コンビニオーナーはフランチャイズビジネスのなかでも、人気の職種となっています。
その理由は、「ブランド力」による知名度にあるのではないでしょうか。
まだ誰も知らないビジネスを副業として一から始めるよりも、その知名度を活かしたほうが副業としての成功への近道と考える方も多いです。
今回は、副業でコンビニオーナーになることのメリット・デメリット、開業までの手順などを詳しく解説していきます。
副業でもコンビニオーナーになれる？
副業でもコンビニオーナーになることは可能です。
フランチャイズの選択や資金の調達、立地条件などクリアしなければならない問題はたくさんありますが、副業でコンビニオーナーになることはできます。
一人でおこなう在宅ワークのような副業と違い、コンビニオーナーは、店舗経営と資金繰り、人材育成などが主な仕事であるため、数人の従業員を雇用することができれば、24時間現場責任者として店舗に立つ必要はないからです。
そのため、本業で仕事を持ちながらでも軌道に乗せることができれば、コンビニオーナーは十分に副業になりえます。
副業でコンビニオーナーに挑戦するメリット
それでは、副業としてコンビニオーナーに挑戦するとどのようなメリットを受けることができるのでしょうか。
次の3つのメリットを解説していきます。
自分の店舗を持てる
コンビニオーナーになるということは自分の店舗を持つということです。
これは本業の会社勤めでは経験できないことです。
オーナーになることで、コンビニ本社の方針こそあれ、会社や上司の指示と違い、自分の裁量で店舗経営をすることができます。
また、コンビニは食料品や生活必需品を取り扱っており、景気に左右されることなく安定した需要もあります。
近隣に競合店がなければ、より一層高い需要を見込むこともできます。
自分の店舗を持つことで、自らの裁量でさまざまな店舗運営に携わっていけることは大きなメリットといえます。
すでに知名度が高い
ビジネスで最も大切なことは売上をあげることです。
個人でビジネスを始めて誰にも知られていないと、売上どころか集客することも難しいのが現実です。
コンビニはその点知名度が高いので、「コンビニができる」というだけである程度の関心を生むことは可能です。
さらに大手コンビニの場合、立地条件などが整っていれば、宣伝しなくてもある程度の集客が見込まれます。
本社のバックアップを受けられる
コンビニオーナーになるには、コンビニ本社と、コンビニチェーンの加盟店契約が必要です。
加盟金やロイヤリティを支払うことにより、本社の商標使用権や、商品、サービスの販売権を得ることができます。
本社から、開業までのステップ方法や、開業してから店舗を軌道に乗せるためのノウハウの提供などさまざまなバックアップを受けることもできます。
このメリットを活かすことで、ゼロから開業するよりもビジネスを軌道に乗せやすく、専門的な知識や経験がなくてもコンビニオーナーにチャレンジすることができます。
コンビニ本社としても、開業の希望者にノウハウを提供することにより、効率よくブランド展開ができるというメリットがあります。
副業でコンビニオーナーに挑戦するデメリット
副業でコンビニオーナーになるには上記のようなメリットがある反面、デメリットも存在します。
その中から以下で3つを紹介します。
加盟金が高い
加盟金とはオーナーになるコンビニブランドに加盟し、商標使用権や、店舗運営に関するノウハウを提供してもらうための料金です。
加盟金を支払うことにより、知名度の高い看板のもと、開業することができます。
加盟金は高めに設定されており、おおむね100万円〜300万円が相場となっています。
ただし、コンビニ各社で設定されている加盟金の種類や条件は異なっているため、希望するブランドの加盟金を確認しておくことが大切です。
フランチャイズ契約の期間が長い
コンビニのフランチャイズ契約は、10年や15年などと長く設定されています。
気軽に始めてしまい、うまくいかないからといってすぐにやめてしまうわけにはいきません。
途中解約時には違約金も発生しますので慎重に検討しましょう。
経営が軌道に乗るにはそれなりの時間が必要です。
契約期間の中でいかに早く経営を安定させるかが、フランチャイズ契約の長さをデメリットから外すためのポイントといえるでしょう。
人材確保に苦労する
