個人事業主として、肩書きを使用する場面は色々です。
例えば名刺交換や、SNSなどで営業活動をする際に「名前だけでは物足りない。相手に自分の印象と信頼感を与えたい」と肩書きを必要とすることがあるでしょう。
しかし、「何か肩書きを載せたいな」と思って、深く考えずに肩書きを付けてしまうと危険です！
実は個人事業主は「代表取締役」を名乗れないだけでなく、「代表取締役」と名乗ると「違法」になってしまうことを知っていますか？
本記事では、個人事業主が「代表取締役」を名乗ってはいけない理由と、名刺や書類に載せられる肩書きについて紹介します。
個人事業主が使用できない肩書き
「個人事業主は事業の代表なのだから、代表取締役でもいいのでは？」と思うかもしれませんが、それは間違いです。
その理由と「社長」の肩書きを付けることについても解説します。
「代表取締役」「取締役」は使用できない
代表取締役について前述したとおり、個人事業主は代表取締役や取締役を名乗れません。
個人事業主はたしかに、自身が事業の責任者で、代表者でもあります。
しかし、法人とは異なる形態で事業を運営します。
代表取締役や取締役というのは、「法人組織における」役割や権限を示すものであり、個人事業主は使用できません。
「社長」は使用できるがふさわしくない
代表取締役が名乗れないのであれば、「社長」はどうでしょうか？
「社長」という肩書き自体は、代表取締役と違い使用しても違反ではありません。法律上は問題なく使用できます。
しかし、一般的に「社長」というと法人の代表＝「代表取締役」であり、取締役が複数いるかのような誤解を与える可能性があります。
そのため、個人事業主が自分に「社長」という肩書きを付けて自己紹介をするのは、人を騙すような印象を与え、あまり望ましくありません。
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個人事業主が使用できる肩書き一覧
肩書きは自身の事業のアピールや、ビジネス上の信頼性を高めるためのツールとして活用できます。
しかし、個人事業主の肩書きには「代表取締役」は使えず、「社長」もあまり適していません。
それでは、どんな肩書きがいいのでしょうか。
個人事業主が使用できる肩書きについて見ていきましょう。
代表
最も一般的で汎用性が高く、どの業種でも使える肩書きが「代表」です。
この肩書きは、事業の責任者としての地位や権限を示すものです。
個人事業主自身がこの事業の中心であり、その経営や運営に責任を持っているということを外部に示せます。
そのほかにも、相手に対して信頼性や経営力を効果的にアピールする肩書きでもあります。
CEO
CEOとは「最高経営責任者」という意味であり、個人事業主の肩書きとしても使用できます。
特にベンチャー事業・テクノロジー関連などの分野や、グローバルなビジネス展開を視野に入れた事業の場合は、CEOという肩書きによって、経営者としてのリーダーシップやビジョンをアピールできます。
また、取引相手にインパクトを残せるという効果もあります。
店長・オーナー
個人事業主として開業している事業が、サロンやショップ、飲食店である場合、「店長」や「オーナー」という肩書きが最も適しています。
「店長」という肩書きは、実際に店舗の運営に携わっていることを示し、実務上でも責任者であることを明確にアピールできます。
実際に顧客やスタッフと接し、日々の業務を管理・指揮している立場であることが伝わりやすくなります。
顧客との関係性を重視するビジネスにおいては、信頼感と親近感を生む効果も期待できます。
一方「オーナー」という肩書きは、事業全体を所有し経営する立場を示します。
自身が事業のオーナーであることを強調し、経営者としての決定権を持っていることを示せます。
特に個人ブランドを確立しているような場合には「オーナー」という肩書きが、事業の独自性や個性をアピールする効果があります。
飲食店や小売業においては「店長」という肩書き、クリエイティブなサロンやアパレル関係のショップなどでは「オーナー」という肩書きが適しているでしょう。
フリーランスやデザイナーなど職種による肩書き
個人事業主は法人組織ではないので、役職という概念がありません。
個人事業主の場合、肩書きは自分の事業内容や得意分野を表すものにすることが大切です。
例えば、「行政書士」や「税理士」などの資格名、「デザイナー」や「ライター」などの職種名、「ウェブ制作担当者」や「ロゴデザイン専門家」などの仕事内容を具体化したものなどがあります。
個人事業主の肩書きは「代表」以外にも、「店長」「所長」「社長」「マネージャー」「プランナー」など自由に使うことができます。
個人事業主の名刺の肩書きについて
個人事業主の肩書きには「代表取締役」「CEO」「店長」「オーナー」などが使用できます。
それでは、名刺に記載する肩書きにはどの様なルールがあるのか、肩書き以外に記載するべき内容について見ていきましょう。
名刺に記載する肩書きのルール
個人事業主の名刺に記載する肩書きには、法的な制限があるわけではありませんが、一般的には「取締役」など、法人で特定されている肩書きは使用しない方が良いです。
それ以外には、「代表」、「店長」、「所長」、「社長」などがよく使われます。
また、専門的な職種に従事している場合は、「マネージャー」「プランナー」「ウェブデザイナー」「コンサルタント」「プログラマー」「ライター」「イラストレーター」などの肩書きも選ぶことができます。
肩書き以外に名刺に記載すべき内容
名刺は、将来的な取引のために相手に渡すものなので、事業内容と名前、連絡手段を伝えることが重要です。
参考個人事業主が名刺に肩書き以外に記載すべき内容についてはこちらの記事を参考にして下さい。
まとめ
- 「代表取締役」とは、取締役の代表であり、取締役会を設置している会社において選定する義務がある
- 株式会社ではない個人事業主は、代表取締役や取締役を名乗れない
- 「社長」の肩書きは法的には使用できるが、「社長＝法人の代表＝代表取締役」というイメージが強いため、あまり適してはいない
- 個人事業主が使用できる肩書きは「代表」「CEO」「店長オーナー」などがある
- 「○○コンサルタント」のような、具体的な仕事内容を示す肩書きの使用も営業には効果的である
「代表取締役」は法律で定められている役職であり、個人事業主は使用できません。
自分の事業にふさわしい肩書きを決め、積極的かつ効果的にアピールしていきましょう。
個人事業主の肩書に関するよくある質問
個人事業主が使用できる肩書きに関する、よくある質問を見ていきましょう。
個人事業主の肩書きに代表は使えますか？
個人事業主の肩書きに「代表」を使用する事ができます。
代表以外にもCEO、社長などがありますが、それぞれの肩書きには独自のニュアンスと意味合いです。
選ぶ肩書きによって、相手に与える印象も変わる可能性があるため慎重に選びましょう。
個人事業主の経営者の肩書きは？
個人事業主の経営者の肩書きには代表、CEO、社長などがあります。
参考詳しくはこちらを参考にして下さい。
