個人事業主が口座を途中から分けることは可能？事業用口座について解説

個人事業主にとって、事業用口座とプライベート用口座を分けるかどうかは悩ましい問題の1つです。

口座を分けていないと資金の管理が難しくなり、帳簿付けも複雑になるでしょう。

そこでこの記事では、個人事業主が事業用口座を分けるメリット・デメリットを解説します。

口座を年度途中から分けられるかどうかも解説するので、是非参考にしてみてください。

個人事業主は事業用の口座を分けないとダメ？

個人事業主は、事業用とプライベート用で口座を分けなくても事業を行うことができます。

そうはいっても口座を分けたほうがいいのか、判断がつかない人も多いでしょう。

ここでは、事業用の口座を分けるメリットを紹介します。

経理処理の仕訳や確定申告が楽

口座を分けていなくても、帳簿などをつけて事業のお金とプライベートのお金を区別することはできます。

しかし口座を分けると事業とプライベートの収支が自動的に区別されるため、わかりやすくなるのがメリットです。

残高も別々になるため、事業用とプライベート用にそれぞれいくら残高が残っているのかも把握しやすくなります。

また事業用口座には事業に関する収入や支出だけが記録されるため、プライベートの支出を区別したり、事業主貸の勘定科目で仕訳をしたりする手間がなくなり管理が楽になるでしょう。

取引先などの信用が上がる

事業用の口座があれば、きちんと公私をわけて取り組んでいると思われるため、税務署の心象がよくなるといわれています。

また、屋号がついた事業用口座があれば、請求書などに屋号のついた振込先口座情報を記載することができます。

にわかにではなく真剣に事業に取り組んでいることが伝わり、クライアントからの信頼も得やすくなるでしょう。

個人口座を見られない

事業用とプライベート用の口座を分けていないと、事業用の情報が個人的な情報と一緒になってしまいます。

従業員を雇って経理処理をしている場合には、私的な明細を見られる可能性もあるでしょう。

また確定申告でも、税務署が確認する資料の中に私的な明細が含まれることになります。

しかし事業用口座を分けることによって事業用の情報と個人情報を分けることができるため、個人口座を見られることがありません。

会計ソフトとの連携が楽

個人事業主が口座を分けると会計ソフトとの連携が楽になります。

口座を会計ソフトに連携すると入出金情報が自動的に取り込まれるため、仕訳の作成が簡単になります。

このとき事業用の口座があれば事業に関わる入出金履歴だけが仕訳データに変換されるため、プライベートな入出金かどうかを判断して処理する必要もなくなり、経理処理が非常に簡単です。

誤って個人的な収支を事業の収支として仕訳してしまうこともありません。

このように、口座を分けて会計ソフトと連携すれば、煩雑な手続きが省力化され、正確な経理処理ができるようになります。

屋号付き口座を開設できる

屋号付き口座を開設すると、取引先とやりとりをする口座情報などにもすべて屋号が記載され、事業に関わる内容がわかりやすくなります。

また、屋号を口座名義に入れることで、事業主としての信頼感も高めることができます。

ただし屋号付き口座を開設するには、個人口座とは異なる手続きが必要です。

個人口座のみで事業を行うよりも、開設のために時間と手間がかかることが多いため、早めに手続きを進めることが望ましいでしょう。

個人事業主が口座を途中から分けることはできる？

年度の途中で事業用とプライベート用の口座を分けることはできますが、二重仕訳になる恐れがあるため注意が必要です。

ここでは、個人事業主が年度の途中から口座を分ける場合の注意点を詳しく解説します。

事業の収入と支出が明確に分かれば可能

個人事業主が年度の途中から口座を分けることは可能です。

しかし会計処理が重複する「二重仕訳」になることがあるため、事業の収入と支出が明確に分かっていることが前提となります。

年度途中で口座を分割する場合は、確定申告の際にも手続きが増える可能性があるため、時間的な余裕をもって進めることが重要です。

二重仕訳にならないよう注意

年度途中から口座を分ける場合は、二重仕訳に注意する必要があります。

二重仕訳とは、1つの取引に対して、2つ以上の重複した仕訳を作成してしまうことです。

新しく開設した口座に資金を移動させると、以前の口座の普通預金残高が減り、新しい口座の普通預金残高が増えることになります。

そしてそれぞれの払い出しと着金を別々に仕訳にしてしまうと、二重仕訳となり、実際の口座の残高と帳簿上の口座の残高が合わなくなってしまいます。

帳簿上の残高が実際の残高と一致しているかどうか注意しながら、正確な記帳を心掛けましょう。

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個人事業主は屋号付き口座の開設がおすすめ

個人事業主が事業用口座を開設する場合、屋号付き口座の開設がおすすめです。

理由としては通常の事業用口座と比べて、さらに事業主としての信頼感を高めることができることが挙げられます。

ここからは屋号付き口座を開設する方法と開設するデメリットを解説します。

屋号付き口座を開設する方法

屋号付き口座を開設する方法は以下の通りです。

屋号付き口座の主な開設手順は共通していますが、ゆうちょ銀行、メガバンク、ネット銀行で少しだけ異なります。

ゆうちょ銀行の場合は、郵便局の貯金窓口に行って申し込みが必要です。

メガバンクはWebで事前申込をしたのち窓口での手続きが必要な場合も多いですが、ネット銀行の場合は基本的にWeb上で完結します。

参考個人事業主におすすめの銀行口座について詳しく紹介している記事はこちら

屋号付き口座にするデメリット

屋号付き口座を開設するデメリットは以下の2つです。

屋号付き口座を開設する場合、多くの場合は窓口での手続きが必要になるためやや手間がかかります。

また銀行によっては事務所を構える地域の支店でないと、屋号付き口座を開設できない場合もあります。

ネット銀行であれば制約は少ないですが、いずれにしても必要書類などを複数用意する必要があるため手間はかかるでしょう。

参考屋号付き口座開設におすすめの銀行については、こちらで詳しく解説しています。

 

まとめ

この記事では、年度の途中から口座を分けることのメリットと注意点について解説しました。

個人事業主にとっては、正しい口座の使い分けは重要です。

今回ご紹介した内容を参考にしていただき、明確な収支の分類や負担の軽減など、メリットが最大となるように効果的に口座を使い分けていただければ幸いです。

個人事業主の口座についてよくある質問

最後に個人事業主の口座についてよくある質問について回答します。

個人口座を事業用に変更することはできる？

個人口座を事業用口座に変更することは可能です。

この場合、事業用口座を新たに開設する必要がなく、手間がかからない点がメリットと言えます。

しかし個人口座として利用していた際の残高が残っていると、事業の収支が不明確になるため注意が必要です。

個人事業主は事業用に通帳を分けるべき？

個人事業主の通帳は、事業とプライベートで分けたほうがよいとされています。

その理由は、資金管理や確定申告などさまざまな面でメリットがあるためです。

個人事業主に通帳を分ける義務はありませんが、通帳を分けないままでいると手間がかかってしまいます。

手続きは難しくはないので、今後の個人事業をスムーズに進めるためにも通帳の独立がおすすめです。

個人事業主は事業用にクレジットカードを分けるべき？

個人事業主が事業用にクレジットカードを分けるメリットは、口座・通帳を分けるメリットとほぼ同じです。

しかし個人事業主が事業用にクレジットカードを分けると、年会費を経費にできる、利用限度額が高くなるなどのメリットもあります。

また個人カード・法人カードのどちらを選択するかによってメリットも変わってくるため、それぞれの特徴をよく調べてから作成しましょう。