「いま働いている会社を辞めたい！」そう思っていても、上司や同僚に悪く思われないか、急に辞めたりしたら迷惑がかからないかなど、いろいろ考えすぎてなかなか一歩が踏み出せない人が多いのではないでしょうか。
- 「今すぐ会社を辞めたい！でもどうやって辞めればいいかわからない」
- 「上司や同僚との対面での退職交渉が嫌だ」
- 「退職届の提出先は？どのような内容にすればいいの？」
そうお悩みのあなたにピッタリなのが、退職代行サービスです。
退職代行とは、会社を辞めたい人の代わりに退職の手続きや退職交渉をしてくれるサービスです。
近年ではさまざまなメディアで退職代行が取りあげられているため、名前くらいは聞いたことがある人も多いかもしれません。
退職代行を利用するとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
また、退職代行を使うべき人はどのような人なのでしょうか？
本記事では、退職代行について徹底的に解説します。
あなたが気持ちよく会社を辞めるための参考にしてください。
退職代行とは
- 「会社を辞めたいのに勇気がなくて言い出せない」
- 「退職の意思を伝えたのに辞めさせてもらえない」
退職代行はこのような悩みを抱えているあなたの強い味方です。
退職代行サービスに依頼すると、専門の担当者があなたの会社に電話やメールで退職の意思を伝え、退職の手続きをしてくれます。
会社からの返答や要求に対しても、担当者が必要なやりとりをしてくれるので、あなたは会社に顔を出すことなく、退職ができます。
しかし、退職代行で本当に退職できるのか、どのようなメリットやデメリットがあるのかなど、実際利用することについては色々と心配だと思います。
以下では、退職代行を利用するメリットとデメリットについて解説します。
退職代行を利用するメリット
退職代行を利用すると、以下のメリットがあります。
それぞれ詳しく解説します。
ほぼ100％退職できる
自分で退職の交渉をすると、引き止められたり会社と対立したりしてうまくいかない恐れがあります。
しかし、退職代行を利用すればかなり高い確率で退職に成功できます。
退職届は一度提出されたら、会社側は拒否できないと法的に決められています。
もし会社が引き止めたり、無理な条件をつけたりして退職を認めない場合、退職代行業者が交渉や法的手続きをおこなってくれます。
会社が不当解雇や解約金の請求をしてくる場合も、弁護士や司法書士と連携し、法律や労働基準法に基づいてあなたの権利を守ってくれます。
そのため、自分で退職の申し出や交渉をするよりも退職に成功する可能性が高まります。
嫌な上司と会う必要がない
多くの人は、上司に退職の意思を伝えることが苦手です。
上司からの説得や非難、感情的な言動などに耐えるのは精神的に苦痛です。
しかし、退職代行を利用すれば、担当者が上司とのやり取りを代行してくれます。
嫌な上司や同僚と直接対面したり、自分で話をする必要もありません。
上司に会うのが怖い、なんとか会わずに退職したいという方にとって、大きなメリットです。
特に、パワハラやセクハラなどの被害に遭っている場合は、まともに上司と退職の交渉をするのは困難でしょう。
退職代行を利用すれば、その点で精神的な負担を感じることなくスムーズに退職できます。
退職後のトラブルを防げる
退職後に起こりやすいトラブルとしては、給与やボーナスの未払い、源泉徴収票の未発行、社会保険の手続き遅延や不備、雇用保険の受給資格喪失などがあります。
上記のトラブルは、自分で会社に交渉をおこなうことが困難な場合が多いです。
が、退職代行を利用すれば、担当者が会社に対して必要な書類や証拠を提出し、適切な処理を求めてくれます。
万が一トラブルが発生した場合も、業者が法的なサポートを提供してくれるので安心です。
有給休暇を使い切って退職できる
有給休暇は労働者の権利ですが、多くの人は使い切れずに残してしまいます。
有給休暇は現金化されないため、使わないまま失効させるのはもったいないですよね。
退職に際し自分で有給休暇の消化を申請すると、会社から拒否されたり嫌みを言われたりするのではないかと心配するかもしれません。
そのような場合も、退職代行を利用すれば担当者が有給休暇の申請を代行してくれます。
もし会社が不当に有給休暇を認めない場合であっても、法的な根拠を示して交渉してくれるので、問題なく有給休暇を使い切って退職できるでしょう。
即日で退職も可能
通常、退職する場合は会社に2週間〜3ヵ月前に退職を申し出る必要があります。
会社によっては、退職までの期間中に仕事を増やしたり、引き継ぎをさせたりする場合があります。
しかし、会社の環境や人間関係が悪くて、もう1日も働きたくない人もいるかもしれません。
退職代行サービスを使えば即日で退職することも可能なので、そのようなストレスからも解放されます。
即日退職は可能といっても、民法627条では2週間前に申し入れなければならないとされています。
