【事例あり】退職代行で起こるトラブルとは?安全に利用する方法

【事例あり】退職代行で起こるトラブルとは?安全に利用する方法 コラム

「退職代行を利用したいけど、本当に大丈夫?」
「退職代行を利用すると、どのようなトラブルがあるの?」
「退職代行でのトラブルを回避する方法を知りたい」

退職代行を利用したいと考えている方は、上記のような不安や疑問を抱えているのではないでしょうか。

退職代行は、自分で会社に辞めると伝えるのが困難な場合に便利なサービスです。

しかし一方で、会社や業者とのトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

本記事では、退職代行を利用した場合に起こりやすいトラブル事例と、トラブルに遭わないための退職代行の選び方を紹介します。

退職代行を安全に利用して、スムーズに退職を成功させるために、ぜひ最後までお読みください。

退職代行で起こるトラブル事例

退職代行を利用すると起こりうるトラブルには、以下のようなものがあります。

ひとつずつ詳しく解説します。

退職金・未払い給与・残業代が支払われない

会社は労働者に対して、退職金や未払い給与、残業代を支払う義務があります。

しかし、退職代行を利用しても会社との交渉がうまくいかず、会社が退職金や未払い給与、残業代を支払ってくれないケースがあります。

退職代行業者は、あくまで退職の手続きの代行しかおこなえないため、金銭的な問題には関与できません。

退職金や未払い給与、残業代の支払い交渉をおこなえるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。

そのため、退職金や未払い給与、残業代が支払われないトラブルに備えるためには、弁護士か労働組合が運営する退職代行を選ぶ必要があります。

有給休暇を消化できない

退職代行を利用すると、有給休暇を消化する機会がなくなることがあります。

退職代行業者は有給休暇の消化に関する交渉をおこなえないためです。

しかし、2019年4月に労働基準法が改正され、すべての企業は労働者に有給休暇を取得させることが法律で義務付けられています。

参考:厚生労働省|年5日の年次有給休暇の確実な取得

したがって、退職代行を利用する場合は、事前に有給休暇の消化を申請しておくか、会社と交渉できる弁護士や労働組合が運営する退職代行を選ぶ必要があります。

退職が認められない

退職代行を利用しても、会社が退職を認めないケースがあります。

退職代行業者は、退職届を郵送で送ることが多いですが、会社が退職届を受理しなかったり、引き留めたり、先延ばしにしたりする場合もあります。

このような場合、一般的な退職代行業者では会社との交渉ができません。

そのため、会社が退職を認めない場合にも交渉をおこなえるよう、弁護士や労働組合が運営する退職代行を選ぶことをおすすめします。

会社から直接連絡が来る

退職代行を利用していても、会社から直接連絡が来ることがあります。

そもそも会社とやりとりせずに退職するために退職代行を利用しているにも関わらず、会社が退職代行業者を無視して本人に確認したり、説得したりしてくることがあるためです。

