これから副業をしようと検討している人の中には、本業である仕事との両立ができるのかと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
勤めている会社によっては副業を禁止されている場合もありますよね。
この記事では、仕事をしながら副業をしようとしている人に向けて、おすすめの稼ぎ方や会社にバレない方法を解説します。
副業を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
それでは解説していきます！
仕事しながら副業はできる？
そもそも、仕事しながらでも副業はできるのでしょうか。以下の2点から解説していきます。
副業しているサラリーマンは増えている
近年、副業に挑戦するサラリーマンの方が増えています。
2022年8月に転職サービスdodaが社会人15,000人に対して行った調査では、副業をしている人が8.2％、検討中の人が18.4％と、どちらも前年に比べ増加していることが分かっています。
引用：doda｜副業をしている会社員の割合は？副業の実態調査【最新版】
老後2,000万円問題や、終身雇用の崩壊が考えられる世の中において、サラリーマンが副業に取り組む割合は、今後も増加することが考えられるでしょう。
副業は法律違反ではない
よく会社員の方で、「副業したいけれど法律に違反したくない」という方がいますが、副業は法律違反ではありません。
理由は、会社の就業規則で副業が禁止されていたとしても、国の法律で副業を禁止していないからです。
そのため、会社の就業規則違反となる場合があっても、法律違反になることはありません。
しかし、会社員ではなく公務員の場合は例外です。
公務員の場合は、法律で副業が禁止されているため、副業することで法律違反となってしまいます。
仕事しながら副業する際の注意点
仕事しながら副業することは可能ですし、法律違反にもならないことがわかりましたね。
しかし、副業をするには以下のような注意点があります。
本業に支障がでないようにする
1つ目の注意点は、本業に支障がでないようにすることです。
副業は、あくまで「副」のため、優先するのは「本業」であり、上手くバランスを取りながら取り組むことが大切です。
副業に真剣に取り組むのは良いことですが、睡眠不足や体調不良などにより、本業のパフォーマンスが低下し影響を及ぼさないように、無理のない範囲で取り組むようにしましょう。
勤務先の就業規則を確認する
2つ目の注意点は、勤務先の就業規則を確認することです。
勤務先の会社が就業規則で副業を禁止している場合、副業に取り組むことで就業規則違反となってしまいます。
そうなってしまうと、本業の会社での人事評価や人間関係に影響を及ぼしてしまう可能性があるため、副業に取り組む前に必ず勤務先の就業規則を確認するようにしましょう。
確定申告が必要になる可能性がある
3つ目の注意点は、確定申告が必要になる可能性があることです。
副業の年間所得が20万円を超える場合、副業分の所得税を納税する必要があるため、確定申告し納税しなければなりません。
確定申告を行わなかった場合、「加算税」や「無申告加算税」といった罰則を課せられたり、「ほ税(脱税)」を疑われてしまったりする可能性があるため、きちんと売上を管理し、必要があれば、必ず確定申告をしましょう。
勤務先にバレずに副業をするコツ
会社で副業を禁止されている場合には、バレないよう注意しなければなりません。
勤務先にバレずに副業するコツには、以下4つがあります。
副業について周りの人に話さない
1つ目のコツは、副業していることを周囲の人に話さないことです。
副業していることを周囲の人に話してしまうと、話した人が他の人に話してしまったり、話しているのを誰かに聞かれたりしてしまった際に、勤務先の人の耳に入り、副業がバレてしまう可能性があります。
そのため、副業していることは絶対に周囲の人に話さないようにしましょう。
住民税の対策をする
2つ目のコツは、住民税の対策をすることです。
納税する住民税の金額は、所得の金額により変動しますが、副業をバレないようにするには、副業所得分の住民税を自分で納付する必要があります。
理由は、副業分を自分で納付しないと、本業と副業の収入を合わせた金額に対して課せられた住民税額が勤務先の会社に請求されてしまうため、本業収入で納めるべき住民税額より高くなってしまい、他に収入があると疑われてしまうためです。
そうならないためにも、副業分の住民税は自分で納税するようにしましょう。
確定申告の際に住民税を「自分で納付」という項目を選べば、会社に通知がいくことはありません。
確定申告をする
3つ目のコツは、確定申告をすることです。
