退職代行で会社を辞めるのはクズ?イメージが悪い理由や対処法を解説

コラム

退職代行とは、自分で会社に退職の意思を伝えられない人の代わりに、専門の業者が退職手続きをおこなってくれるサービスです。

退職代行を利用する人は、ブラック企業やパワハラ、セクハラなどの劣悪な労働環境に耐え切れなくなったり、自分の意思で辞めたいと思っていたりするなど、さまざまな理由があります。

しかし、退職代行を使うことに対しては社会的にイメージが悪いなどの声も多く聞かれます。

退職代行を使う人は、周囲から「クズ」「逃げた」「責任感がない」「信用できない」などと言われることもあります。

なぜ退職代行を使うとクズと言われるのでしょうか?

また、クズと言われても関係ないと思える理由や、退職代行を使って迷惑をかけないためのポイントは何でしょうか?

本記事では、退職代行を使うとクズと言われることに関する疑問や不安に答えます。

退職代行を使うとクズと言われる理由

退職代行を使うとクズと言われる主な理由は、以下の4つです。

それぞれ詳しく解説します。

自分で退職を伝えないのは失礼

退職代行を使うと、自分で上司や同僚に退職の意思を伝えないまま退職してしまいます。

会社に勤めている間、一緒に仕事をしてきた上司や同僚たちに対して、自分で退職の意思を伝えずに、他人に任せるのは失礼だと感じる人がいます。

そのため、会社や人間関係に対する敬意がないと見なされる可能性があります。

自分で辞める決断をしたのならば、自ら責任を持って伝えるべきだといった考え方です。

日本人は社会人としてのマナーや礼儀を重視するため、顔を合わせて辞めることが常識だと考えられています。

自分で辞められない人は、臆病だったり、逃げたり、責任感がない、などの印象を与えてしまいます。

しかし、退職代行を使うこともれっきとした退職方法の一つです。

退職代行を使ったからといってクズだとはなりません。

急に辞めるのは無責任

退職代行を使うと、事前に会社を辞めることを伝えず、急に辞めることになります。

そのため、仕事やプロジェクトの引き継ぎや後任の確保ができません。

当然、会社や同僚はあなたの突然の退職に驚きます。

と同時に、業務の引き継ぎもせず仕事を放り投げて退職したあなたのことを無責任な奴だと感じます。

社会人はチームワークや協調性が重視されるため、仲間を見捨てて辞めることは許されないと考えられています。

そのため会社の上司や同僚から自分勝手、非常識、信頼性がないと非難されることがあります。

お金の無駄遣い

退職代行は無料ではありません。

退職代行を使うと、一般的には2万円〜3万円程度の費用がかかります。

自分で辞められないほど苦しんでいる人にとっては必要な投資ですが、そうでない人から見ればお金の無駄遣いだと思われることがあります。

お金を無駄遣いする人はお金の管理能力や節約意識が低いと見なされる可能性が高いです。

自分で辞められるなら、そのお金を他のことに使った方がよいだろうといった考え方です。

そもそも退職代行を知らない

退職代行は最近でこそメディアで取りあげられることが多くなりましたが、まだまだ新しいサービスです。

そのため、多くの人はその存在や仕組みを知りません。

退職代行を使ったことを話すと、信じられない反応や不信感を示す人がいます。

また、知らないものに対して否定的なイメージを持つ人もいます。

このような人たちは、退職代行を使う人を非常識な奴、変わり者、クズだと考える可能性があります。

クズと言われても関係なし!退職代行を使うべき理由

退職代行を使ったら「クズだ」といわれることがあっても、気にする必要はありません。

なぜなら、退職代行を使うことには正当な理由があるからです。

退職代行を使うべき理由は、主に以下の6つです。

一つずつ順番に解説します。

労働者には退職の権利がある

退職自体は悪いことではありません。

会社に辞めることを伝えるのは法的な義務ですが、その方法は自由です。退職代行を使っても、法律違反には該当しません。

労働者には、労働基準法に基づいていつでも退職する権利があります。

労働基準法では「労働者は、2週間前までに申し出れば、いつでも解雇されることなく雇用契約を解除できる」と定められています。

つまり、労働者は自分の意思でいつでも会社を辞められる権利が法律で守られています。

参考:厚生労働省「退職の申出は2週間前までに」

しかし、実際には会社側がこの権利を尊重してくれない場合も多くあります。

例えば、辞めさせてくれない、引き止められる、罰金や違約金を請求される、証明書や履歴書を渡さない、残業代や賞与を支払わないなどのトラブルが起こることがあります。

このような場合には、自分で交渉するのはかなり困難です。

そのようなときに退職代行を使うことで、専門家に交渉や手続きを任せることが可能です。

退職代行業者は法律や労働問題に詳しく、会社側の不当な要求や嫌がらせに対し、労働者の権利や法律に則って対応してくれます。

