行政書士を副業で始めよう！在宅で挑戦する方法を解説

行政書士は、国家資格のひとつで、許認可申請などの書類作成や手続き代行などの業務を行います。

行政書士の資格を持っていれば、副業としても活用することが可能ですが、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？

また、在宅で行政書士の副業をすることはできるのでしょうか？

本記事では、行政書士を副業で始める方法や注意点について解説します。

行政書士を副業で始めるメリット

行政書士は、法律に関する手続きや官公庁へ提出する書類作成などを行う専門家です。

行政書士になるには、国家試験に合格する必要がありますが、合格後は自分で事務所を開くこともできます。

しかし、いきなり独立するのは難しいと感じる方も多いでしょう。

そこで、まずは行政書士を副業で始めることをおすすめします。

行政書士を副業で始めると、以下のようなメリットがあります。

収入源を増やせる

行政書士を副業で始めるメリットのひとつめは、収入源を増やせることです。

会社員として働きながら、副業での収入を得られることで、金銭的なゆとりができ、生活が豊かになります。

行政書士は、相続などの民事案件や、許認可申請など、専門的な知識やスキルを持っている専門家です。

そのため、幅広い分野で活躍でき、高い報酬が期待できる仕事です。

会社員として安定した収入を得ていたとしても、いつ収入が減ったり職を失ってしまったりといったことがあるかわからないというリスクもあります。

もしそのような事態になっても、行政書士の副業をしていれば、収入がなくなってしまうというリスクを軽減できます。

また、行政書士としての経験と実績を積み重ねることで、本業として独立開業することも可能です。

失敗リスクを軽減できる

行政書士を副業で始めるメリットのふたつめは、失敗リスクを軽減できることです。

行政書士として独立する場合には、多くの準備や投資、それに時間がかかります。

また、最初から多くの依頼者や収入が得られるとは限りません。

仕事を安定的に確保することも難しい場合があります。

そのため、独立するだけでは赤字になってしまう可能性もあります。

しかし、副業として始めれば、本業の収入があるために生活費や固定費用に困らないでしょう。

また、副業として行政書士の仕事に慣れながら少しずつ案件を増やしていけば、自分のペースで経験や実績を積むことができます。

このように、副業として始めることで、独立する際の失敗リスクを軽減できるというのは大きなメリットです。

副業から徐々に実績や信頼を積み重ねていけば、将来的には専業に移行することも可能です。

独立の準備ができる

副業として行政書士の仕事をすることで、独立するための準備ができます。

副業として始めた行政書士の仕事が順調に増えていけば、いずれは本業にすることも考えられます。

その場合も、本業と副業の二本柱で開業のための費用を準備しておけば、運転資金の心配もありません。

また、副業で培った顧客や人脈を活かせば、独立してからも仕事を獲得しやすくなるでしょう。

このように、副業として行政書士の仕事をスタートさせておけば、独立してからも安定した仕事量や収入を確保しやすくなります。

行政書士を副業で始めるデメリット

前項では、行政書士を副業で始めるメリットについて解説しましたが、一方で、デメリットもあります。

ここでは、行政書士を副業で始めるデメリットについて、以下の3点に絞って解説します。

収入が安定するまで時間がかかる

行政書士の仕事は、専門的な知識やスキルが必要なため、高い収入が得られると思われがちです。

しかし、実際には、仕事を獲得するのは簡単ではありません。

特に副業として始めた場合、本業との両立や時間的な制約などから、仕事の幅や量が限られてしまいます。

そのため、収入が安定するまでには、長い時間がかかる可能性が高く、最初から多くの収入を期待するのは難しいでしょう。

行政書士の副業で得られる収入の目安は、月5万円〜10万円程度と言われています。

しかし、これはあくまで平均的な値であり、個人差が大きいことに注意が必要です。

仕事の内容や難易度、依頼主との交渉力などによって、報酬は変動します。

また、初期費用や経費も考慮する必要があります。

平日の昼間に時間を確保しなければいけない

行政書士の仕事の多くは、官公署と関係しています。

そのため、平日の昼間に官公署に出向いて手続きを代行する時間を確保する必要があります。

また、依頼主との打ち合わせや相談も必要な場合があります。

その際にも、依頼主の都合に合わせられるかどうかが重要です。

平日の昼間は本業が忙しい場合には、副業として取り組むのが難しいでしょう。

