個人事業主が税理士に相談することは、事業運営や節税の観点から非常に重要です。
しかし、税理士選びや相談する際のポイントがわからず、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
本記事では、個人事業主が税理士に相談する際のポイントや無料相談できる窓口について解説します。
また、依頼できる内容やメリット・デメリット、依頼費用の相場についても説明します。
個人事業主が税理士に無料相談できる窓口
この章では、個人事業主が無料で税理士に相談できる窓口について解説します。
国税庁のホームページや国税局電話相談センター、最寄りの税務署、各税理士会の税務相談センター、日本税務研究センターなど、様々な相談窓口があります。
適切な窓口を利用して、相談をしてみるとよいでしょう。
国税庁のホームページ
国税庁のホームページは、すべての税に関する情報が詳しく掲載されており、様々な疑問や不安に対して解決策を提供しています。
質問をしたい場合は、国税庁のホームページで「チャットボット」と「タックスアンサー」というツールを利用することができます。
個人事業主の方は、税務に関する悩みや疑問がある場合、国税庁のホームページを活用して、無料で疑問の答えを検索することができます。
（参考：国税庁｜国税に関するご相談について）
国税局電話相談センター
国税局電話相談センターは、国税に関する疑問や問題について、電話で専門の税務官に相談できる窓口です。
個人事業主の場合、所得税や消費税の申告や納税に関すること、経費の計算方法、節税対策などについて相談することができます。
また必要に応じて、専門の税理士との面談を提案される場合もあります。
なお、原則として電話での相談となりますが、聴覚に障がいがある相談者のためにメールによる相談も受け付けています。
（参考：国税庁｜電話で相談する（国税局電話相談センターのご案内））
最寄りの税務署
税務署では、相談員による無料の税務相談を受け付けています。
所得税、相続税、贈与税について、必要な手続きや書類の説明を教えてもらうことができます。
各税理士会の税務相談センター
各地の税理士会にある相談センターでは、常駐している税理士による無料税務相談を受け付けています。
相談内容に応じて、必要な手続きや書類の説明を受けることができます。
相談は無料で、電話やメール、直接面談などがありますが、地域によって受付時間などの詳細が異なります。
詳細は、相談したい地区の税理士会ホームページで確認することができます。
日本税務研究センター
日本税務研究センターは、一般の方向けの税務相談を無料で受け付けています。
相談は、電話やメール、直接面談などで行うことができ、税務相談員が専門的な知識を持って対応しています。
また、税務に関する講座も開催されており、無料で参加することができます。
税務に関する疑問や不安などがある場合は、日本税務研究センターに相談してみると良いでしょう。
個人事業主が税理士に無料相談する際のポイント
個人事業主が税理士に無料相談する際、相談内容をあらかじめ整理し、得意分野に合った税理士を選び、確定申告の相談は早めにすることが大切です。
この章では、個人事業主が無料相談を行う際のポイントについて詳しく解説します。
税理士に相談することで、節税対策や経営上のアドバイスを受けることができます。
相談前にポイントを押さえておくことで、より有効な相談ができるようになるでしょう。
相談内容をあらかじめ整理しておく
税理士に無料相談する際、相談内容をあらかじめ整理することが重要です。
自分がどのような問題に直面しているのか、具体的に把握してから伝えることで、税理士から一般論ではない的確なアドバイスをもらうことができます。
また、相談の時間を有効に使い、誤解や漏れがないように話し合いを進めることが重要です。
相談したい分野を得意としている税理士を選ぶ
税理士はそれぞれ得意分野が異なるため、相談したい分野を得意としている税理士を選ぶことが重要です。
相談内容に適した税理士を選ぶことで、より専門的なアドバイスをしてもらえます。
また、自分の事業に必要な知識を持つ税理士を把握しておくことで、将来のビジネス戦略や経営計画にも有効に活かすことができるでしょう。
確定申告の相談は早めにしておく
確定申告は個人事業主にとって、毎年の重要な手続きです。
そのため、確定申告に関する相談は早めに行うことが重要になります。
税理士は確定申告の期限前に忙しくなるため、相談するタイミングが遅すぎると、申告期限までに対応が間に合わない可能性があります。
早めに相談することで、余裕をもって申告手続きをすることができます。
無料相談以外で個人事業主が税理士に依頼できる内容
個人事業主には、日々の業務で税務処理や申告書の作成など、専門的な知識や経験が必要な作業が多くあります。