また、退職代行業者は第三者的な立場から客観的に事情を判断し、最善の方法で退職手続きを進めてくれます。

このように、退職代行を使うことで労働者の退職の権利を守れます。

辞める会社でどう思われても関係ない

退職代行を使うことに対して、「クズだ」「逃げた」などと言われることがあるかもしれません。

そのような感情は、あくまでも会社側の都合に過ぎず、あなたにとって重要なことではありません。

退職代行を使うことは、自分の意思や判断で会社を辞めることであり、自分の人生やキャリアにとってプラスになる選択です。

あなたはもうその会社で働くつもりはないので、辞める会社でどう思われても関係ありません。

むしろ、退職代行を使うことで会社側に対して自分の意志をはっきりと伝えられます。

退職代行が会社側との連絡や交渉をすべて代行してくれるため、ストレスや感情的な揉め事から解放されます。

退職代行を使うことで、自分の精神的な負担を軽減できます。

あなたの人生に影響を与えるのは、あなた自身やこの先に関わる人たちです。

辞める会社での評判よりも、自分の幸せや将来のキャリアを優先しましょう。

辞められる会社側にも問題がある

退職代行を使う人は、自分で辞められないほど会社に苦しめられている人が多いです。

ブラック企業でパワハラやセクハラなどの劣悪な労働環境に耐え切れなくなった、自分の能力や適性に合わない仕事に従事していたなど、さまざまな理由があります。

上記のような問題は、会社側にも責任があります。

会社が従業員に対してよい環境や待遇を提供していれば、退職代行を使う人は減少するでしょう。

会社側は労働者の権利や福利厚生を守らず、過度な負担やストレスをかけたり、不適切な評価や待遇をしたりするケースがあります。

このような行為は労働法や契約法に違反する可能性があります。

退職代行を使うことは、会社側に対しての問題提起です。

会社側は自分たちの責任や改善点を見直す必要があります。

バックレるよりトラブルになりづらい

バックレるとは、会社に一切連絡せずに勝手に辞めることです。

この方法は、一見楽そうに見えますが、実際にはトラブルのもとです。

バックレることで、法的なリスクや信用問題が発生する可能性があります。

例えば、会社から損害賠償請求や訴訟を起こされる場合や、次の就職先で不利になることがあります。

また、同僚や上司からの連絡や催促も無視しなければならず、精神的にも負担が大きくなります。

一方、退職代行を使う場合は、専門の業者が法律やマナーに基づいて退職手続きをおこなってくれます。

そのため、バックレるよりも会社側とのトラブルをできるだけ少なく抑えての退職が可能です。

自分のキャリアにとってプラスになる

退職代行を使って会社を辞めることは、自分のキャリアにとってプラスになります。

自分のキャリアを考えるなら、無理して会社に残るよりも退職代行を使って早く辞めた方がよいでしょう。

時間やエネルギーを無駄にせず自分に合った会社や仕事を探す時間を増やせます。

退職代行を使うことで会社と直接交渉することなくスムーズに退職できるため、精神的な負担やストレスが減ります。

その結果、自分の健康やパフォーマンスによい影響を与えます。

退職代行業者は、退職理由や履歴書の書き方などのアドバイスもしてくれるため、自分の強みや適性を見つけたり、自己PRや面接対策ができたりします。

その結果、自分のキャリアをより良くするために役立ちます。

自分の健康が第一

会社に辞めたいと伝えることは、精神的にも肉体的にも大きなストレスです。

特に、会社側に問題がある場合は、辞めさせてもらえなかったり、嫌がらせされたりするとストレスがさらに増えます。

このような状況は、うつ病や心身症などの病気を引き起こす原因になります。

自分の健康を守るためにも、退職代行を使って早く会社から離れることが大切です。

会社に残っても、心身ともに病んでしまうような状況では仕事や生活の質が低下します。

また、重い病気になるリスクも高まります。

健康は、自分の人生にとって一番大切です。

健康でなければ何もできません。

たとえ退職代行を使うことでクズと言われようと、自分の健康を優先しましょう。

クズと思われても今すぐ退職代行を使うべき人の特徴

以下の5つのうちいずれかに当てはまる人は、たとえクズと思われても今すぐ退職代行を使って会社を辞めるべきです。

それぞれ詳しく解説します。

自分に当てはまっている特徴がないか考えてみてください。

退職したいと言い出せない

退職したいと言い出せない理由は人それぞれです。

「上司が怖くて言い出せない」「無責任な奴だと思われるのが嫌だ」などの理由なら、迷うことなく退職代行を利用すればいいだけです。

しかし、以下のような理由の場合は少し厄介です。

  • 会社や上司に感謝している
  • 仕事が好きだが環境が合わない
  • 人間関係が良好で別れを告げるのが辛い
  • 仕事に責任感が強く引き継ぎが不安
  • 会社に迷惑をかけたくない