また、退職代行業者によっては、会社との連絡を完全に代行してくれない場合もあります。

このようなケースを回避するためにも、信頼度が高く、会社と交渉する権限がある弁護士や労働組合が運営する退職代行を選んでおくのが無難です。

退職時に必要な書類がもらえない

退職代行を利用すると、退職時に必要な書類はほとんどの場合、郵送で送られてきます。

しかし、なかには退職時に必要な書類がもらえないケースもあります。

退職時に送付される書類は、失業保険の給付に必要な書類です。

そのため、会社はいかなる理由があろうとも、必要な書類を退職者に送付する義務があります。

単純に会社側が忘れているなどのミスの場合が多いため、退職代行業者を通じて会社に催促すれば送付してもらえるでしょう。

懲戒解雇される

懲戒解雇は会社の規則や契約に違反したことに対する処分です。

懲戒解雇をされると、失業保険が受けられない、再就職の際に不利になるなどの大きなデメリットがあります。

会社によっては、退職代行業者の介入を理由に従業員に対して懲戒解雇の通告をおこなう場合もあります。

しかし、退職代行を利用したことが懲戒解雇の正当な理由にはなりません。

念のため、退職代行を利用しても問題がないか、事前に会社の規則や契約を確認しておきましょう。

損害賠償請求される

ごく稀にですが、無断欠勤や引き継ぎ業務を拒否したとして、会社から損害賠償請求されるケースもあります。

退職代行を利用しての退職は、ほぼ一方的に退職してしまうことにもなります。

遂行中の重大な業務を途中で投げ出したことによって、会社に損害を与える可能性もあります。

適切な引き継ぎ業務をおこなっていれば、退職代行を利用したからといって損害賠償請求されることはまずありません。

料金の振込後に業者と連絡が取れなくなる

退職代行のなかには、料金の振込後に業者と連絡が取れなくなるなど、悪質な業者も存在します。

また、料金を受け取ったあとに会社への退職の意思表示をおこなわなかったり、会社との交渉を放棄したりする場合もあります。

そのようなトラブルを避けるために、退職代行を利用する場合は、事前に業者の信頼性や評判を調べておきましょう。

弁護士や労働組合が運営、提携している退職代行なら信頼度も高く安心して利用できます。

どうしても心配な場合は、料金の後払いが可能な退職代行の利用を検討してみるのも良いでしょう。

即日対応でも当日退職できなかった

退職代行を利用すると、即日対応でも当日退職できないことがあります。

注意しておきたいのが、即日対応と当日退職は意味合いが違うことです。

即日対応は退職代行に依頼してからすぐに対応してくれることを指し、当日退職は退職届を提出したその日に退職することを指します。

退職代行業者は、即日対応と謳っていても、実際には退職届を送るまでに時間がかかったり、会社が受理しなかったりするケースがあります。

また、会社側から即日退職を拒否されることも多いため、即日対応してもらえても、当日退職できないケースは珍しくありません。

想定外の追加料金が発生する

会社との交渉がうまくいかなかったり、長引いてしまったりした場合に、退職代行業者によっては想定外の追加料金が発生するケースがあります。

退職代行業者によっては、料金表に記載されていない費用を請求される場合もあります。

例えば、交通費や手数料、キャンセル料、延滞料などです。

退職代行のなかには、追加料金が一切不要と明記している業者もあるため、事前に業者の料金体系や契約内容を確認しておきましょう。

退職代行を利用できない業種だった

業種によっては、退職代行を利用できないものがあります。

例えば、公務員や教員、医師や弁護士などの資格を持つ職業です。

また、有期雇用の派遣社員や契約社員などのように、期間の定めがある雇用契約の場合も退職代行の利用ができない可能性があります。

理由は、やむを得ない理由や会社の合意がある場合を除いて、契約期間が満了していなければ退職が難しいためです。

悪質な退職代行業者は、退職代行を利用できない業種だと事前に告知しない場合もあります。

また、会社側が退職代行業者の介入を拒否したり、法的な問題を起こしたりする場合もあります。

退職代行を利用する前に、自分の職業が退職代行を利用できない業種に該当しないかを確認しておきましょう。

トラブルに遭わないための退職代行サービスの選び方

退職代行で起こるトラブルを避けるためには、退職代行サービスの選び方が重要です。

以下のポイントに注意して、安全に利用できるサービスを選びましょう。

ひとつずつ詳しく解説します。

運営元の情報が明記されている

退職代行サービスを選ぶときには、運営元の情報が明記されているかどうかを確認しましょう。

運営元の情報とは、会社名や住所、電話番号、メールアドレス、代表者名などです。

運営元の情報が明記されていることで、業者が正規の事業者かどうかなどの信頼性が高まります。

また、万が一トラブルが発生した場合にも、連絡先がわかるので安心です。

逆に、運営元の情報が明記されていない業者は、詐欺や悪徳業者の可能性が高いため、利用を避けましょう。

料金が明記されている

退職代行サービスを選ぶときには、料金が明記されているかどうかを確認しましょう。