そのため、税理士に依頼して業務を代行してもらうことが必要になる場合があります。
ここでは、無料相談以外で個人事業主が税理士に依頼できる内容について、主に税務代行や税務署類の作成について解説していきます。
税務代行
税務代行は、個人事業主が税理士に税務処理を代行してもらうことです。
個人事業主が自身で税務処理を行うことに、時間的、精神的な負担がかかる場合や、煩雑な処理を専門家に任せたい場合に税務代行を利用することができます。
税務代行には手数料がかかりますが、専門家の知識を借りることでミスや漏れが少なくなり、リスクを軽減することができます。
税務書類の作成代行
税務書類の作成代行は、個人事業主が税理士に確定申告書や源泉徴収票などの税務書類を作成をしてもらうことです。
税務書類は税務署に提出するものなので、正確かつ適切な作成が求められます。
専門家に依頼することでミスを防ぎ、納税期限までに必要な書類を準備できます。
また、税理士は税務書類の作成に加え、書類の提出や確定申告の申請などの手続きも代行してくれるため、手間やストレスを軽減することができます。
個人事業主が税理士に依頼するメリット
個人事業主が税理士に依頼することには、確定申告のミスを防ぎ、本業に集中できるようになったり、正しい節税ができたりなどのメリットがあります。
また、資金繰りや経営のアドバイスを受けられることや、従業員を雇うよりも低コストで事務を行えるという点も魅力的です。
ここでは、これらのメリットについて詳しく解説していきます。
確定申告のミスがなくなる
個人事業主が確定申告をする際には、様々な書類や手続きが必要です。
自己申告制度であるため、自分のミスによって罰則が課せられる可能性もあり、非常に不安の多い作業といえます。
こうした手続きを税理士に依頼することで、ミスを防ぐことができます。
税理士は専門的な知識や経験を持っており、税制に関する最新情報を収集し、申告に必要な書類や手続きを正確に把握しています。
そのため、経理処理のミスも申告前に発見することができるのです。
また、税務署からの問い合わせや査察にも、しっかりと対応してもらえます。
個人事業主が自分で確定申告を行い、そこにミスがあった場合には、再度の手続きや追加の資料提出など大変な手間がかかります。
税理士に依頼すれば、このようなトラブルを避け、スムーズに確定申告を終えることが可能です。
本業に集中しやすくなる
個人事業主は、経営にかかわる業務全般を一人でこなさなければなりません。
しかし、確定申告や帳簿管理など税務関連の業務に時間を費やすことで、本来の業務に取り組む時間が削られてしまうことがあります。
税理士に依頼すれば、そのような税務関連の業務を専門家に任せることができます。
そのため、個人事業主自身は本業に集中することができ、経営戦略の検討や事業拡大のための準備など、より重要な業務に集中できるようになります。
また、時間を有効活用することで、業務の効率化や利益の向上につながることもあります。
顧客サービスの向上や商品開発などに取り組むことができ、結果的に事業の成長につながることもあるでしょう。
税務関連の業務をプロに任せることで、個人事業主は自身の強みを活かした業務に集中できるようになります。
正しい節税ができる
税理士に依頼することで、個人事業主は正しい節税を行うことができます。
個人事業主が自己判断で節税を行うと、税務署からの指摘や追徴課税を受けることがあるかもしれません。
税理士は専門的な知識を持ち、税務法に精通しているため、個人事業主が抱える税金の問題についても正しい解決方法を提案することができます。
また、税務署との折衝も担当するため、税務署が承認する確実な方法のアドバイスが得られます。
さらに、税制改正などの最新情報を把握しているため、最新の情報に基づく節税対策が可能です。
税理士に依頼することで、リスクを回避して最大限の節税をすることができます。
資金繰りや経営のアドバイスをもらえる
税理士に依頼することで、個人事業主は資金繰りや経営に関するアドバイスを受けることができます。
経験豊富な税理士は、様々な企業の経営状況を把握しており、業種に応じた最適なアドバイスを提供することができます。
また、資金繰りに関するアドバイスも得られます。
個人事業主は、事業の資金繰りに常に気を配る必要がありますが、税理士のアドバイスを受けることで、資金繰りに関する課題を迅速かつ効果的に解決することができます。
さらに、税務調査に対する対応策も提供されるため、個人事業主は経営に関する専門知識を持つ税理士のサポートを受けることで、より安心して経営活動を行うことができます。
事務の従業員を雇うより低コスト
事務の従業員を雇うと、給与や社会保険などのコストがかかります。