上記のような理由は、自分の気持ちや相手への配慮からくる感情です。

しかし、実は自分を苦しめるだけです。退職したいと思う気持ちは、自分の人生の大切な選択です。

その気持ちを他人に左右されることはありません。

自分の幸せを優先しても決してクズではありません。

退職したいと思う本音を隠して働き続けることは、心身に大きな負担をかけます。

また、相手もあなたの本心を知らずに接し続けることになります。

その状態が本当に相手のためになっていると言えるでしょうか?

自分のためにも相手のためにも、退職代行に依頼して自分の意思を伝えてもらいましょう。

退職の意思を伝えても辞めさせてもらえない

退職の意思を伝えても辞めさせてもらえないのは多くの場合、会社や上司の都合です。

しかし、実は法律に反している場合が多いです。

民法第627条によれば、正社員などの無期雇用契約者は2週間前に退職の意思を伝えれば、自由に退職できます。

会社は社員の退職の意思を拒否できません。

参考:厚生労働省「民法第627条」

退職を希望するのは労働者の基本的な権利であり、その権利を侵害されることはありません。

辞めさせてもらえない人は、退職代行に依頼して自分の権利を守りましょう。

弁護士が所属している退職代行業者なら、会社と交渉をしてもらえ、法律的なトラブルにも対応できます。

退職したいと言っても会社から辞めさせてもらえない人は、退職代行を使うべきです。

パワハラ・セクハラを受けている

パワハラ・セクハラを受けている人も、退職代行を使うべきです。

パワハラ・セクハラとは、上司や同僚などから暴力や暴言、性的な言動などを受けることです。

しかし、多くの場合、被害者は声をあげられません。

理由はさまざまですが、共通しているのは、加害者や会社からの圧力や恐怖です。

パワハラ・セクハラは、労働者の尊厳や健康を著しく害する行為であり、労働基準法や雇用均等法などで禁止されています。

会社もパワハラ・セクハラの防止や解決に努める義務があります。

会社がその義務を怠っている場合は責任を問うこともできます。

パワハラ・セクハラに耐えかねて退職代行を使うことは、決してクズではありません。

むしろ、パワハラ・セクハラをしている人こそが本当のクズです。

パワハラ・セクハラを受けている人は、自分で退職をおこなうことが危険な場合もあります。

そのため、退職代行に依頼して安全に退職して自分の尊厳を守りましょう。

心身に影響が出ている

過重労働や長時間労働、ストレスや不安など、仕事によって引き起こされる心身の不調を抱えている人も退職代行を使うべきです。

心身に影響が出ると、仕事の質や量に影響を与えます。

また、放置すると重篤な病気になる可能性もあります。心身の健康は、人生にとってすごく重要です。

退職ができないまま、いつまでもあなたの心や身体を危険にさらすことはありません。

しかし、多くの場合、本人や周囲は気づかなかったり、放置したりします。

仕事や会社に対する責任感や義務感があり、仕事や会社を優先して、自分の健康を軽視してしまうのかもしれません。

このような人は、自分で退職を成功させることが難しいでしょう。

心身の健康を守るためにも、退職代行を使って早急に退職することをおすすめします。

ブラック企業に勤めている

ブラック企業は、労働基準法や労働契約法などの法律を守らずに、労働者の権利や待遇を無視する悪質な企業です。

ブラック企業に勤めていると、仕事だけでなく人生全体に影響を与えます。

また、ブラック企業は自分から退職の意思を伝えても辞めさせてくれることはほとんどありません。

逆に、辞めようとすると嫌がらせや脅迫を受けることもあります。

ブラック企業は社会的に許されない存在です。

そのような会社を辞めるために退職代行を使うことは決してクズではありません。

ブラック企業に勤めている人は、自分で退職するのが困難です。

そのため、退職代行を使って強制的に退職できるほうがよいでしょう。

ブラック企業から解放されて、自分の人生を取り戻しましょう。

退職代行を利用するメリット

退職代行を利用するメリットは以下の4つです。

それぞれ詳しく解説します。

ほぼ確実に退職できる

退職代行は、本人の代わりに会社に退職の連絡をおこない、必要な各種手続きを代行してくれます。

そのため、本人が直接会社と交渉する必要がありません。

退職代行の利用は、会社から強引な引き留めや嫌がらせを受けている場合や、上司や同僚との関係が悪化している場合に有効です。

退職代行を利用すれば、ほぼ確実に退職できます。