また、即日退職が可能となるのは会社が承諾した場合か、やむを得ない事情がある場合のみです。
そのためこの場合、厳密には「即日退職」ではなく「即日対応」です。
退職代行に依頼すると即日に手続きを進め、その日から有給休暇や欠勤扱いにしてもらえるため、出社しなくてもよい状況になります。
そのため、実質的に即日退職するのと同様の状況になるわけです。
退職代行を利用するデメリット
退職代行を利用することには以下のようなデメリットもあります。
それぞれ詳しく解説します。
費用がかかる
退職代行にかかる費用は、会社との交渉や退職届の提出などの手続きを代行してもらうための対価として支払うお金です。
退職代行を利用すると、民間企業や労働組合が運営元の業者で2万円〜3万円程度、弁護士運営業者だと5万円以上の費用がかかります。
自力で会社に退職の手続きをすれば費用は0円ですが、退職代行を利用すると自分の財布から大きな出費が発生します。
退職代行によっては、追加料金やキャンセル料金が発生する場合もあります。
利用する前には、かならず契約内容や料金体系を確認しておきましょう。
ボーナスが支給されない
退職代行を利用すると、会社からのボーナスや退職金などの給与の一部が支給されない可能性があります。
退職代行が会社に対して強硬な態度で交渉をおこなうことで、会社側が不快感や反感を抱くことが多いためです。
その結果、会社側は法律上必要な金額の支払いしかしない場合があります。
ボーナスは会社の裁量によって決められるものであり、法的に保証されているものではありません。
そのため、会社は退職代行サービスを使った人に対して、ボーナスを支払わないといった判断ができます。
もしボーナスを受け取って退職したい場合は、退職時期を考えるか、退職代行サービスを使わずに退職の申し出をする方がいいでしょう。
元同僚との関係が悪くなる
退職代行を利用すると、元同僚との関係が悪くなる可能性があります。
退職代行が会社に対して不満や苦情を伝えることで、元同僚に迷惑や不信感を与えてしまうことが多いためです。
会社に突然連絡して引き継ぎや挨拶もしないまま辞めることは、非常識だと思われたり、仕事の面で迷惑がかかったりするかもしれません。
その結果、元同僚から連絡が途絶えたり、悪口や噂を言われることもあります。
退職後も元同僚との関係を良好に保ちたいのなら、事前に退職の意思を打ち明けて理解してもらう方がいいでしょう。
しかしその場合、同僚に引き止められたり上司に報告されたりして退職活動に支障をきたす恐れがあるため、注意が必要です。
同じ業界に再就職しづらくなる
退職代行を利用すると、同じ業界に再就職しづらくなる可能性があります。
会社に突然連絡して辞めることは、業界内での評判や信頼を失うことにつながります。
また、会社から悪口や嘘を広められることもあります。
退職代行サービスが会社に対して不適切な言動や態度で交渉をおこなうことで、業界内での評判や信頼を失うことも少なくありません。
その結果、他の会社から採用されにくくなったり、面接で不利になったりする場合もあります。
もし同じ業界に再就職したい場合は、退職代行を使わずに自分で交渉する方法も考えたほうがよいでしょう。
損害賠償請求をされるリスクがある
退職代行を利用すると、会社から損害賠償請求をされるリスクがあります。
会社は、退職代行を使ったことで業務に支障が出たり信用を失ったりしたと主張して、あなたに対して損害賠償を請求してくることがあります。
しかし、退職代行の利用が理由で損害賠償請求されることはありません。
退職にあたってあなたになんらかの義務違反があり、会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
例えば、あなたが退職するまでのあいだに長期間の無断欠勤を続けていたり、退職にあたっての必要な引継ぎや連絡を一切せずに代行業者を介して退職に至った場合や、会社の機密事項を外部にもらしたりした場合には、会社に対する義務違反を訴え損害賠償請求をされるリスクもあり得るため、注意が必要です。
有期雇用や公務員では利用できない
退職代行を利用できるのは、無期雇用の正社員や契約社員などの一部の雇用形態に限られます。
有期雇用労働者は契約期間が満了するまで退職できないことが多く、退職代行を利用できません。
また、公務員や教員などは公務員法や規則によって退職手続きが定められており、民法とは規定が違います。
そのため、弁護士が運営する退職代行でなければ正式な代理人として国や自治体と交渉ができないことが多く、一般の退職代行では対応できないため利用できません。
したがって、有期雇用や公務員の場合は、自分の雇用形態や職種を確認したうえで退職する方法を探す必要があります。
悪質な退職代行サービスがある
退職代行サービスはインターネット上に多数存在しますが、なかには利用者を騙したり、被害を与えたりする悪質なところもあります。