税理士に依頼すれば、そのような人件費は必要ありません。
また、税理士は専門知識を持っているため、仕事の効率も高く、時間とお金を節約できます。
税理士はビジネスのプロフェッショナルであり、経営や資金繰りのアドバイスも行ってくれるため、経理事務の従業員を雇うよりもコストパフォーマンスが高いのです。
さらに、税務の専門家である税理士は、税務申告以外にも様々な業務を引き受けることができます。
たとえば、会計や財務分析、法務関連の相談などもできます。
従業員の雇用に伴うデメリットを回避しながら、ビジネスの成長に役立つアドバイスも受けられるのは、個人事業主にとって大きなメリットです。
個人事業主が税理士に依頼するデメリット
個人事業主が税理士に依頼することには、多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
ここでは、税理士に依頼するデメリットについて解説します。
費用ががかかる
税理士に依頼することには、費用がかかるというデメリットがあります。
税理士の費用は、依頼する業務や契約形態によって異なりますが、スポットで依頼をする場合は、確定申告時の業務依頼費用が一般的です。
継続的な顧問契約を結ぶ場合には、月額での支払いが必要になることもあります。
個人事業主にとっては、こうした費用の負担は大きいかもしれません。
丸投げはできない
税理士に依頼することで、すべての業務を丸投げすることはできません。
税理士は、確定申告や決算申告をはじめとした税務関係の業務を主に行いますが、税務関係以外の業務については個人事業主自身が行う必要があります。
たとえば、日々の売上の管理や請求書の発行、支払い処理などは、個人事業主自身が行わなければならない場合がほとんどです。
税務に関する知識が身につかない
税理士に依頼することで、個人事業主自身が税務に関する知識を身につけることができないというデメリットがあります。
税理士が業務を代行してくれるため、個人事業主自身が税務に関する知識を身につける必要性は薄くなってしまいます。
しかし、個人事業主自身が税務に関する知識を身につけておくことは、業務を適切に行うために必要なことです。
税理士に依頼する場合でも、必要な知識は身につけるように、心がけることが大切です。
税理士に依頼すべき個人事業主の特徴
個人事業主が自ら業務を担当する場合、確定申告や帳簿の管理などの税務業務は、一つの重要な課題となります。
この章では、税理士に依頼すべき個人事業主の特徴について紹介します。
自分で税務業務を行うのは大変だと感じる方、知識が不足している方、忙しくて手が回らない方、あるいは開業を検討している方は、特に税理士に依頼することを検討してみましょう。
売上が1,000万円を超えている
税理士に依頼すべき個人事業主の特徴の一つは、売上が1,000万円を超えていることです。
売上が増えるとともに、所得税や消費税の納税額も増加し、税務処理に関するリスクも大きくなります。
また、税務署からの指摘や税務調査のリスクも高まります。
そのため、正確かつ適切な税務処理を行うために、専門的な知識や経験が必要となってきます。
税理士に依頼することで、適正な税務処理を行うことが可能となり、リスクを最小限に抑えることができます。
確定申告に関する知識が乏しい
個人事業主は、毎年確定申告を行い、所得税や消費税などを納める必要があります。
しかし、確定申告には複雑なルールや手続きがあり、知識や経験が必要です。
不確かな知識のまま申告してしまうと、税務署から間違いの指摘を受けたり、税金の不足分を支払わなければならなくなったりする可能性もあります。
そのため、確定申告に関する知識が乏しい場合は、税理士に依頼することが重要です。
税理士は、個人事業主に代わって確定申告を行い、適正な税金の計算や申告書の作成を行います。
また、税務署とのやりとりや書類の提出なども代行してくれるため、リスク管理のほか、手続きの手間やストレスの軽減にも効果的です。
業務が忙しく手が回らない
税理士に依頼すべき個人事業主の特徴として、業務が忙しく手が回らないというケースがあります。
個人事業主は、商品やサービスの提供、販促、顧客対応など、多岐に渡る業務に取り組む必要があります。
そのため、毎日の業務が忙しく、帳簿付けや確定申告などに十分な時間を割くことができない場合があります。
このような場合、税理士に依頼することで、時間や手間を削減することができます。
税理士は、業務に追われる個人事業主の代わりに、帳簿付けや確定申告などの税務業務を効率的に処理してくれます。
税理士に依頼することで、個人事業主は業務に専念することができ、ビジネスの成長に集中することができます。
これから開業を検討している