注意点で確定申告が必要になる場合があることを解説しましたが、申告しないことで「加算税」や「無申告加算税」といった問題になり、それがきっかけで会社に副業がバレてしまう可能性もあります。
きちんと売上管理をしたうえで、副業所得が20万円を超える場合はきちんと確定申告をして、トラブルを回避しましょう。
アルバイトを副業にしない
4つ目のコツは、アルバイトを副業にしないことです。
アルバイトの場合、支払われる報酬の形態は「給与所得」になります。
給与所得の場合、住民税が給料から天引きされるシステムのため、普通徴収ができず自分で納税することができません。
そうなると、住民税の金額で会社にバレてしまう可能性が高いため、アルバイトの副業は避けるようにしましょう。
仕事しながらでも挑戦できるおすすめの副業7選
ここまでは副業の注意点について解説しました。
このセクションでは仕事をしながらでも挑戦できるおすすめの副業7選を紹介します。
Webライティング
Webライティングとは、Web上に掲載される文章を、分かりやすく、また、Web上で閲覧しやすいように整理して書く仕事です。
特別なスキルが必要なく、誰でも簡単に書き手になれますが、記事を読んでもらうためには、きちんとした技術や知識が必要になります。
報酬は、文字単価で書いた文字数に応じ報酬が変動する案件もあれば、1記事単位の報酬形態もあります。
動画編集
動画編集とは、素材となる動画や画像をソフトにアップロードし、切り貼りや装飾などの加工を加えて1本の動画を作成する仕事です。
主な仕事内容としては、カット編集やBGMの挿入、色調整、テロップなどがあります。
始めるにあたって必要な資格はありませんが、利用者に動画を見てもらうためには、興味を引くタイトルや、飽きさせないための構成を考えることが重要です。
報酬は、編集者のスキルや、動画の長さにより変動します。
データ入力
データ入力は、紙やPDF、音声などに記録されたデータを、WordやExcelなどのソフトに入力する作業です。
主な仕事内容には、契約申込書や請求書、アンケート個票、調査データなどさまざまな種類があります。
データ入力も、特別なスキルは必要なく、インターネット環境とパソコンさえあれば取り組むことができますが、正確さや効率化が必要です。
報酬は、1件5円～100円ほどですが、案件により変動します。
せどり・転売
せどり・転売とは、インターネット通販やリサイクルショップで安く仕入れた商品をヤフオクやネットショップ、フリマアプリなどで販売し、仕入れ額と販売額の差益で利益を得る方法です。
販売したい商品を出品するだけのため、難しい作業はありませんが、在庫を自宅に保管するためのスペースが必要になります。
また、稼ぐためには、どの商品をどのくらいの値段で仕入れればどの程度収益があるのかを考えて取り組むことが必要です。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、ウェブサイトやブログを使って稼ぐことができる「成果報酬型」の広告プログラムのことです。
報酬の流れは以下の通りです。
- アフィリエイターが、自分のホームページやブログ、SNSなどに広告を掲載する
- 読者がその広告をクリックし、商品やサービスを購入・契約する
- 利益を得た企業(広告主)は、成果報酬をアフィリエイターに支払う
アフィリエイトは、無料ブログやSNSでも始めることができるため、初期費用がかからず初心者から人気の高い副業です。
代行業
代行業とは、名前の通り誰かの代わりに手続きや作業を行う仕事です。
代行業の仕事内容には、家事代行や手紙等の代筆、モーニングコール代行、飲み会の幹事代行などさまざまな種類の仕事があります。
そのため、報酬は代行する業務の内容により変動します。
ポイントサイト
ポイントサイトに登録し、掲載されている案件をこなすことで報酬としてポイントがもらえる仕事もあります。
案件の内容は、アンケート回答やクレジットカード登録、アプリゲームのダウンロードなどさまざまな案件があります。
報酬は、案件の内容により左右します。
まとめ
- 副業しても法律違反にはならず、副業する人は年々増えている
- 副業する際は、本業に支障をきたさない範囲で行う
- 勤務先に副業がバレたくない場合、住民税を自分で納付する
- 仕事しながらでもできる副業は、動画編集やアフィリエイト
会社員の場合、副業は法律で禁止されている訳ではないため、副業しても法律違反になることはありません。
また、将来への不安から副業に取り組む会社員が増えているのも事実です。
会社員の方で勤務先が副業を禁止している場合は、住民税を自分で納付するなど、勤務先に副業がバレないよう対策するようにしましょう。