悪質な退職代行には、以下のような特徴があります。
- 契約内容や料金体系が不明確
- 高額な手数料や保証金を要求する
- 契約後に追加料金やキャンセル料を請求する
- 会社との交渉をせずに退職届を提出する
- 退職手続きを適切におこなわず、トラブルを起こす
- 連絡が取れなくなったり、返答が遅かったりする
- 利用者の個人情報や口座情報を悪用する
- アフターフォローがない
悪質な退職代行にひっかかると、高額な費用を支払わされた挙げ句に退職にも失敗してしまう結果になることもあります。
そのような事態を避けるためにも、退職代行を利用する場合は事前に信頼できるサービスを選び、契約内容や費用などをしっかり確認しましょう。
本記事内では、安心して利用できるおすすめの退職代行サービスを紹介しています。ぜひ参考にしてください。
退職代行を使うべき人の特徴
退職代行を使うべき人は、以下のような人です。
それぞれ詳しく解説します。
直接退職を伝えるのが難しい
自分で直接退職を伝えるのが難しい人は、退職代行を使うべきです。
上司や同僚との関係が悪い場合やトラブルなどがある場合は、直接退職を伝えるのが難しいでしょう。
そのため、いつまでも辞められないままズルズルと働き続けてしまいがちです。
直接退職を伝えるのが難しい理由は人それぞれですが、例えば以下のような場合です。
- 上司や同僚との人間関係が悪い
- 会社に感謝や愛着がある
- 上司や同僚に迷惑がかからないか心配
- 会社から重要視されている
- 会社から圧力や脅迫を受けている
上記のような場合は、自分で退職を伝えると感情的になったり、言いくるめられたりする可能性があります。
ときには言い争いになったり、嫌がらせを受けたりする恐れもあります。
そのようなリスクを回避するためにも、第三者が中立的に退職届を提出してくれる退職代行サービスに任せる方がよいでしょう。
会社に引き止められて退職できない
会社に引き止められてなかなか退職できない人は、退職代行を使うべきです。
会社に引き止められる理由は人それぞれですが、例えば以下のようなケースがあります。
- 会社に貢献している
- 会社に必要なスキルや知識を持っている
- 会社に代わりの人材がいない
- 引き継ぎをできる人が他にいない
- 会社の業績や計画に影響が出る
会社としては、苦労して育てた人材を手放すことは避けたいと考えます。
ましてや、あなたが優秀な人材なのだとすればなおさらです。
自分で退職を伝えると理由や条件を聞かれたり、説得されたりする可能性があります。
会社に引き止められると、退職日が延期されたり条件が変更されたりする可能性があります。
しかし、民法第627条では「退職の申し出をしてから2週間経過」したら退職できると明示されています。
そのため、たとえ会社の就業規則に「退職は1ヵ月前までに申し出る」と書かれていた場合でも法的には無効です。
| 第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。引用元：厚生労働省「民法第627条」 |
上記のように、退職の意思を伝えて2週間後には会社の就業規則に関係なく退職できると法律で定められています。
また、引き継ぎ業務も義務ではないため、引き継ぎをせずに退職しても業務違反にはなりません。
退職代行を使えば、会社との交渉を任せられるため、引き止められたり説得されたりする心配をせずスムーズに退職を進められます。
今すぐに退職したい
「もう1日たりとも会社に行きたくない」「今すぐに退職したい」そのように考えている人は退職代行を使うべきです。
今すぐに退職したい理由としては、以下のようなものがあります。
- 仕事にやりがいや楽しさを感じない
- 仕事にストレスや不満が溜まっている
- 仕事が嫌でたまらなくてもう1日も出勤したくない
- 仕事に体調や精神的な問題が出ている
- 仕事以外にやりたいことや目標がある
上記のような場合は、スピーディーに退職できる退職代行に任せる方がよいでしょう。
自分で退職を伝えると時間がかかったり、即日退職が認められなくなる可能性があるためです。
退職代行を使えば、即日や短期間での退職も可能です。
即日退社は、会社との合意や法律上の問題をクリアできれば実現できます。
パワハラやセクハラを受けている
パワハラやセクハラを受けている人は、退職代行を使うべきです。
例えば以下のような場合です。
- 上司や同僚から暴言や暴力を受けている
- 上司や同僚から不適切な言動や接触を受けている
- 上司や同僚から過度な要求や無視を受けている
- 上司や同僚から精神的苦痛を与えられている
- 上司や同僚から嫌がらせや陰口を受けている
パワハラやセクハラを受けていると、精神的に苦しんだり自信や自尊心を失ったりする可能性があります。
上記のような場合は、自分で退職を伝えるのは危険です。
