仮想通貨は副業でもできる？始めるメリットや税金について解説

本業の合間におこなう副業の条件として、「いつでもどこでもできる」のが理想的でしょう。

仮想通貨の取引は、上記の条件を満たしている副業です。

「仮想通貨投資」と聞くと「価格変動が多くて損をしそうで怖い」などのイメージがあるかもしれませんが、低リスクで投資する方法もあります。

本記事では、副業で仮想通貨取引をおこなうメリットや注意点、税金について解説します。

仮想通貨の副業を考えている人は、ぜひ本記事を参考にして仮想通貨取引を始めるきっかけにしてください。

仮想通貨取引は副業でも挑戦できる？

不動産投資や株式投資と同様に、仮想通貨取引は、ほとんどの職業で許可されるおすすめの副業です。

仮想通貨取引と副業の関係について、解説します。

副業OKの会社に勤めている場合

副業がOKなら、もちろん仮想通貨取引を副業としておこなっても問題ありません。

厚生労働省でも「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」としています。

そもそも、不動産投資や株式投資と同様に、仮想通貨取引は「資産運用」にあたり厳密には「副業」にあたりません。

副業禁止の会社に勤めている場合

「副業は基本的に禁止できない」となっていますが、例外もあります。

以下に該当する場合は、各企業で制限が許されています。

引用：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン

ただし、先述のとおり仮想通貨などの資産運用は「副業」にあてはまらないため、問題のない会社が多いです。

しかし念のため就業規則を確認のうえ、心配ならば人事担当に確認するとよいでしょう。

公務員の場合

公務員の場合でも、民間企業と同じく仮想通貨取引をはじめとする資産運用は副業にあたらないため、問題ありません。

むしろ原則副業禁止の公務員にとって、資産運用は資産形成の貴重な手段となっています。

ただし、勤める機関によっては「インサイダー取引」の可能性に注意する必要があります。

また、就業時間中に取引をおこなったことが明るみになった場合、民間企業と比べて重い処罰を受ける可能性があるため避けましょう。

仮想通貨取引が副業に向いている理由

仮想通貨取引は、ほかの副業に比べて副業に適した条件が揃っています。

次に、仮想通貨取引の特徴について見てみましょう。

少額でも挑戦できる

「仮想通貨は危険だからやめとけ」といった意見も耳にしますが、その根拠は「価格変動が大きくリスクが高い」イメージからでしょう。

しかし、仮想通貨は少額から購入できるため、少額で取引をおこなえば低リスクです。

例えばビットコインの1BTCあたりの価格は2023年9月現在で約400万円弱ですが、投資額が400万円近く必要なわけではありません。

利用する仮想通貨取引所によっても変わりますが、数百円もあれば投資が始められるのが仮想通貨の魅力です。

一例として、大手仮想通貨取引所のCoincheckでは26種類の仮想通貨が500円から購入可能です。

24時間365日取引ができる

株式投資の場合、原則開場しているのは、平日9時〜15時の時間帯のみです。

米国株式投資など時差のある国なら、仕事終わりの夜間に取引できますが、いずれにしろ市場が開いている時間に合わせて取引をする必要があります。

また、平日勤務の会社員や公務員にとっては、時間が空いている土日に取引できない点がデメリットでしょう。

その点、仮想通貨は24時間365日取引が可能です。

市場が空いている時間ではなく自分の空き時間に取引できるのが副業として大きなメリットです。

特別なスキルが必要ない

株式投資や投資信託を始めるときに迷うのが、「どの銘柄（ファンド）に投資したらいいか」でしょう。

企業にいたっては数えきれないほどありますし、同じ日経やS&P500などの指標に連動するファンドでも各社から複数商品が出ています。

また「個別株」と呼ばれる企業単体の株では業績分析、FXではファンダメンタル分析などの手法をある程度知っておく必要があります。

しかし、仮想通貨は株式投資と比べたら、はるかに種類が少なく分析も不要です。

そのため特別なスキルがなくても気軽に投資できます。

金融リテラシーが身につく

「仮想通貨は実態がないから信頼できない」と思う人もいるでしょう。

しかし仮想通貨は保有してなくとも、今はネットバンクや電子マネーなどのデジタル資産を当たり前に使っているのではないでしょうか。

仮想通貨投資を通じて得られるものは、具体的なチャートの見方などの知識だけではありません。

