個人事業主は家賃を経費で落とせる？計上の方法と注意点を解説

この記事を読むことで、上記のような悩みや疑問を解決することができます。

個人事業主の方で、税金を少しでも抑えたいと考えている人は多いでしょう。

しかしながら、税金の知識が乏しくて節税が上手くできていないと悩んでいる人も少なくないはずです。

そこで本記事では、個人事業主が経費で落とすことができる「家賃」について解説しました。

節税対策をして少しでも支払いを抑えたいと考えている人は、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主の経費とは

個人事業主が経費として落とすことができるのは、事業に関係する支払いになります。

例えば取引先と食事をした場合は、事業に関係する人との関係値を深めることができるため、経費として落とすことが可能です。

しかしながら、友達などプライベートで食事代が発生したとしても、事業とは関係ないため経費として落とすことはできません。

節税対策をしたいと考えている個人事業主は、事業に関係する出費を経費として計上しましょう。

家賃を経費にする最大のメリットは、支払う税金を抑えることができる点です。

例えば、家賃６万円の物件に住んでいたとすると、会社員は税金を支払ってから家賃を払うので手元に残るお金が少なくなります。

個人事業主の場合だと、家賃を経費として落とすことができれば、家賃を支払ってから余ったお金が税金の対象となるため、支払う税金を抑えることが可能です。

これから税金の支払いを少しでも抑えたいのであれば、家賃は経費で落としておくことをおすすめします。

これまでの記事を読んで、個人事業主は家賃を経費にした方が良いと知って頂けたでしょう。

しかしながら、個人事業主が家賃を経費として落とす場合は、家事按分という方法で計算しなければいけません。

家事按分とは、事業とプライベートの両方で利用しているものを割合で分けることです。

例えば自宅を事業の作業スペースとしている場合は、作業スペースの部分のみの家賃を経費として落とせます。

他にも電気代や通信費なども、事業とプライベートで使用している量の割合を出して経費計上することが可能です。

家事按分の計算方法は、基本的には作業スペースの広さの割合で経費計上することをおすすめします。

例えば部屋が10畳で、作業スペースが4畳の場合は、4÷10=0.4で家賃の40%を経費計上することが可能です。

確定申告の方法は「青色申告」と「白色申告」の２つありますが、それぞれ家事按分の規定は違います。

青色申告の場合：事業で利用している出費は割合に関係なく家事按分できる
白色申告の場合：「業務での使用割合が50%以上」もしくは「プライベートと業務の使用割合が明確に区別できる」という条件で家事按分できる

家事按分して経費計上できるものは、主に下記になります。