うつ病で退職はずるい？ 正しい診断書のもらい方と退職方法

うつ病を理由に退職するのは無理だと思っていませんか？

適切な診断が受けられない、騒ぎを起こさずに退職する方法がわからないと悩んでいる人もいるでしょう。

今回は、うつ病で退職するメリットとデメリットを紹介します。

また、うつ病で退職する際の正しい診断書のとり方、上司への伝え方についても解説！

プレッシャーや人間関係でこれ以上悩みたくない、そんな方はぜひ読み進めてみてください。

うつ病を理由に退職するときに診断書は必要？

心身の不調を理由に退職する場合は、医師の診断書を提出することで証明することができます。

一般的にうつ病による退職の場合は、このような証明は必要ありません。

また、期間の定めのない常用雇用者は、証明書を用意しなくても、口頭で退職の意思表示をすれば退職可能です。

しかし、うつ病が原因の退職に不安を感じる場合は、うつ病の成り立ちや理由、問題点を客観的に説明するために、診断書を提出する方法が効果的です。

退職を受け入れてもらえるか不安な人にとって、診断書は有効な証明で、抵抗なく受理してもらえるというメリットがあります。

診断書は必要ではないがあったほうが便利

精神的な苦痛を理由に退職する場合、医師が発行する診断書を提出する必要はありません。

しかし、過酷な労働環境や厳しい上司のもとでは、うつ病の診断書がないから、即日退職はできないと言われることがあります。

そんな時に役立つのが、医師が発行するうつ病の診断書です。

医師によるうつ病の証明書があるにもかかわらず、従業員がその職場に留まることを選択した場合、会社は労働契約法に基づく保護配慮義務を怠ったとして、法律上の損害賠償責任を負わされる可能性が高くなります。