そのため、安全に退職できる退職代行サービスに任せる方がよいでしょう。
退職代行を使えば、パワハラやセクハラの証拠を集めたり、法的な手続きをサポートしてもらえたりするので安心で安全に退職できます。
心身に悪影響が出ている
今の会社で働き続けていることで心身に悪影響が出ている人は、退職代行を使うべきです。
心身に悪影響が出ていると、不眠や頭痛などの症状が現れたり、うつ病や自殺などの重大な事態に陥ったりする可能性があります。
そのような場合は、自分で退職を伝えるとさらに心身の負担が増えたり、回復が遅れたりする可能性があります。
心身を安定に保ち、健康を優先して安全に退職したいのなら、退職代行サービスに任せる方がよいでしょう。
安心して利用できるおすすめ退職代行サービス
退職代行サービスにはさまざまな種類や特徴があります。
どの退職代行サービスを選択するかによって、料金や対応の質、トラブルのリスクなどが変わってきます。
退職代行の運営元は、大きく3つに分類できます。
- 民間企業
- 労働組合
- 弁護士
上記の運営元は、退職の交渉と法的な交渉の2つの面で、できることとできないことが異なります。
| 運営元 | 退職の意思伝達 | 退職の交渉 | 法的な交渉 |
| 民間企業 | ○ | × | × |
| 労働組合 | ○ | ○ | × |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ |
退職代行は有給休暇や未払給料の交渉もおこなってくれますが、交渉ができるのは弁護士と労働組合の退職代行です。
弁護士は法律の専門家ですので、会社に対して法的な根拠を示して、有休や未払給料などの支払いを求めることが可能です。
労働組合は労働者の団体ですので、会社に対して労働基準法や労働契約法などの遵守を要求できます。
一方、民間企業は退職に関する交渉をする権限がありません。
退職の意思をあなたに代わって会社に伝えることは可能ですが、会社から退職を拒否された場合に交渉ができません。
多くの悪徳退職代行会社は弁護士や労働組合と提携していない民間企業です。
そのため、退職自体が失敗するリスクが高くなります。
以上のことから、弁護士か労働組合と連携している退職代行を選ぶことがおすすめです。
弁護士が運営元の退職代行なら、会社と交渉するだけでなく法的な相談や裁判の代理もおこなってくれます。
退職代行を利用する場合は、信頼できるサービスを選ぶことが重要です。
信頼できる退職代行サービスには、以下のような特徴があります。
- 費用や契約内容が明確にされている
- 連絡がスムーズにおこなえる
- 退職手続きを適切におこなう
- アフターフォローが充実している
- 弁護士や司法書士と提携している
上記の特徴を満たしている、安心して利用できるおすすめ退職代行サービスを3つ紹介します。
退職代行Jobs
退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行サービスなのに比較的低料金でサービスを提供しています。
料金は税込みで27,000円（労働組合費2,000円が別途必要）となっており、追加料金や期間制限なしでサポートしてくれます。
また、LINEで簡単に依頼できるので、手間もかかりません。
もちろん、退職連絡から書類の受け渡しまですべてを代行してくれます。
会社からの連絡も一切受けなくても大丈夫です。
退職代行Jobsは、運営会社が明確に記載されており、法律事務所と提携しているので、安心感も高くおすすめです。
退職代行ニコイチ
退職代行ニコイチは、退職代行業者のなかではいちばん古くから営業しており、創業18年（2023年時点）の老舗です。
とても高い退職成功率を継続中で、他社で失敗した案件でも退職に成功させた実績を多数持っているため、信頼度の高い退職代行サービスです。
退職代行ニコイチでは弁護士が直接会社に連絡してくれるため、会社側の反発や嫌がらせを抑えられます。
また、不当な扱いや解雇などのトラブルにも対応できます。
料金は税込みで27,000円となっており、追加料金は一切発生せず、万が一退職できなかった場合は全額返金してくれるので安心です。
LINEや電話で依頼できるほか、無料相談も受け付けています。
退職代行SARABA
退職代行SARABAは、24時間365日対応の退職代行サービスです。
いつでも気軽に依頼できるので、急な退職希望にも対応できます。
料金は24,000円（税込）となっており、追加料金なしで全額返金保証付きなので、万が一トラブルが発生した場合でも安心です。
行政書士が監修した退職届の無料プレゼントや無料転職サポートなど、サポート体制も充実しており、専門スタッフが丁寧に対応してくれるので、信頼感も高くておすすめです。
以上、おすすめの退職代行サービスを3つ紹介しました。
退職代行サービスを利用する前には、自分の状況や目的に合ったサービスを選ぶことが大切です。