リスクとリターンなどの資産運用全般の知識や、ひいては「お金」自体に対する意識の向上につながります。

副業で仮想通貨取引に挑戦する場合の注意点

特別なスキルが不要で少額からいつでも取引できるのが仮想通貨の魅力ですが、始める前に気をつけるべき点があります。

価格の変動リスクが高い

引用：みんかぶ

上のチャートはビットコインの月足（月単位の値動き）を示したものです。

仮想通貨は株と違い業績などの要素がないため、ほぼ需給によって価格が決まります。

仮想通貨取引をするときには、価格の変動が大きくリスクが高い点への注意が必要です。

しかし逆にいうと、うまくいけばほかの投資では難しいような利益を短期間で得られる可能性もあります。

価格変動のリスクをおさえるためには、積立投資をおこない取得金額を平均化するのも一つの方法です。

また、価格変動の大きさを活かして「宝くじ気分で少額買って放置する」楽しみ方もあります。

オンライン上でしか取引ができない

いつでもどこでも取引できる仮想通貨ですが、「インターネットが使える場所」という前提条件があってこそです。

今はスマートフォンがあるため基本どこでもインターネットは使えますが、バッテリー切れで取引ができないアクシデントが起こる可能性がある点には、注意が必要です。

また、「インターネットにさえ接続できれば24時間365日取り引きができる」点は逆にデメリットにもなりえます。

「値動きが気になって仕事が手につかない」「つい業務中にスマートフォンを見てしまい上司や会社に取引していることを知られてしまう」などにより「仮想通貨にのめり込みすぎて会社をクビになった」なんてことがないように気をつけましょう。

他の投資商品に比べて税率が高くなる可能性がある

仮想通貨取引で利益が出た場合に注意したいのが「税金」です。

所得税の計算上、株式投資での利益は「譲渡所得」として給与所得などと区分されて、申告分離課税となります。

国税庁によると、税率は所得金額にかかわらず一律で20.315%（所得税15.315%、地方税5%）です。

一方、仮想通貨での利益は「雑所得」として給与所得などと合わせて、総合課税になります。総合課税の場合、所得額に応じた累進課税になるため、税金が高くなる可能性があります。

税金についての理解不足で「税金を引かれすぎて思ったより稼げなかった」とならないように気をつけましょう。

仮想通貨で副業収入を得た場合の税金

仮想通貨で収入を得た場合、ほかの所得同様に金額によっては確定申告が必要になります。

所得が年間20万円以下の場合

確定申告が必要なのは、給与所得以外の所得（収入から経費を引いたもの）が20万円超の場合です。

そのため、仮想通貨の所得が年間20万円以下なら確定申告は必要ありません。

ただし、住民税は年間20万円以下でも申告の必要があります。

役所で住民税の申告をおこない、住民税のみ直接納付しましょう。

所得が年間20万円超の場合

所得が年間20万円を超えたら、「雑所得」として確定申告が必要です。

ただし、あくまでも「収入」ではなく「所得」が20万円のため、仮想通貨取引にあたって必要となる何らかの費用を支払った場合には、経費として収入から差し引けます。

経費の一例としては、勉強用の書籍やパソコン代などが挙げられます。

また、例外として専業主婦や学生のようにほかの収入がない人の場合は、所得が基礎控除の48万円を超えない場合、確定申告は不要です。

会社に知られずに仮想通貨取引をする方法

「特に禁止はされていないが、副業が知られると面倒なのでできれば知られたくない」

その場合には、以下の2つの方法なら会社に知られる可能性が低くなります。

年間20万円未満を目安に利益をおさえる

副業が会社に知られる原因となるのが、副業収入の分、住民税が高くなっているのが給与計算の際に給与計算担当者に気づかれてしまうことです。

仮想通貨取引での利益（所得）を確定申告が不要な20万円弱にすれば、増加する住民税はおよそ2万円です。

その程度の金額増加なら経理に気づかれても「臨時収入」のような言い訳がきくでしょう。

自分で住民税を払う

年間利益額をおさえるように気をつけていても、予想より利益が上がる場合もあるでしょう。

年間20万円超の利益が出た場合には、確定申告の際に書類の住民税についての項目で「自分で納付（普通徴収）」を選びましょう。

そうすれば、会社経由でなく直接自分で住民税を支払えるので会社に知られるリスクがありません。

まとめ

「価格変動が大きくて怖い」イメージの仮想通貨ですが、少額で取引が始められるため、副業として試すのに向いています。

手軽に「投資」を学ぶためにも、挑戦してみてはどうでしょうか。