「企業ではない個人事業主って、そもそも求人を出せるの？」
「求人情報を作成する時には、どんなことを意識すればいいの？」
このような悩みを持つ個人事業主の方もいるでしょう。
そこで、本記事では個人事業主が求人を出す際に必要な手続きや、求人情報を作るときのポイント、求人成功のコツなどを解説していきます。
個人事業主でも求人はできる？
個人事業主には、人を雇わずに1人で業務をこなすイメージがあります。
しかし、実際には、個人事業主は求人を出して人を雇うことができます。
ただし、人を雇う場合には、さまざまな手続きが必要です。
個人事業主が求人する前に必要な手続き
ここでは、人を雇用するタイミングの前後で必要となる手続きを紹介します。
個人事業主は、求人をする前に次の手続きが必要です。
労働条件を通知する
手続きの一つ目は、雇用する人に「労働条件を通知する」ことです。
この手続きは、法人が人を雇うときと同じです。
例えば、以下のような内容を記載した労働条件通知書を渡します。
- 契約期間
- 就業場所
- 雇用形態（正社員、アルバイト）
- 勤務時間
- 賃金（月給、時給）
- 休日・休暇
- 退職に関する事項
- 社会保険など
個人事業主側でも、同じ記載内容の書類を控えとして保存し、後で条件を確認できるようにしておきましょう。
労働保険・社会保険の手続きをする
個人事業主が人を雇う際は、「労働保険」や「社会保険」への加入手続きも必要です。
労働保険には、「雇用保険」や「労災保険」があります。
特に労災保険は、人を雇用した場合には必ず加入しなければなりません。
所轄の労働基準監督署か公共職業安定所に、契約の成立日（雇用した日）から10日以内に書類を出して加入します。
社会保険には、「厚生年金保険」や「健康保険」があります。
こちらは、5人以上の人を雇わないのであれば、加入は任意となります。
給与支払事務所等の開設届出書を提出する
初めて人を雇用する個人事業主は、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。
この届出によって、源泉徴収など給与に関わる手続きの義務が生じます。
源泉徴収の準備をする
給与を支払う個人事業主は、雇用した人の給与から税を差し引いて納付する「源泉徴収」を行う必要があります。
給与から税を差し引く源泉徴収は、毎月の給与を支払う際に行います。
そして、その給与支払いの翌月10日までに、まとめてその税金を税務署に納付します。
ただし、給与を支払う人数が10人未満であれば、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、納付を7月と翌年1月の年2回にまとめることもできます。
個人事業主におすすめの求人方法
個人事業主は一般的に求人経験が乏しく、具体的な求人方法がわからない人もいるでしょう。
そこで、おすすめの求人方法を5つ紹介します。
ハローワーク
個人事業主におすすめする求人方法のひとつが、ハローワークです。
ハローワークは愛称で、正式名称は「公共職業安定所」です。
厚生労働省が管轄する行政機関で、国によって運営されていることもあり、全国に窓口が設置され、多くの人が仕事を求める際に利用しています。
求人を出したい個人事業主が、最初に検討したい求人方法です。
気軽に相談でき、採用の支援も受けることができます。
求人情報サイト
次におすすめする求人方法は、求人情報サイトです。
いまでは若い人だけでなく、幅広い年代の人がインターネットを使って求人情報を探しています。
求人情報サイトに掲載することで、多くの人に閲覧してもらうことができます。
条件検索や業種などでの絞り込み検索もできるため、求める人材とのマッチングもしやすくなるでしょう。
チラシ・求人情報誌
求人情報を掲載できるのは、ハローワークの求人票や、求人情報サイトだけではありません。
地域のポスティング・チラシや新聞、フリーペーパーなどの求人情報欄にも、求人情報を出すことができます。
求人情報サイトでは、仕事を探している人が能動的に検索をして求人を読む必要がありますが、チラシや求人情報誌では、少し手にとってみただけの人にも求人情報を目にしてもらうことができます。
採用サイト作成ツール
求人を出した経験のある人はいても、採用サイトを制作した経験のある人は少ないでしょう。
採用サイト作成ツールで採用のためのWEBページを作り、ホームページで求人情報を出すことも、周りと差を付ける方法としておすすめです。