退職代行業者はプロですから、法律や交渉術に詳しく、会社側の言い分や抵抗にも対応が可能です。

自分で言い出すと感情的になったり、揉め事が起こったりするリスクがありますが、第三者の退職代行業者が冷静に対応してくれるため、ほぼ確実に退職できます。

退職代行業者はあなたの味方です。

あなたの意思を尊重し、最善の方法で退職を実現する手助けをしてくれます。

会社とやり取りする必要がなくなる

退職代行に依頼したあとは、すべての対応を任せられます。

本人は会社と一切やり取りする必要がありません。

そのため、会社とのコミュニケーションが苦手な人や、ストレスや不安を感じている人にとって有効です。

会社と連絡を取らなくてもよいので、精神的負担を軽減できます。

また、必要書類は郵送でやり取りできるので、手間もかかりません。

また、会社からの嫌がらせや説得も受けずにすみます。

退職代行業者があなたの代わりに会社と交渉し、退職手続きを完了してくれます。

あなたはただ待っているだけで、会社との関係を断ち切れます。

即日退職ができる

退職代行に依頼した翌日から、あなたは会社に行く必要も仕事をする必要もありません。

仕事に耐えられないほど嫌な環境にいる人や、次の就職先が決まっている人にとってはうれしいことです。

ただし、通常は2週間前に退職の申し出をしなければならないと民法第627条で定められています。

そのため、正確には「会社が認めた場合」か「やむを得ない事情がある場合」しか即日退職はできません。

参考:厚生労働省「民法第627条」

退職代行を使うことで、即日対応してくれるため、2週間分の有給休暇を消化するか欠勤扱いにしてもらえます。

そのため、その日から会社に行かなくてもよくなり、実質的に即日退職したのと同じ状態になります。

転職サポートを受けられる

退職代行サービスのなかには、退職後の転職活動をサポートしてくれるところもあります。

あなたのキャリアやスキル、希望に合わせて、新しい仕事や会社を紹介してくれます。

自社で独自に転職サポートをおこなっている退職代行サービスもありますが、多くは転職エージェントやキャリアコンサルタントと提携しています。

その場合、退職代行が転職サポートをおこなうのではなく、提携している転職エージェントを紹介してもらう形式になります。

転職エージェントのなかには転職先の紹介や履歴書の添削などのサービスを受けられるところもあります。

転職サポートを受けることで、転職後にも安心して自分に合った仕事や会社を見つけられます。

転職先が決まっていない人や、転職の方法がわからない人にとってはありがたいことです。

退職代行を使って迷惑をかけないためのポイント

退職代行のイメージが悪い理由の一つは、会社や同僚に迷惑をかける印象があるからです。

退職代行を使うと、ある日突然出社しなくなって顔を見せないまま退職してしまうことになります。

そのため、業務の引き継ぎが不十分だったり、無断欠勤だと思われたりする可能性があります。

上記のようなことは、会社や同僚に対して非常識で無責任な態度だと感じられるかもしれません。

そうならないためには、退職代行を使っても迷惑をかけないようにする必要があります。

具体的には、以下の2つのポイントに注意しましょう。

業務の引き継ぎをする

退職代行を使っても、業務の引き継ぎは必要です。

あなたが担当していた仕事やプロジェクトは、他の人に引き継がれます。

そのため、あなたは自分の仕事の状況や進捗、必要な資料や情報などを整理しておく必要があります。

業務の引き継ぎをしないと、自分が辞めたあとに仕事が滞ったり、ミスやトラブルが発生したりする可能性があります。

そうなることは、会社や同僚に対して大きな迷惑となります。

可能であれば、引き継ぎ先の人に直接説明したり、質問に答えたりするのもおすすめです。

そうすれば、あなたのプロ意識と責任感を示すことにもなります。

また、後任者や上司に感謝の気持ちを伝えることも忘れないようにしましょう。

無断欠勤を避ける

退職代行を使っても、無断欠勤は避けましょう。

無断欠勤は、会社や同僚に対してとても失礼で不誠実な行為です。

無断欠勤をすると、他の人に迷惑をかけ、信頼や評判を失う可能性があります。

また、無断欠勤は労働契約違反や損害賠償請求の原因にもなります。

退職代行を使う場合でも、会社に辞めることを伝えるまではきちんと出勤しましょう。

もし仕事を休む必要がある場合は、事前に会社に連絡をして、無断欠勤は避けましょう。

クズと思われても利用すべきおすすめ退職代行

退職代行と聞くと何か悪いイメージが浮かぶかもしれません。