したがって、うつ病の診断書を提出すれば、会社は速やかに職場からの退職を認めてくれるのです。

うつ病で退職するメリット

うつ病で退職するということで、周りに迷惑をかけているように感じて、不安に感じるという人もいるでしょう。

いまの苦しい状態から抜け出すためにはメリットを考えていくことが大切です。

プレッシャーや人間関係による悩みがなくなる

うつ病になると、人は通常以上の絶望感を覚えがちです。

そのため、ストレスの多い職場だけでなく、退社後や休日も、今まで楽しめていたことができなくなり、疲労感や食欲不振が延々とループすることもあります。

このような状況は、単に我慢して時間をかけて改善できるものではありません。

うつ病で苦しんでいる本人も、それを支える人も、問題の原因となっている仕事を速やかに辞めて苦しい状況を和らげるのは一つの解決策になります。

今後の事をゆっくり考えられる

うつ病による深刻な精神的苦痛を受けると、状況を中立的に見ることが難しくなり、賢明な判断を下すことが非常にむずかしくなります。

そのままにしておくと、面倒なサイクルができてしまい、さらに事態が悪化しやすいです。

日常生活から離れ、こまめに息抜きをすることで、心身の健康を取り戻し、よりクリアな視点で将来を考えることができます。

このような場合、対処を遅らせたり、長く我慢したりしても良い結果は得られないので、プレッシャーの兆候が顕著になり始めたら退職するのが賢明です。

失業保険や傷病手当金が受給できる

メンタルヘルスの問題で退職することになった場合、雇用保険の失業保険に頼ることで収入を確保することができます。

失業保険は、退職した人が失業中の生活の心配をしないで再就職活動ができるよう支援するための制度で、一定の要件を満たした人にお金が支給されます。

これは就職する意思や能力があるにもかかわらず、仕事が見つからない人のためのお金です。

病気が重くすぐに再就職できない場合は失業保険の受給期間延長の申請をする方法もあります。

また、ハローワークに求職の申し込みをした後、うつ病などの症状で15日以上働けない場合は、雇用保険の傷病手当が受給できます。

なお、診断書を提出し特定理由離職者に認定されると、7日間の待機期間を経てから支給を受けられるなど一般の離職者に比べて手厚い保障が受けられます。

参考失業保険の受給要件はコチラ（厚生労働省公式サイト）

失業保険とは違いますが、健康保険の傷病手当金も条件を満たせば退職後も受給することができます。

ただし、失業保険と傷病手当金を同時に受給することはできないので、よく調べてから申請するようにしましょう。

参考傷病手当についてはコチラ（ハローワーク公式サイト）

参考傷病手当金についてはコチラ（全国健康保険協会公式サイト）

うつ病で退職するデメリット

うつ病になった場合、原因となる職場を退職するのは有効な方法ですが、現実的なデメリットも確かに気になるところです。

うつ病で退職するデメリットについても紹介していきます。

収入がなくなってしまう

離職の際、誰もが最も心配するのは、総資産の急激な減少でしょう。

状況によっては、うつ病への対処が長期化することもあります。

経済的に大丈夫なのか？ これが心配事のひとつです。

再就職するための就職活動が必要になる

退職後の再就職は、とくにうつ的な感情によるものであれば、長引くことになるでしょう。

心身ともに休息する期間が必要なため、社会復帰に時間がかかることが多いようです。

幸いなことに、近年はメンタルヘルスの問題に対する理解と受容が進み、うつ病の既往歴がある人を積極的に採用する企業も出てきています。

さらに、うつ病を克服するための支援やガイダンス、サポートが数多く提供されています。

労災保険の申請はハードルが高い

うつ病が仕事中の出来事によって引き起こされた場合、業務上の災害として労災保険の給付を利用できる可能性があります。

申請が受理されれば、それに連動した医療費が払い戻されることになります。

ただし、労災保険の申請手続きは時間も労力もかかるので、手間や日数を考えると、あくまで選択肢のひとつとして扱い、収入確保のためのほかの手段も講じることが賢明です。

残念ながら、申請が承認されるのは全体の30％程度なので、ほかのあらゆる選択肢を検討する必要があります。

うつ病で退職する際の伝え方

うつ病で退職する場合、まず気になるのは上司への連絡でしょう。

上司へスムーズに伝える場合、どうすればいいのか代表的な例を紹介します。

上司に直接申し出る

上司に「うつ病で会社を辞めたい」ということを、正式に申し出ましょう。

この方法は物事を前向きに終わらせる、最もシンプルな手段のひとつです。

とはいえ、うつ病と闘いながら上司に面と向かって伝えるのは、負担が大きく面倒な作業かもしれません。

また、上司の機嫌が悪いと、あなたの気持ちが伝わらない可能性もあります。

今後の良好な関係を保つことを望みつつ、心身ともに退職の意思が固まっているのであれば、直接伝えるようにしましょう。

上司にメールや電話で伝える

上司に退職を直接伝える以外の選択肢は、電子メールや電話を通じて伝えることです。

これは、良い条件で職場を去るための現代的で適切な方法かもしれません。

しかし、直接上司に退職を伝えるのに比べ、礼儀を欠く、あるいは倫理規定に反すると見なされる可能性があります。

ただ、法令には、どのように退職を表明しなければならないかが明示されていないため、電話で上司に直接退職を表明しても、法的な影響はありません。

うつ病で退職する際の例文

うつ病で辞める理由についても、誠実に伝えることが必要です。

具体的な退職願の例文を紹介します。

退職願の例文

まず、退職の理由を記載することが重要ですが、正直に体調不良と記載する方がわかりやすいかもしれません。

うつ病がさまざまな体調不良を引き起こすことが多いことを考えると、体調不良と率直に書いても問題はないでしょう。

一般的に退職理由として体調不良が挙げられることが多いので、これは妥当な方法だといえます。

例文【1】

このたび、体調不良により〇月〇日をもって退職をいたしたくお願い申し上げます。

例文【2】

このたび体調不良で、病気の治療に専念したく〇月〇日で退職をお願い申し上げます。

などと書くのがおすすめです。

メールで報告する際の例文

メールでは上司に少しでも、具体的に内容を伝えることが重要です。

例文【1】

長くお休みさせていただきましたが、体調不良が続いており、このままですとご迷惑をおかけすることになります。

そのため〇月〇日で退職を希望いたします。

誠に勝手ですが、ご理解賜りますようお願い致します。

例文【2】

体調不良により、このまま職場での仕事を継続していくことが困難な状態です。

そのため〇月〇日で退職させて頂きたいと思います。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い致します。