「これから開業を検討している」という場合、税理士に相談することで、事業計画の策定や会社設立に必要な手続き、税務申告に関する情報などを提供してもらえます。
開業前に知識を身につけ、適切な処理の準備をしておくことが重要です。
また、開業後にも、税務に関する手続きや問題解決に迅速に対応してもらえるので、開業後のスムーズな経営につながります。
さらに、経理や税務処理に関するアドバイスや支援を受けることで、事業を安定的に成長させるための方策を提供してもらえる場合もあります。
しかし、税理士に依頼することで発生する費用については、考慮が必要です。
開業前にはなにかと資金が必要です。事業計画策定や会社設立手続きに必要な費用、そして、開業後の税務処理やアドバイスに関する費用など、具体的な料金プランを確認し、慎重に判断する必要があります。
税理士の依頼費用の相場
税理士の依頼費用は、事務所や業務内容によって異なります。
この章では、年商別に税理士の依頼費用の相場をまとめています。
年商500万円未満から、年商1億円以上まで、様々な事業規模に応じた相場情報を紹介します。
年商500万円未満の場合
年商500万円未満の場合、税理士の依頼費用の相場は1か月あたり2万円から3万円程度とされています。
この金額には、申告や年末調整などの基本的な業務が含まれています。
ただし、会計ソフトの導入や経理状況の把握が進んでいる場合は、顧問料を抑えることも可能です。
年商500～1,000万円の場合
年商500～1,000万円の場合、税理士の依頼費用の相場は1か月あたり3万円から5万円程度とされています。
この金額には、基本的な業務に加えて、経営アドバイスや財務状況の改善提案などが含まれることがあります。
事務所によって料金体系が異なるため、複数の事務所で比較することが重要です。
年商1,000～3,000万円の場合
年商1,000～3,000万円の場合、税理士の依頼費用の相場は1か月あたり5万円から10万円程度とされています。
この金額には、基本的な業務に加えて、事業戦略の策定や節税提案など高度なアドバイスが含まれます。
事務所によって、また事業の内容や規模によって料金が異なるため、事前に相談することが重要です。
年商3,000～5,000万円の場合
年商3,000～5,000万円の場合、税理士の依頼費用の相場は1か月あたり5万円から8万円程度とされています。
この金額には、基本的な業務に加えて、申告書類の作成や提出などの業務が含まれています。
ただし、経理状況が整っていない場合や、月次報告書の提出などの追加サービスを希望する場合は、対応のために金額が上乗せされることがあります。
年商5,000～1億円の場合
年商5,000～1億円の場合、税理士の依頼費用の相場は1か月あたり8万円から20万円程度とされています。
この金額には、基本的な業務に加えて、申告書類の作成や提出などの業務、経営改善の提案などの高度なアドバイスが含まれています。
ただし、業種やクライアントのニーズによって、金額は大きく変わります。
年商1億円以上の場合
年商1億円以上の場合、依頼費用の相場は税理士事務所によって異なりますが、一般的には年商に応じた定額の顧問料と、業務内容や契約期間に応じた報酬が発生することがあります。
顧問料の相場は月額50万円以上となりますが、業務内容によっては額が増減することもあります。
また、法人の決算申告や法人税の申告なども依頼するのであれば、高度な依頼となるため、別途金額を確認しておく必要があります。
事業の規模が大きくなるほど税務関係のリスクも高まるため、税理士選びはとても重要です。
参考年商1億の個人事業主に税理士が必要な時期や注意点については、こちらで詳しく解説しています。
まとめ
- 個人事業主は、税金に関して知りたいことがある時に、無料のツールや相談窓口を利用することができる。
- 税理士には得意分野がある。確定申告に関しては早めの相談が重要。
- 税理士に依頼することで、ミスや漏れを減らし、リスクを軽減することができる。
- 税理士に相談することで、正しい節税対策の提案を受けることができる。
- 税理士の料金は事務所や年商によって異なり、事前に確認する必要がある。
この記事では、個人事業主が税理士に相談するポイントについて解説しました。
個人事業主は、無料相談窓口や税務相談センターを活用することができます。
また、確定申告に関することは、早めに相談しておくことが重要です。
自分で全てを行うことが難しい場合には、税理士に依頼することで、ミスや漏れを減らし、リスクを軽減することができます。
税理士は専門知識を持ち、適切な節税対策や事業に関するアドバイスをしれくれる頼もしい存在です。
ただし、料金は事務所や年商によって異なるため、事前に確認が必要です。
個人事業主は、自分に合った税理士を選び、積極的に相談するようにしてみましょう。