もっと詳しく退職代行サービスについて知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。
退職代行サービス19選｜目的別ランキング！失敗しない選び方のコツを紹介 | 退職代行 | MyCHOICE
退職代行を利用する前にやっておくべきこと
退職したあとに困らないために、退職代行を利用する前にやっておくべきことがあります。
それぞれ詳しく解説します。
私物を回収する
退職代行サービスを利用すると、会社に顔を出す必要がなくなります。
しかし、逆にいえば会社に置いてある私物を回収する機会もなくなってしまいます。
そのため、退職代行を依頼する前に机やロッカーなどにある私物をすべて回収しておく必要があります。
もし忘れてしまった場合は、退職代行の担当者に相談してください。担当者は会社と連絡を取り、私物の引き渡し方法を交渉してくれます。
有給休暇の残りを確認する
退職代行を利用すると、有給休暇の消化はできません。
有給休暇は労働者の権利なので、消化しなくても支払われる場合が多いですが、会社によっては有給休暇の支払い方法や金額が異なります。
退職代行サービスは、あなたの有給休暇の残数を確認してくれますが、自分でも確認しておくと安心です。
有給休暇の残数は、会社の人事部や給与明細などで確認できます。
有給休暇の残数によっては、退職日や費用が変わる場合があります。
退職代行を依頼する前に、有給休暇の残り日数と支払い条件を確認しましょう。
もし不明な点があれば、退職代行の担当者に相談してください。
担当者は会社と交渉して、有給休暇の支払いを確実に受け取れるようにしてくれます。
貸与品の返却準備をする
退職代行を利用すると、会社から貸与された品物を返却しなければなりません。
返却しないと損害賠償を請求される可能性があります。
退職時に返却しなければならない貸与品には、以下のものがあります。
- 社員証や社章
- 名札や名刺
- 健康保険証
- 通勤定期券
- パソコンや携帯電話などの機器
- 文具、備品、書籍など
- 業務で使用した書類や資料など
- ユニフォームや制服
- キャッシュカードや鍵
退職代行を依頼する前に、貸与品の一覧と返却方法を確認しましょう。
もし返却できないものがあれば、退職代行に依頼して返却してもらう必要があります。
担当者が会社と話し合って、貸与品の返却方法や期限を決めてくれます。
その際には、貸与品の種類や個数を担当者に伝えておく必要があります。
また、貸与品に傷や汚れがある場合は、修理費や清掃費が発生する可能性があります。
寮・社宅から引越し先を決める
会社の寮や社宅に住んでいる場合、退職したら速やかに引越す必要があります。
寮や社宅は、会社の福利厚生の一環として提供されるものであり、退職すると利用できなくなります。
退職してから引越すまでのあいだは1週間程度の猶予期間がある場合がほとんどですが、退職代行を利用する前に引越し先を決めておくとスムーズに引越し作業を進められます。
転職活動を始める
会社を辞めれば当然ですが収入源もなくなってしまいます。
そのため、退職代行サービスを利用する前には、転職活動を始めておく必要があります。
転職活動は、自分の希望や能力に合わせておこなえますが、履歴書や職務経歴書などの作成や求人情報の収集、面接などの対策に時間がかかります。
退職代行のなかには、転職活動のアドバイスやサポートをしてくれるところもあります。
もし転職活動に不安があれば、相談してみるとよいでしょう。
退職代行で会社を辞めるまでの流れ
退職代行で会社を辞めるまでの流れは、以下のとおりです。
順番に詳しく解説します。
1.無料相談
まずは退職代行サービスに無料相談をします。
無料相談では、あなたの退職理由や状況、希望する退職日や有給休暇の残数などを担当者に伝えます。
担当者は、あなたの状況に応じて、最適なプランや費用を提案してくれます。
退職代行サービスの内容や契約条件なども説明されるので、きちんと確認しておきましょう。
無料相談は、電話やメール、LINEなどで気軽におこなえます。
2.利用料金の支払い
退職代行に依頼をしたら、利用料金の支払いをします。
利用料金は、一般的には2万円〜3万円程度ですが、プランやサービスによって異なります。
また、追加料金やキャンセル料金が発生する場合もあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
利用料金の支払い方法は、銀行振込やクレジットカードなどがあります。
あらかじめホームページなどでチェックしておくといいでしょう。
3.担当者と打ち合わせ
利用料金の支払いが完了したら、担当者と打ち合わせをします。
担当者は退職代行の専門家で、あなたの会社と交渉する人です。
打ち合わせでは、あなたの退職手続きに関する詳細を確認します。
例えば以下のような内容です。