退職希望日を記載する場合には、2週間以上後の日付にすることが一般的です。

うつ病による即日退職を引き止められた場合の方法

ほとんどの企業では今回紹介した流れに従えば、手間はかかるかもしれませんが、退職することは可能です。

つまり、退職前の過渡期に仕事に行かなくてもいいのです。

しかし、企業によっては、退職する意思を考慮してくれない、意思疎通ができないといった圧迫があるケースも。

そのような場合のアプローチとして、2つの方法を紹介します。

この2つの対処方法により、どのような会社であっても基本的に退職可能です。

重荷となっている負担が軽くなるでしょう。

2つの方法について、くわしく解説していきます。

内容証明で退職届を送付

どのような退職の仕方であっても、「退職届」という手続きは必要です。

離職の意思を表明しているのに提出が完了しない場合、退職していないとみなされる可能性があります。

まず会社に確実に退職届けや関係書類を届けるためには、内容証明郵便サービスを利用しましょう。

このサービスは、別途430円の手数料がかかります。

3部印刷して原本を会社に周知し、1部は郵便局で保管し、もう1部は自分の記録として保管しておきましょう。

労働組合に相談する

職場の上司が退職を認めてくれない悩みは、労働組合に相談してみるのもおすすめです。

労働組合は労働者が主体となって自主的に労働条件の維持や改善、経済的地位の向上を目的として組織する団体、すなわち労働者が団結して賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るために働きかける団体です。

引用元：厚生労働省

労働組合は退職の特権を含め、職場の状況を熟知しており、中立的な判断を下すことができます。

もし、その地域に組合が存在しない場合は、労働基準監督署に助言を求める方法もあります。

労働基準監督署は、その管轄区域内の組織が労働法規に適合しているかどうかを確認する責任を負っています。

うつ病で即日退職をする場合に知っておくべきこと

即日退職を希望するなら、以下の3つのポイントを知っておくとよいでしょう。

この3つのポイントについて、くわしく解説していきます。

やむを得ない理由でなければ退職できない

民法では、会社を乖離する場合、最低2週間前に届け出なければならないと定められています。

どうしても譲れない正当な理由がない限り、基本的にその日のうちに退職することはできません。

一方、退職の1ヶ月前までに知らせるような社内ルールがある場合は、退職活動を真面目に行い、必要措置を取ることも選択肢に入ります。

就業規則が優先されるのか、民法の2週間前までが優先されるのかについては、民法は任意法規であるため、一般的に就業規則の規定が優先されます。

しかし、民法を強行法規とした判例もあるので、2週間前でも退職することは可能です。

有給の消化や欠勤扱いで実質の即日退職になる

正当な理由なく即日退職することは通常は許されず、先述したように少なくとも2週間前には退職の意思表示をする必要があります。

ただし、有給休暇が余っている場合は、有給を使うことで実質的な即日退職になります。

また、有給休暇は正社員だけが取得できるというのは誤解で、非正規社員でも条件を満たせば取得が可能です。

有給休暇取得の条件としては2つあります。

この条件を満たしている場合は、必ず有給を消化することをおすすめします。

無断欠勤はNG

うつ状態やひどいケガで出勤が厳しいなど、適切なコミュニケーションがとれない状況であっても、違法な欠勤を伴う早期の退職は、何らかの問題を引き起こす可能性があります。

