、自営業や個人事業主、フリーランスの特徴や違い、それぞれのメリットやデメリットについて解説していきます。

自営業・個人事業主・フリーランスの特徴と違いとは


自営業や個人事業主、フリーランス、言葉は違うものの、どれにも似たような印象を持っている方も多いのではないでしょうか?

ここでは、それぞれの特徴と違いについて解説していきます。

自営業とは

自営業とは一般的に、「自分自身で事業を運営し、自分で収入を得る仕事」のことを指します。

このため、会社に属さずに独立してビジネスを行う人たちが自営業者になります。

自営業者には、個人事業主、フリーランス、自らが設立した会社を運営する会社経営者などが含まれます。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人化せずに個人で事業を継続的に行っている人のことを指します。

継続的かつ計画的に行っている業務で得た利益は事業所得とみなされ、開業届の提出が義務付けられています。

開業届を提出した個人事業主は、確定申告によって自ら所得税の計算と納税をします。

つまり個人事業主とは、働き方ではなく税法上の区分なのです。

副業のために開業届を提出している人は、その副業では個人事業主だと言えるでしょう。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の会社や団体に雇用されることなく、自らのスキルや知識を活かして仕事を請け負う「働き方」を意味する言葉です。

フリーランスは基本的に、自らクライアントを獲得し、仕事を受注して仕事を行います。

契約書などの書類によりクライアントとの取引条件を定め、契約に沿った報酬を受け取ることが一般的で、自らが専門とする業務に限定されず、複数の業務に対応することもできます。

自分で調整をしながら、柔軟に仕事に取り組むことができるのがフリーランスです。

なお、事業としてではなく、軽い副業のように単発の仕事で利益を得るだけのフリーランスの場合、売上は雑所得として扱われ、開業届の提出義務の範囲外となることもあります。

個人事業主のメリットとデメリット


会社員とは違い、個人事業主は事業に関するすべてのことを自分で決め、実行する必要があります。

ここでは、個人事業主のメリットやデメリットについて解説していきます。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットは何といっても、自分の思い通りに事業が行えるという点です。