- 退職理由
- 退職希望日
- 退職届の提出方法
- 退職交渉の内容
- 貸与品の返却方法
- 給与やボーナス、有給休暇や退職金の支払い確認
- 雇用保険や健康保険などの手続き方法
打ち合わせは、おもにLINEやメール、電話などでおこなわれます。
4.退職手続き
打ち合わせが終わったら、担当者があなたの会社と交渉して退職手続きを進めます。
退職代行は、以下のような退職手続きをおこないます。
- 退職届の提出
- 退職交渉の実施
- 貸与品の返却の手配
- 給与やボーナスの支払いの確認
- 雇用保険や健康保険などの手続きのサポート
退職手続きは、あなたの希望する退職日に合わせて進められます。
担当者はあなたの意思を尊重して、円満に退職できるように努めます。
退職手続きの途中経過や結果は随時報告してくれますし、会社からの連絡や要求にも対応してくれます。
退職手続き中はあなたは会社に出勤しなくても大丈夫です。
5.退職完了
退職手続きがすべて終わったら、電話やメールで退職完了の連絡が来ます。
連絡が来たら、あなたは正式に会社を退職したことになります。
この時点で、退職代行との契約も終了します。
退職完了時には、以下のことを確認します。
- 会社からの最終的な回答や承諾
- 給与やボーナスの振込や源泉徴収票の発行
- 雇用保険や健康保険などの証明書の発行
- 貸与品の返却や受領書の発行
- 離職票や年金手帳などの受け取り
退職完了後には、担当者から退職証明書や離職票などの書類を受け取ります。
これであなたは正式に会社を退職できたことになります。
退職後に会社から受け取る書類は以下のようなものがあります。
- 健康保険被保険者資格喪失証明書
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 離職票
- 年金手帳
- 退職証明書
- 厚生年金基金加入員証
それぞれの書類の詳細について、以下の表にまとめました。
| 項目 | 書類の説明 | 発行までの日数 | 書類の用途 |
|---|---|---|---|
| 健康保険被保険者資格喪失証明書 | 健康保険の資格を失った日時を証明 | 約2週間以内 | 国民健康保険や社会保険に加入する際に必要 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険に加入していたことを証明 | 退職後、早急に | 再就職先の会社で雇用保険に加入する際に必要 |
| 源泉徴収票 | 保険料を控除するための申告書 | 退職後1ヵ月以内 | 転職先での年末調整の際に必要 年内に転職しなかった場合は確定申告時に必要 |
| 離職票 | 会社を退職したことを証明 | 約2週間以内 | 失業保険の給付手続きや求人の申し込みをする際に必要 すでに転職先が決まっている場合は不要 |
| 年金手帳 | 今までの年金の加入状態を証明 | 約2週間以内 | 転職先の会社に提出を求められる場合もある |
| 退職証明書 | 給与、役職、退職理由などが書かれた書類 | 退職日以後 | 会社員の家族の扶養に入る際に必要 転職先やハローワークなどで必要に応じて提出 |
| 厚生年金基金加入員証 | 厚生年金基金の加入状態を証明する書類 | 退職日当日 | 年金受給年齢（65歳）に達したときに年金の請求をする際に必要 |
退職代行を利用して退職した場合でも、退職後に必要な書類は1ヵ月程度ですべて揃うはずです。
もし1ヵ月経過しても手元に届かない場合には、退職代行業者を介して確認の連絡を入れましょう。
6.アフターフォロー
退職完了後も、担当者によるアフターフォローがある退職代行サービスが多いです。
アフターフォローでは、退職後の生活やキャリアに関する相談やアドバイスが受けられます。
アフターフォローは、あなたが安心して新しい人生を始めるための手助けをしてくれます。
アフターフォローは無料で提供されることが多く、期間内であればあなたが困ったときや相談したいときにいつでも対応してくれます。
退職代行で会社を辞めたあとに必要な手続き
退職代行で会社を辞めたあとには、自分でおこなわなければならない手続きがあります。
退職代行で会社を辞めたあとには、以下の4つの手続きが必要です。
それぞれ詳しく解説します。
失業保険の受給申請
失業保険（失業手当）とは、雇用保険の被保険者が離職し無職となった際に、一時的に受け取れる給付金です。
失業保険はハローワークで手続きが可能です。
年齢や辞める前の給料によって、退職前の給料の50%〜80%の額を受け取れます。
例えば、月給30万円だった場合は、15万円〜24万円程度の金額が支給されます。
ただし、自己都合で退職した場合は7日間の待機期間が満了した後、さらに2ヵ月間の給付制限があります。
この間は失業手当の給付を受けられないなど、条件が厳しくなります。