料金が明記されていることで、サービスの内容や価格がわかりやすくなります。

また、追加料金や隠れコストが発生しないことも確認できます。

料金が明記されていれば、業者が透明性の高いサービスを提供していることや、想定外の追加料金が発生しないことがわかります。

逆に、料金が明記されておらず不透明な業者は、サービスの品質も低い可能性があります。

また、あとから不当な請求をされる恐れもあります。

料金が明記されていない業者の利用は避けましょう。

自分の目的とサービス内容が合致している

退職代行サービスを選ぶときには、自分の目的とサービス内容が合致しているかどうかを確認しましょう。

退職代行サービスにはさまざまな種類があります。

例えば、退職届提出の代行のみのサービスや、退職交渉や退職金の確保まで代行してくれるサービスなどです。

そのため、自分の目的に応じて最適なサービスを選ぶことが重要です。

自分の目的とサービスが合致していれば、自分に最適なサービスを提供してもらえるため、退職をスムーズに進められます。

逆に、自分の目的とサービス内容が合致していない場合は、業者が自分のニーズに応えられない可能性が高く、無駄な費用や時間をかけることになるため、利用を避けましょう。

実績豊富で口コミの評価が高い

退職代行サービスを選ぶときには、実績が豊富で口コミの評価が高いかどうかを確認しましょう。

実績や口コミの評価が高いことで、退職代行業者の信頼性や実力がわかります。

また、実際に利用した人の感想や体験談を参考にできるため、サービスの内容や効果を知ることができます。

実績豊富で口コミの評価が高ければ、トラブルが少なく顧客の満足度が高い傾向があります。

逆に、実績が少なくて口コミの評価が低い場合は、トラブルが多く信頼性や品質に問題がある可能性が高いため、利用を避けましょう。

チャットサービスで相談できる

退職代行サービスを選ぶときには、チャットサービスで相談できるかどうかを確認しましょう。

チャットサービスがあることで、気軽に相談や質問ができます。

また、チャットサービスがあることで、業者の対応や返答の速さや丁寧さがわかります。

逆に、チャットサービスで相談できない場合は、コミュニケーションが十分ではなく、信頼関係が築きにくい可能性があります。

即日退職できる

退職代行サービスを選ぶときには、即日退職できるかどうかを確認しましょう。

即日退職ができることで、早く会社を辞められます。

ただし、基本的に退職する2週間前までに会社に申し出る必要があるため、やむを得ない理由がない限り即日退職は現実的ではありません。

そのため、この場合の即日退職とは、有給休暇の消化や欠勤扱いなどを利用して、その日から出勤しなくてもよくなる状態のことを指します。

即日退職ができることで、迅速に退職の手続きをおこなってもらえますし、会社とのトラブルやストレスを避けられます。

アフターサポートが充実している

退職代行サービスを選ぶときには、アフターサポートが充実しているかどうかを確認しましょう。

アフターサポートが充実していれば、退職後やトラブルが発生したときにも安心してサポートを受けられます。

アフターサポートの内容はサービスによって異なりますが、退職後の転職支援サポートや離職票の受け取りや貸与物の返却の手配などがあります。

アフターサポートが充実している退職代行サービスは、長期的な視点で利用者のことを考えて、自信を持ってサービスを提供してくれる可能性が高くなります。

逆に、アフターサポートがない業者は、短期的な視点で利用者のことを考えてくれていない可能性があります。

料金の後払いができる

退職代行サービスを選ぶときには、料金の後払いができるかどうかを確認しましょう。

料金の後払いができれば、サービスが完了してから料金を支払えばよいため、前払いの場合に比べて安心感や信頼感が高まります。

料金の後払いができる業者は、サービスの品質に自信があって、利用者が安心して利用できるよう配慮してくれている可能性が高まります。

逆に、料金の後払いができない業者は、サービスの品質に自信がなく、利用者の立場に立ってくれないかもしれません。

また、料金を支払ったあとに連絡が取れなくなるなどのトラブルにもつながります。

そのため、料金の後払いができない業者の利用は避けましょう。

まとめ

  • 退職代行で起こるトラブルは、会社からの執拗な引き止めや法的な問題など多岐にわたる
  • トラブルを防ぐには、サービスの質と信頼性を慎重に確認する
  • 退職代行の運営元や料金、サービス内容等をチェックする
  • 口コミやチャットサービス、返金保証の有無なども参考にする
  • 即日退職できるか、アフターサポートの内容なども重視する

退職代行は、自分で退職するのが困難な場合に有効なサービスです。

しかし、安易に利用すると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

そのため、退職代行を利用する際には、サービスの質を見極め、慎重に選ぶことが大切です。

本記事を参考にして、安全に利用できる退職代行を見つけてください。

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