自分がやりたい事業を始められる、売上の使い道を自由に決められる、という働き方としてのメリットのほかに、青色申告控除など税制上のメリットがあります。

以下では、個人事業主になることで得られるメリットをご紹介します。

自分のやりたい事業を始められる

自由に仕事を選べるというのは、個人事業主のメリットの一つと言えるでしょう。

個人事業主は、自分自身で事業内容や業務範囲を決めることができるため、やりたいことや得意なことを活かして仕事をすることができます。

また、時間や場所にとらわれずに仕事ができるため、自分のライフスタイルに合わせて働くことができる点も魅力です。

個人事業主であることで、自分自身でビジネス戦略や経営方針を考え、実践することができます。

自分で決めた方針に基づき、成長戦略を立て、事業を拡大することも可能です。

自分のビジネスに対して、責任を持ち、自分の手で事業を発展させていくことができます。

売上の使い道を自分で決められる

売上の使い道を自分で決められることも、個人事業主のメリットです。

個人事業主は、自分でビジネスを経営しているため、売上をどのように使うかを自ら決めることができます。

例えば、新しい機器を購入することを決めたり、自分自身の収入にする金額を決めたりすることができます。

さらに、自身のビジネスを発展させるための広告宣伝費やスタッフの採用など、様々なものに投資をする決定もできます。

個人事業主の収入は、自らの事業の売上に比例して上がるため、とてもやりがいを感じられるでしょう。

青色申告控除を活用できる

個人事業主は、青色申告控除の活用ができます。

青色申告控除とは、一定の条件を満たした場合に年間で最高65万円の控除が受けられる制度のことです。

青色申告控除を活用すれば、得た利益に対して支払う所得税額を減らすことができます。

この控除を受けるには、複式簿記を使った経理や、申告書を提出する必要がありますが、その手間をかけることで得られるメリットは大きいと言えます。

(参考:国税庁|青色申告制度

赤字の繰り越しができる

個人事業主は、赤字の年があった場合でも、その損失額を翌年以降に繰り越すことができます。

具体的には、事業で赤字が発生した場合、その赤字額を翌年以降の利益と相殺することができます。

例えば、ある年に赤字を出してしまったが、次の年には利益が出た、ということもあるでしょう。

そんな時、前年の損失を、次の年に得た所得から差し引いて所得税を計算することができるため、節税につながるのです。

ただし、赤字の繰り越しができる条件として、青色申告の申請書を提出期限までに提出していることと、赤字になった年の翌年以降も申告する必要があるので、注意が必要です。

(参考:国税庁|青色申告制度 純損失の繰越しと繰戻し

法人に比べて税率が低い

個人事業主は、法人に比べて税率が低くなる可能性があります。

個人事業主の所得税は累進課税が適用されており、所得額に応じて税率が変動します。

個人事業主の場合、純利益が年間で195万円以下の場合は5%、4,000万円を超える場合は45%の税率が適用されます。

一方で、法人の場合、年間の利益が800万円以下の場合は15%、800万円を超える場合は23.2%の法人税が適用されます。

つまり、所得の規模によって、個人事業主の所得税の税率が法人税率よりも低い場合、法人化するよりも節税できることになります。

所得税の税率
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(参考:国税庁|所得税の税率

屋号を作れる

個人事業主は、屋号を使うことができます。

屋号とは商業上の名のことを指し、屋号には以下のようなメリットがあります。

ブランディングができる

屋号を作ることで、個人の名前とは別にビジネスの名前を持つことができます。

屋号を使って広告や宣伝を行うことで、自分個人、商品、サービスなどを魅力的にアピールすることができます。

顧客からの信頼感が得られる

屋号を作ることで、個人名だけで仕事をするよりも、顧客に信頼感を与えやすくなります。

顧客からの信頼を獲得することができれば、顧客が商品やサービスを屋号で選んでくれるようになり、継続的な利用や口コミにつながることも期待できます。

プライバシーを守りながら事業ができる

屋号を使うことで、個人名を公開する必要がなくなり、プライバシーの保護につながります。

個人事業主のデメリット

個人事業主には、デメリットも存在します。

以下では、個人事業主になるデメリットを紹介します。

経理作業の手間が増える

個人事業主は、経理作業を自ら行う必要があります。

収支の記録、確定申告書の作成、必要な手続きへの対応など、経理作業にかかる手間や時間は少なくありません。

経理の知識が必要となるため、最初は自ら勉強をしながら経理作業をする必要があり、事業と両立するには少しだけハードルが高いと言えるでしょう。

所得が増えると税率が上がる

個人事業主には、所得が増えると税率が上がるといったデメリットがあります。

上述したとおり、個人事業主の所得税の税率は累進課税です。

  • 純利益が年間で195万円以下の場合は5%
  • 純利益が年間で4,000万円を超える場合は45%

このように、所得が増えると税率が上がるといったデメリットがあります。

一方、法人には以下のような形で、法人税の税率が適用されます。

  • 年間の利益が800万円以下の場合は15%
  • 年間の利益が800万円を超える場合は23.2%

このように、所得額によっては、法人へ切り替えてしまったほうが税率が抑えられる可能性があります。

所得が上がったら、十分に検討することが大切です。

失業手当がない

個人事業主には、失業手当がありません。

会社員やパートなど、雇用されている労働者の多くは、雇用保険に加入しています。

雇用保険に加入していた労働者が仕事を失った場合、失業手当が支給されます。

しかし、個人事業主は、自らの事業で収入を得るため、雇用保険に加入できません

そのため、失業手当を受け取ることができず、事業が不振に陥ったり、何らかの事情で廃業したりする場合には、生活費を賄う手段が限られてしまうことがあります。

フリーランスのメリットとデメリット

フリーランスは自由度が高い働き方なので、気軽にストレスフリーで働けるというメリットがあります。

一方で、個人事業主と同様に、自由であるが故のデメリットも存在します。

以下では、フリーランスにおいてのメリットとデメリットをご紹介します。