上記の理由で、自己都合で退職した場合は最短でも7日と2ヵ月が経過してからしか失業手当がもらえません。
そのため、退職後はできるだけ早く失業保険の手続きをしておきましょう。
失業保険を受け取るためには、ハローワークで求職活動をしていることを証明しなければなりません。
求職活動の内容や回数はハローワークによって異なりますが、少なくとも月2回以上は必要です。
健康保険の切り替え
健康保険は、病気やけがなどで医療費がかかったときに一部を補助してくれる制度です。
健康保険には、会社が加入している社会保険と、市区町村が運営している国民健康保険があります。
退職後すぐに転職しない場合には、以下の健康保険いずれかへの加入手続きが必要です。
- 任意継続健康保険
- 国民健康保険
- 家族の健康保険（被扶養者）
任意継続健康保険
前職で加入していた健康保険（社会保険）を最長2年間継続して利用できる制度です。
前職と同じ医療費負担率（1割または2割）や同じ医療機関を利用できるメリットがあります。
ただし、任意継続健康保険の保険料は自己負担です。
保険料は前職の給料に応じて決まりますが、一般的には月額1万円〜2万円程度です。
任意継続健康保険の手続きは、退職日から20日以内に前職の健康保険組合に申請する必要があります。
国民健康保険
市区町村が運営する健康保険です。
保険料が低く抑えられることや医療費の3割負担で済むことがメリットです。
ただし、高額な医療費がかかった場合には、自己負担額が大きくなる可能性があります。
国民健康保険の手続きは、退職日から14日以内に住所地の市区町村の健康保険担当窓口でおこないます。
国民健康保険の保険料は市区町村によって異なります。
家族の健康保険（被扶養者）
配偶者や親など、家族が加入している健康保険（社会保険）に加入できる制度があります。
配偶者の扶養に入ることで、自分で保険料を払って公的医療保険に入る必要がなくなります。
また、配偶者の勤務先から保険証が発行され、医療機関を受診した際の医療費が3割負担で済みます。
ただし、家族の健康保険に被扶養者として加入するための条件は厳しいです。
例えば、主として被保険者の収入により生計を維持されていることや、認定対象者の年間収入が130万円以下であり、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であることなどです。
健康保険の扶養に入るなら、速やかに家族の会社に申し出て手続きをしてもらいましょう。
退職時には、健康保険証を会社に返却しなければなりません。
再就職先がすでに決まっている場合は、次の会社から新しい保険証を受け取れます。
退職後から再就職するまでに期間が開く場合は、国民健康保険への切り替えが必要です。
退職後14日以内に市区町村の健康保険担当窓口で手続きをおこないましょう。
年金の切り替え
年金は、老齢や障害などで働けなくなったときに支払われる給付金です。
年金には会社が加入している厚生年金と、個人で加入する国民年金があります。
会社を辞めると厚生年金からは脱退することになります。
入社時は会社が年金の変更をしてくれますが、退職時には自分でおこなう必要があります。
年金の切り替え手続きは、退職日の翌日〜14日以内に市区町村の役所でおこないます。
ただし、転職先に厚生年金があり、辞めた同月に転職先に入社、もしくは月末退社・翌月1日入社の場合は、切り替え手続きは不要です。
もし会社をやめてしばらく再就職しない場合は、国民年金第1号の期間となり、そのあいだは国民年金保険料を納める必要があります。
前の会社をいつ辞めたかなどによって手続き方法が変わります。
確定申告
確定申告とは、自分の収入や支出などを国税庁に報告する手続きのことです。
納税額の調整や還付金の受け取りができることが確定申告をするメリットです。
例えば、退職金や給与所得以外の収入があった場合や医療費や寄付金などの控除があった場合は、確定申告をおこなうことで税金が安くなったり、払い過ぎた税金が返ってきたりする場合があります。
ただし、確定申告には期限があります。
通常は、翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告をおこなわなければなりません。
確定申告は、郵送やインターネットでも提出が可能です。
また、確定申告には必要な書類や手続きがあります。
例えば、源泉徴収票や収入証明書などの収入に関する書類や、医療費控除の領収書や寄付金控除の領収書などの支出に関する書類、確定申告書や所得税計算書の申告用紙の作成などです。
参考：国税庁「確定申告」
所得税は年内に転職する場合、年末調整のときに前職の源泉徴収票を新しい会社に提出すればOKです。
転職しなかった場合は、自分で確定申告する必要があります。
住民税
前年の所得に対してかかる住民税は、状況によっては退職後に自分で支払う必要があります。
また住民税は退職する時期によって納付方法が異なります。