退職代行を使っても迷惑をかけなければイメージを改善できますが、まだクズだと思われるかもしれません。

しかし、クズだと思われても利用すべき退職代行はあります。

退職代行は実際にはとても便利なサービスです。

退職手続きの手間を省き、トラブルを回避し、転職活動に専念できます。

以下の記事では、クズと思われても利用すべきおすすめ退職代行業者を紹介しています。

退職代行を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
退職代行サービス19選|目的別ランキング!失敗しない選び方のコツを紹介 | 退職代行 | MyCHOICE

退職代行はさまざまな業者が提供していますが、なかには詐欺や悪徳業者も存在します。

そういった業者に騙されないように、信頼できる退職代行業者を選ぶことが大切です。

まとめ

  • 退職代行を使うとクズと言われる理由には、自分で退職を伝えないのは失礼、急に辞めるのは無責任などがある
  • 退職代行を使うことは正当な退職方法であり、決してクズではない
  • 退職代行を使って会社を辞めるべき人の特徴は、退職したいと言い出せない人や、退職の意思を伝えても辞めさせてもらえない人などがある
  • 退職代行を利用するメリットは、嫌な上司に会って直接会社とやり取りしなくてもほぼ確実に退職できることなどがある
  • 退職代行を使って迷惑をかけないためには無断欠勤を避け、業務の引き継ぎをする

退職代行の利用は、クズではなく効率的な選択肢です。

自分で退職手続きを進めるのが難しい場合や、ストレスを軽減して円滑な退職手続きをしたい場合に活用できます。

本記事を読んで、退職代行を利用するのはクズなどではなく、正当な退職方法の一つだと知っていただければ幸いです。

あなたの人生を決めるのはあなた自身です。

あなたにとって幸せな退職ができることを願っています。

退職代行に関するよくある質問

以下に、退職代行に関するよくある質問とその回答を紹介します。

退職代行で失敗した例は?

退職代行を利用すると、会社との面倒なやり取りをせずにストレスなく退職できるメリットがありますが、以下の例のように失敗する可能性もあります。

  • 退職代行業者と連絡が取れなくなる
  • 退職代行業者が質の低い対応をする
  • 会社が退職の通知を無視する
  • 有給休暇を消化させてもらえない
  • 会社から損害賠償を請求される

退職代行で失敗する原因の多くは、悪徳退職代行業者です。

信頼できる退職代行業者を見極めたうえで依頼しましょう。

退職代行はどこまでしてくれる?

退職代行業者の運営元によって、どこまでしてくれるかは違ってきます。

民間企業が運営元の退職代行は、交渉などの非弁行為が法律で禁止されているため「辞めたいことを伝えるのみ」しかできません。

引用元:e-Gov法令検索 弁護士法

労働組合か弁護士が運営元の退職代行なら「退職日や有休、残業代、退職金などの交渉」が可能です。

ただし「退職届の提出、裁判や損害賠償請求への対応」などができるのは、弁護士が運営元の退職代行のみです。

退職代行を使うとどのくらいで辞められる?

退職代行を使うと、法律的には退職日の2週間前までに退職意思を伝えれば退職できます。

ただし、契約社員のような雇用期間の定めがある場合は、即日退職は難しいかもしれません。

退職代行を使った場合、事実上の即日退職を実現できるケースがあります。

例えば、退職代行を依頼したあとの2週間を有給休暇や欠勤扱いにしてもらうことによって、実質の即日退職が可能となります。

また、やむを得ない事情や会社側に非がある場合は即日退職が可能です。

退職代行で退職金の交渉はできる?

退職代行で退職金の交渉ができるかどうかは、退職代行業者の運営元によって異なります。

弁護士や労働組合法人が運営元の退職代行なら、法律や労働組合法に基づいて退職金の交渉ができます。

民間企業が運営元の退職代行は、法律によって交渉などの非弁行為が禁止されているため、退職金の交渉はできません。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることはできない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:e-Gov法令検索 弁護士法

したがって、退職代行で退職金の交渉をしたい場合は、弁護士や労働組合法人が運営するサービスを選ぶ必要があります。

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