個人事業主のように規模が小さい事業では、中小企業向けのツールが使いやすいでしょう。
学校への依頼
学生を雇うために、学校に求人情報の掲示を依頼するというのも方法の1つです。
近隣の高校や大学、専門学校などを調べ、自分の事業分野などを踏まえて求人を出しましょう。
個人事業主が求人広告を作る際のポイント
ここでは、個人事業主が求人広告を作る際に意識したいポイントを紹介します。
興味を引くキャッチコピーを考える
求人広告を作るときは、求職者の興味を引くキャッチコピーを考えることが大切です。
目に止まらなければ、求人内容を読んでもらうこともできません。
多くの人が求める条件や、この職場で仕事をする利点などを挙げましょう。
仕事内容を具体的に記載する
仕事内容が漠然としている募集では、求職者が自分にマッチしている仕事かどうか判断しづらくなります。
仕事内容を具体的に記載することで、不明点を減らして応募しやすくすることができます。
例えば、飲食の事業をしている個人事業主の場合です。
仕事内容を「飲食店の業務」とするのではなく、ホールや調理に分けて、それぞれ具体的に業務範囲を記載します。
こうした工夫ににより、採用後のミスマッチも防ぐことが可能です。
求める人材のイメージを記載する
求める人材のイメージは、具体的に表記することが大切です。
どのような人が必要なのかを明確にしておけば、イメージにマッチした人材を得られやすくなります。
イメージが曖昧なまま募集をすると、想定と異なる人材の応募が増えてしまう可能性があります。
給与や待遇を詳しく記載する
求人では当然ながら、給与や待遇によって、応募者数が変わります。
給与以外の待遇面も詳しく記載することで、働きやすそうな職場だという印象を与えるようにしましょう。
アピールできる福利厚生があれば、合わせて記載しておきましょう。
個人事業主が求人を成功させるコツ
最後に、求人を成功させるコツについて、個人事業主にできることを紹介します。
雇用形態はアルバイト・パートを選ぶ
個人事業主の場合、いきなり正規の社員を雇うのではなく、アルバイト・パートの雇用形態を選ぶのが成功のコツです。
ミスマッチがあったとき、正規社員では容易に代わりを用意できず、人材の入れ替えが難しくなります。
まずは、アルバイト・パートに合う人材を選ぶところから始めましょう。
副業人材を狙う
企業での経験やノウハウのある人材の中には、副業を希望する副業人材がいます。
副業が許可されている企業の人材を雇い、即戦力になる人と一緒に業務をするのも成功への近道です。
経験やノウハウを持つ人を雇えば、基本的なことを1から教育するような手間も、最小限にすることができます。
場合によっては、雇用する個人事業主の不得意分野を埋めてもらうこともできるでしょう。
募集年齢の幅を広げる
求人を成功させるには、年齢の幅を狭め過ぎないこともコツの1つです。
一般的に、求人では若い世代を求めたくなるものですが、個人事業主の場合は社会経験のある中年層にまで応募の条件を広げても良いでしょう。
年代を問わない業務であれば、年齢にあまり制限をかけないほうが、多くの応募を集められます。
報酬を高めに設定する
求人情報を見る人が、仕事内容と同じかそれ以上に重要視しているのが報酬です。
「時給（月給与）が〇〇円以下なら応募しない」というように、金額を見て求人情報を読み飛ばしてしまう求職者も珍しくありません。
ボーナスや残業割増などを含めて、給与条件が良いほど関心を持たれやすいのです。
報酬を高く設定しておくことで、それに見合った仕事内容を求めやすくなり、業務に対して意識の高い求職者を集めることにもつながります。
まとめ
- 個人事業主でも、事前に必要な手続きをすれば、求人ができる
- 人を雇う場合は、労働条件の通知や労働保険、社会保険の手続きが必要
- おすすめの求人方法はハローワークや求人情報サイト
- 求人広告を作るときは魅力的なキャッチコピーや人材のイメージを考える
- 求人成功のコツは、アルバイトやパートから募集し、高い報酬を用意すること
今回は、個人事業主が求人を出す場合に知っておきたい手続きや求人の出し方、作るときのポイントなどを紹介しました。
個人事業主が人を雇うには、事業者として雇用の届け出や手続きが必要となり、中でも労働保険（労災）の手続きは欠かせません。
作る際のポイントや成功のコツを押さえながら、手続きをして実際に従業員を雇用しましょう。