社会人としてきちんと会社に連絡をし、無断欠勤をしないよう気をつけましょう。

そして、退職の際は、正しい方法で退職の意思を伝え、それがむずかしい場合は、外部の退職代行業者を利用して手続きを行うこともできます。

出勤できていても注意が必要なうつ病の症状

うつ病は、「認知機能障害」などの状態で現れることがあります。

上司や同僚があなたの対応をいつもと違うと感じ、心配してくる可能性もあるでしょう。

以下で紹介する兆候のうち、自分の状況に該当するものがあるかどうか、いま一度確認することが大切です。

コミュニケーションを取らなくなる

うつ病にかかると、以前は楽しく過ごしていたはずの人からの誘いが途絶えるなど、人との関わりが希薄になることがあります。

さらに、休憩時間や会議中など、これまで参加できていたはずの会話が減り、かつては満足できていた人付き合いが嫌になるなど、社会から切り離される傾向が強くなります。

以前の社交的な性格とは対照的な場合、うつ病の兆候かもしれません。

欠勤・遅刻の増加

うつ病の症状を持つ人は、いつもより遅刻や欠席が増えることがあります。

これらの欠勤は、身体のだるさを感じたり、精神的に落ち込んだりすることや、病気による睡眠不足が原因である可能性があります。

うつ病が悪化すると、雇用主にすぐに報告する気力もなくなり、無断欠勤になることもあるようです。

集中力の低下とミスの増加

うつ病になると、集中力が低下して注意力を維持する能力が低下するため、失敗が多くなる可能性があります。

その結果、計算ミスが増えたり、仕事のミスを見落としたりすることがあります。

また、普段はしないようなミスをするようになったり、作業や活動に迷いが生じたりしたら、それは精神的な問題の兆候かもしれません。

自分で行動するのが辛い場合は退職代行がおすすめ

うつ病になっていなくても、退職する手続きは重圧がかかるものです。

しかし、退職を考えているのであれば、退職代行サービスという選択肢が使えます。

退職代行とは

退職代行とは、文字通りに誰かが退職の手続きを肩代わりすることです。

従業員には退職の自由があり、経営陣が退職を阻止しようとしたり、退職を迫ったりすることは一般に容認されません。

なかには疲弊などの問題で説得する体力がなくなってしまうこともあります。

しかし、退職代行サービスに依頼するのであれば、関係する管理者が無理に退職を止めることはできないでしょう。

また、雰囲気を良くするための提案をしても、別の行動をとるように操作されることもありません。

退職代行の流れ

実際に退職代行を利用する場合は、退職までどのように進んでいくのかが気になるところです。

ここでは退職代行の流れについて、解説していきます。

【1】相談もしくは申込み

最初は、従業員が退職代行サービスに依頼を出します。

有益なサービスですが、一般的には提供者側からの働きかけはありません。

退職代行を利用する場合は本人が申し込むことが前提です。

代行業者への連絡は電話で相談するか、メールで問い合わせるか、アプリでチャットするといった方法があります。

一般的に、相談料が発生する代行業者はありません（認可された法律事務所を除く）。

有給休暇の消化、退職金が支払われない危険性など、悩みを抱えている人は、事前に無料相談をしておくとよいでしょう。

【2】個人情報の登録と共有

退職代行サービスに依頼が決まると、次は退職を希望する人の個人情報を伝える流れになります。

氏名、生年月日、電話番号、住所、労働環境、業種、勤続年数、身分証明書の写真、退職予定日などの個人情報に加え、勤めている企業の名前、職業、電話番号、所属部署など、所属する組織に関する詳細な情報を伝えましょう。