コンビニは24時間営業が基本です。
その時間帯にも優秀な人材を確保し、育成することができれば、オーナーは経営に集中できます。
しかし、優秀な人材が見つからなくても、あるいは勤めている人がすぐに辞めてしまったとしても、営業は続けなければいけない業種です。
そのような事態になってしまった場合、オーナーが自ら店頭に立つ必要があります。
それでも人材が確保できなければ、家族や親族などにも協力を仰いで営業を続けなければなりません。
副業としてコンビニオーナーになったものの常に店頭に立っていたら、本業どころではなくなってしまいます。
そのようなことを回避するためにも、コンビニオーナーにとって人材確保はとても重要な課題となります。
副業でコンビニオーナーに挑戦する手順
副業でコンビニオーナーになるには必要な手順があります。
実際に挑戦するときに役立ちますのでしっかりと把握しておきましょう。
以下で手順を解説します。
フランチャイズ本部の説明会に参加する
まずは自分が挑戦しようとしているコンビニブランドでおこなわれている、フランチャイズ本部の説明会に参加します。
事前に調べていた内容と相違はないか、開業前や開業後にどのようなサポートを受けることができるのか,しっかり確認しましょう。
加えて個別相談や面接もありますので、疑問や不安な点を解決しておきます。
可能であれば、何社かのフランチャイズ本部を訪問して、対応や今後のビジョン、フォロー体制などきちんと確認して選ぶという方法をおすすめします。
土地や建物を選定する
次に物件（土地・建物）の選定に入ります。
実際の物件選びには本部から紹介を受ける場合と、自身で準備する場合の2種類あります。
物件を選択するには立地が非常に重要となります。
近隣に同業他社がないかなどの周辺環境を把握したうえで開業場所を決めるとよいでしょう。
資格取得や届出をおこなう
コンビニを開業するには以下の5つの資格や届出が必要となります。
| 酒類販売管理者 | 酒類の適正な販売のために従業員に指導をおこなう スタッフの中から選任して常駐させる必要あり |
| 食品衛生責任者 | 食品衛生上の現場責任者 資格所持者を1店舗につき1人選任 |
| 安全衛生推進者 | 労災関係の知識を習得し、職場の安全衛生を確保する 常時10人以上50人未満の従業員を使用するコンビニの開業の場合、選任が必要 |
| 防火管理者 | 資格には甲種と乙種があり、防火管理業務にあたる ほとんどのコンビニは建物面積は200平方メートル程度のため乙種の取得で足りる |
| （たばこ）一般小売販売業 | たばこの販売は許可制とされており、店舗ごとに許可を取らなければならない |
スタッフを募集する
次にスタッフの募集をかけます。
採用に関しては、本部がサポートしてくれる場合があります。
そのためのアドバイスやノウハウを受けて自らおこなう選択肢もあります。
インターネットでの募集に加えて新規店舗の場合、実際の開業地にオープン告知の案内とともに求人の案内を出しておくことも効果的な募集方法です。
コンビニをオープンする
各フランチャイズ本部がおこなっている、コンビニオープンに向けた基本知識を学ぶための研修に参加する必要があります。
そこで基本的なオペレーションを学び、フランチャイズによっては修了検定をうける場合があります。
一定の課題をクリアすることができれば、晴れてコンビニオーナーとして自身の店舗をオープブンすることができます。
まとめ
副業としてコンビニオーナーになれるのか、またそのメリットやデメリット、や開業までの手順について解説しました。
ポイントは以下のとおりです。
- コンビニオーナーは経営者。常に現場に出る必要はないため副業としても十分可能
- 抜群の知名度と経験豊富な本部からのバックアップを受けられることがメリット
- 加盟金の高さと契約期間の長さ、人材確保の難しさがデメリット
- コンビニオーナーを検討した場合、まずは説明会に参加してみる
- 開業を決めたら、土地の選定、各種資格の取得や届出が必要
コンビニオーナーは、副業の中でも気軽に始められるものではありません。
ですが、その知名度と本部からのサポートを受けながら軌道に乗れば、大きな成功をもたらしてくれる可能性があります。
副業から本業へシフトチェンジすることもできますので、興味のある方は当記事を参考に検討してみてください。