フリーランスのメリット

フリーランスは会社に雇用されず、自由に自分のペースで働くことができます。

以下では、フリーランスであることのメリットをご紹介します。

働き方の自由度が高い

フリーランスのメリットのひとつは、働き方の自由度が高いことです。

自分のスケジュールに合わせて仕事を受注し、自分のペースで進めることもできます。

また、場所や時間に縛られない仕事がしやすく、仕事とプライベートのバランスもとりやすいと言えます。

自宅はもちろん、最近ではコワーキングスペースやカフェなど自分が集中できる場所で働く人も増えています。

そのほか、自分が興味を持つ分野や得意な分野に特化して働くことができるため、やりがいを感じながら働くことができます。

少ない元手で始められる

フリーランスのメリットの一つとして、少ない元手で始められるという点があげられます。

フリーランスの仕事道具は一般的にノートパソコンやスマートフォンなどで、比較的低コストで揃えることができます。

また、SNSを活用して営業やマーケティング、ブランディングなどを行うこともできます。

設備投資や店舗への集客が必要な事業と比べ、ほとんど元手をかけずに事業を始めることができます。

多くの取引先と仕事ができる

フリーランスのメリットのひとつとして、多くの取引先と仕事ができるという点が挙げられます。

フリーランスは、自分自身が直接クライアントと取引するため、ひとつの企業に依存せず、多くの取引先と仕事をすることができます。

また、多くの取引先と仕事をすることで、自分のスキルや経験を広げることができ、ビジネス上のチャンスを増やすことができ、収入を安定に近づけることができるでしょう。

フリーランスのデメリット

フリーランスもまた自由があるが故にメリットがある分、デメリットも多く存在します。

以下で、解説します。

収入が安定しない

フリーランスのデメリットとして、収入が安定しないことがあげられます。

上述したように、フリーランスは多くの取引先と仕事をすることができますが、それができなければ収入が安定しないことになります。

クライアントから仕事を受注して報酬を得るため、仕事量や受注状況によって収入も大きく変わります。

また、フリーランスは自分自身で営業活動やマーケティングを行う必要があり、そこで取引先を見つけることができなければ、収入が得られないこともあります。

社会的な信用が低い

フリーランスは自己責任で仕事を行う個人なので、品質、専門性などの観点から社会的な信用が低い傾向にあります。

また、フリーランスは個人で事業を行っているため、契約上のトラブルなどが起きた時には、法人に比べ的確に対処できない場合があります。

うまく対応が出来なかった結果、信用が失われてしまう可能性もあるでしょう。

納期や品質に関してトラブルが発生すると、すぐに信用が失われてしまうのがフリーランスです。

責任を持って仕事を遂行し、クライアントに対して誠実に接することが求められます。

公的保証が手薄になる

フリーランスは、会社員のように雇用保険や労働保険に加入することができません。

そのため、公的保証が手薄になるというデメリットがあります。

会社員であれば、会社からの給与以外にも、労働保険による失業手当や労災保険によるケガの補償など、様々な公的保証が受けられます。

しかし、フリーランスはこれらの保障を受けることができません。

病気やケガなどで仕事ができなくなった場合、収入が途絶えてしまう可能性もあります。

公的保証が手薄になることを認識し、もしもの時の備えや自己管理を徹底しましょう。

自営業を始めるなら個人事業主とフリーランスどっちがおすすめ?


自営業を始めるなら、開業届を提出して個人事業主として開業しましょう。

上述した通り、個人として継続的に事業を営むなら、その収入は所得税の課税対象であるため、開業届を提出する必要があります。

開業届を提出することで、青色申告控除や、赤字の繰り越しなど様々な恩恵を受けることができます。

屋号を作ることもできるため、自身の事業をより充実させることもできるでしょう。

普段は企業などに勤めている人が、フリーランスとして、副業のようなかたちで利益を得る場合は、開業届の提出は必ずしも義務とはなりません。

しかし、本業のように事業を継続的に行っていく場合は、開業届が義務となるので、その点には注意が必要です。

自営業におすすめの業種5選


自営業におすすめの業種をいくつかご紹介します。

コンサルタント

自分の得意分野や専門知識を生かして、企業や個人にアドバイスを提供するコンサルタント業は、少ない元手で始めやすく、自営業におすすめの業種のひとつです。

クリエイター

イラストレーターやデザイナー、ライターなど、クリエイティブなスキルを持っているのであれば、自営業として活躍することができます。

フードトラックオーナー

飲食店として店舗を構えるよりも、ローコストで開業できる人気の業種です。フードトラックや屋台を出店させてくれるスペースも多くなってきています。

パーソナルトレーナー

健康や美容は需要が多いため、知識や経験を持っている人は、パーソナルトレーナーとして自営業を始めることをおすすめします。ジムやスタジオを持たず、パソコン1台で開業することも可能です。

マッサージセラピスト

マッサージセラピストも需要が高い業種です。店舗を構えるのはもちろんですが、自宅や訪問マッサージなどの形態でサービス提供をすることもできます。

以上は一例になりますが、自分のスキルや経験、興味などに合わせて、自分に合った働きやすい業種を選ぶことが大切です。

まとめ

  • 自営業とは、自ら事業を運営し、収入を得る仕事を指す
  • 個人事業主は、働き方ではなく税法上の区分
  • フリーランスは、特定の会社などに雇用されない働き方
  • 個人事業主のメリットは、青色申告ができることや屋号を作れること
  • フリーランスのメリットは、少ない元手で自由に働くことができること
  • 個人として仕事を始めるならば、開業届を提出して個人事業主として事業を行うことがおすすめ

今回の記事では、自営業、個人事業主、フリーランスという違いが分かりにくい言葉と、個人事業主のメリット・デメリット、フリーランスのメリット・デメリットについて紹介しました。

漠然としていたイメージをしっかりと整理して、自分に合った計画を立てましょう。

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