このとき、有給を消化したいとか職場から返却してほしいものがあるとか、離職票などの書類が必要になるなど、退職にあたって具体的な条件も加えていくことが重要です。

【3】利用料金の支払い

個人的な情報をすべて提供した後、次の手順として適用されるプランや料金について説明があります。

多くの退職代行サービスは、正式な打ち合わせの前に先払いが必要です。

まずは打ち合わせに入る前に必要な支払いを行いましょう。

多くの退職代行サービスが提供する支払い方法はさまざまで、銀行振込やクレジットカード払いが一般的です。

最近では、LINE PayやBitcoinなどのデジタル通貨で決済できるケースもあります。

退職代行サービス側が入金確認した後、実際に退職手続きのスタートです。

【4】担当との打ち合わせ

本格的な担当の打ち合わせでは、問い合わせ時よりも深い話で代行の内容を決めていくことになります。

担当者との打ち合わせを前提に、メールでアンケート（ヒアリングシート）を送付するのが一般的です。

打ち合わせをせず利用者まかせの内容で退職代行をしてくれるサービスもありますが、失敗の原因にもなりやすく、退職代行の指示に従った方が安心です。

日時を決めて、簡単に事情を説明し、退職代行をしてくれる担当者から連絡をもらうのが望ましいでしょう。

【5】退職代行の実行と経過報告

退職代行の手続きを開始したら、あとは担当者が対応します。

どのような進め方をするかは、事前のヒアリングにそった形で担当者が決定するのが一般的です。

状況によって退職意思を職場に伝えるだけでなく、何度も交渉が必要な場合も少なくありません。

職場の退職を認める意思を確認し、職場へ何を返送すべきかを依頼人に連絡があれば、退職は完了といえるでしょう。

【6】アフターフォロー

退職代行サービスごとに、方法の選択肢やサポートの内容は異なります。

そのため、失業手当の申請や新しい仕事を探すのに助けが必要な場合は、事前に退職代行をしてくれる担当者にアフターフォローに関しても問い合わせるのがよいでしょう。

うつ病で即日退職した後の支援制度

「うつ病」を理由に退職した場合、複数の救済措置を受けることができます。

失業保険は、退職前の給与の5～8割を受給できます。

さらに、自立支援医療や生活福祉資金助成事業といった支援制度も利用できます。

それぞれの給付について条件や制度の特徴について解説するので、ぜひ参考にしてください。

失業手当

失業中の人が新しい仕事を探す間、安定した生活を維持できるように国が支給するのが失業手当です。

支給額は退職前の給与の5〜8割ほどですが、重いうつ病の場合は適用されません。

重いうつ病にかかった場合は、少し回復して再就職に意欲的になるまでは、失業手当は期待できないという認識が必要です。

支援制度

即日で退職した場合は、複数の福利厚生制度を利用することができます。

まず、自立支援医療制度があり、うつ病の治療中にかかった医療費が、規定を満たせば通常の30％から10％に軽減されます。

もうひとつは生活福祉資金貸付制度で、資金不足の人や身体障がい者手帳を持っている人、65歳以上の高齢者が利用できる制度です。

頼れる人がいない場合、生活保護も利用することができます。

問い合わせがしたいときは、ハローワークや厚生労働省に相談してみてもよいでしょう。

よくある質問

うつ病で退職する場合でなくても、うつ病で苦しむ人と接する機会があるかもしれません。

そのようなときは、どう対応すればいいのでしょうか。

具体的な方法を解説します。

自分の部下がうつ病で苦しんでいる場合の対応は？

上司レベルで取り組めることがあれば、具体的に対応しましょう。

仕事量や業務が多すぎる場合は、業務量の調整から始めるべきです。

人間関係の対立や労働条件など、上司にとって抱えきれない問題が多いときは産業保健にくわしい人や人事管理の担当者に相談するのが適切でしょう。

さらに、従業員が直属の上司に相談しにくい場合もあるので、会社が認めた医師やカウンセラーを紹介し、特別なサポートを受けさせることも大切です。

会社でうつ病による退職者を出さないためにできること

従業員が悩んでいるようであれば、一度きりではなく、継続して対話の機会を設けることが不可欠です。

その試みがメンタルヘルスに役立っているか、負担を軽減しているか、常に目配りし続けることも大切なポイントといえるでしょう。

管理職の初期対応として、従業員の日常的な業務環境の変化を観察し、話し合いの場を設けることで、従業員の離職を防ぐことができます。

これは双方にとって有益といえるのではないでしょうか。

まとめ

うつ病を理由に退職を申し出ることは不当なことではありません。

もちろん退職するにはメリットとデメリットを比較検討する必要があります。

また、退職代行サービスに依頼し、退職の可否について指導を受けることもひとつの案です。

退職を決断した場合は、退職金や支援制度なども忘れずに確認しておきましょう。