退職日が1月〜4月
退職日が1月1日〜4月30日までの場合は「一括徴収」といって、会社が従業員から未徴収の住民税を一括で徴収しなければなりません。（地方税法第321条の5第2項）
退職時点で支給される給与や退職金から一括徴収を差し引きしてマイナスとなる場合は、その分の金額を普通徴収で納付します。
退職日が5月
退職日が5月1日〜5月31日までの場合は、住民税は5月分のみです。
そのため、通常どおりの住民税額が最後の給与から徴収されます。
退職日が6月〜12月
退職日が6月1日〜12月31日までの場合は、翌年5月までの住民税の納付方法を一括徴収か普通徴収か選択できます。
一括徴収を選ぶと、退職金や最後の給与から天引きしてもらえます。
普通徴収を選ぶと、市区町村から納付通知書が送られてきます。
まとめ
- 退職代行を利用すればほぼ100%退職できる、嫌な上司や同僚に会わずに済むなどのメリットがある
- 退職代行の利用には費用がかかる、ボーナスが支給されないなどのデメリットもある
- 弁護士や労働組合と提携した信頼できる退職代行サービスを選ぶこと
- 私物の回収、有給休暇の残日数の確認、貸与品の返却準備などをしておく
- 退職後は失業保険の受給申請、健康保険や年金の切り替えなどの手続きが必要
会社を辞めたいけど上司や同僚に直接いえない人にとって、退職代行は救世主のようなサービスです。
退職代行は、会社との関係を円満に終わらせるための手段です。
会社に対して強い不満や恐怖を抱えている人、パワハラやブラック企業から抜け出したい人、早急に退職・転職したい人などにおすすめです。
自分に合った退職代行を選んで、スムーズに退職しましょう。
本記事を読んだことで、退職代行についてより深く理解し、あなたの理想の退職を実現していただければ幸いです。
退職代行に関するよくある質問
退職代行を利用するのはだめ？
退職代行を利用するのは法律上違法ではありませんが、会社との契約や社会通念に反するとみなされることがあります。
そのため、会社から訴えられたり損害賠償を請求されたりするケースもあります。
また、会社や同僚との関係が悪化したり、今後の就職活動に影響が出たりする場合もあります。
退職代行を利用するかどうかは、自分の状況やリスクをよく考えたうえで検討するようにしましょう。
退職代行を使ったことは親にバレる？
退職代行を使ったことは、基本的に親にバレることはありません。
退職代行業者は、個人情報の保護や秘密保持に厳しいためです。
また、会社からの連絡や書類の受け取りなども代行します。
ただし、親が自分の勤務先や給与明細などをチェックしていたり、会社や同僚から連絡が来たりする場合は、バレることもあります。
その場合は、親にきちんと事情を説明して理解してもらいましょう。
退職代行とバックレはどっちがいい？
退職代行とバックレ（無断欠勤）は、いずれも自分で会社に辞めるといえない人の選択肢ですが、メリットとデメリットが異なります。
退職代行は費用がかかりますが、正式な手続きで未払いの給与や退職金などを確保できます。
ストレスなくスムーズに退職できることが大きなメリットです。
一方、バックレは費用がかかりませんが、正式な手続きをしないため未払いの給与や退職金などを失うこともあります。
なにより、社会人として無責任すぎる退職方法です。
上司や同僚はもちろん、社会的な信用を失ってしまいます。
また、不当な退職をしてしまうと会社から訴訟や損害賠償請求を受ける可能性もあります。
そのため、バックレなどの不当な退職方法は選択せずに、退職代行を利用して正式に退職するほうが安全で確実です。
入社したばかりでも利用できる？
退職代行業者は、入社期間や勤務状況に関係なく、退職を希望する人をサポートします。
そのため、入社したばかりでも退職代行を利用できます。
ただし、入社したばかりの場合は会社に対する義務や責任が少なくて必要性が低いです。
そのため、自分で退職の申し出をしても無理に引き止められたり、退職させてもらえなかったりする可能性は低いと考えられます。
入社したばかりの場合は、退職代行を利用する必要性は特にないかもしれません。
パワハラやセクハラを受けているなどの特別な理由でもなければ、退職代行は利用せず自分で会社を辞めると伝える方がよいでしょう。
正社員でなくても利用できる？
正社員でなくても、退職代行を利用できます。
退職代行業者は、正社員だけでなく契約社員や派遣社員、アルバイトやパートなどの非正規雇用の人も対象にしています。
非正規雇用の人は雇用条件や待遇が不安定であり、会社に不満やストレスを感じることが多いです。
そのため、退職代行を利用すれば会社とのトラブルや精神的な負担を軽減できます。
ただし、非正規雇用の人は有期である場合が多く、契約期間や解雇条件が明確であり会社に対する義務や責任が少ない場合が多いため、退職代行を利用する必要性が低い場合もあります。