そのため、平日の昼間に時間が取れない場合には、土日でもできる仕事だけに絞る必要があります。

例えば、契約書の作成や相続の相談などであれば、週末など本業が休みの土日だけ仕事をする事が可能です。

平日の昼間に官公署等に出向いて手続きをする時間が確保できないのであれば、休日を利用して仕事ができるように工夫する必要があります。

登録費用や月会費がかかる

行政書士試験に合格しただけでは、行政書士として活動することはできません。

行政書士として活動するためには、行政書士名簿への登録が必要です。

行政書士名簿へ登録するためには、都道府県の行政書士会に入会する必要があります。

入会時には、登録費用や月会費がかかります。

各都道府県によって違いがありますが、登録費用は20万円から25万円ほどで、月会費は1万円程度です。

これらの費用は、副業として始めた場合でも免除されることはありません。

さらに、行政書士の仕事をするためには、事務所を設ける必要があります。

この場合、事務所の家賃や機材費なども経費として考える必要があります。

自宅と事務所を兼用したり、個人用のパソコンを流用したりすることで、負担を軽減することもできますが、それでも一定の出費は避けられません。

行政書士を副業で始めることは、将来的に独立開業を目指すための準備として有効な方法です。

しかし、副業として取り組む場合には、本業との両立や時間的な制約など、さまざまな課題もあります。

行政書士を副業で始める前には、これらのデメリットをよく理解しておくことが大切です。

行政書士の主な業務内容

行政書士は、法律に基づいて様々な行政手続きを代行する専門家です。

行政書士の主な業務内容は、書類作成、手続き代行、相談対応の3つに分けられます。

書類作成

行政書士は、法律や規則に沿って各種書類を作成することができます。

例えば、相続に関する遺言書や遺産分割協議書、契約書関係、株主総会の議事録などが挙げられます。

これらの書類は、正確で分かりやすく記入する必要がありますが、一般の人にとっては難しい場合が多いものです。

そこで、行政書士は、依頼者の状況や要望を聞き取り、正確に書類を作成して提出します。

手続き代行

行政書士は、作成した書類をもとに、依頼者に代わって官公署等で手続きを行うことができます。

例えば、相続手続きの場合は、戸籍謄本や遺産分割協議書などを添付して、裁判所に申し立てをします。

また、建設業など、許認可が必要な事業のための申請を関係省庁に行います。

これらの手続きは、時間や費用がかかる場合が多く、依頼者にとっては負担が大きいものです。

そこで、行政書士は依頼者から委任されて手続きを代行します。

相談対応

行政書士は、依頼者から法律や行政手続きに関する相談を受けることができます。

例えば、相続手続きの流れや注意点、交通事故の示談の方法などについて説明します。

また、依頼者が抱える問題や悩みに対してもアドバイスや解決策を提案します。

これらの相談は、依頼者が安心して手続きを任せられるように信頼関係を築くために重要です。

参考：厚生労働省 行政書士 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

行政書士の副業は在宅でも始められる？

行政書士の副業は、業務内容によっては在宅でも始められます。

行政書士の仕事は大きく分けて、書類作成・提出型と相談・代理型の2種類があります。

書類作成・提出型の仕事とは、例えば、許認可申請などの手続きに必要な書類を作成し、関係機関に提出するというものです。

このような仕事は、インターネットや電話で依頼者とやり取りし、自宅でパソコンを使って書類を作成することができます。

したがって、在宅で行政書士の副業をすることが可能です。

ただし、作成した書類を提出する際には、関係機関等に出向く必要があります。

相談・代理型の仕事とは、例えば、相続などに関する相談を受けたり、交渉の場に代理人として出向いたりするというものです。

このような仕事は、依頼者と直接会って話し合ったり、対面で手続きを行ったりする必要があります。

したがって、在宅で行政書士の副業をすることは難しいでしょう。

在宅で行政書士の副業をする場合には、以下のような点に注意する必要があります。

以上のように、行政書士の副業は在宅でも始められる場合と、そうでない場合があります。

自分が得意な分野や希望する働き方に合わせて、適切な業務内容を選ぶことが大切です。

行政書士を副業で始める手順

行政書士を副業で始めるには、以下の3つの手順が必要です。

試験に合格する

行政書士を副業で始めるために、まずは行政書士試験に合格しなければなりません。

行政書士試験は年に1回実施される国家試験で、一般常識問題と法律問題から構成されています。

参考：一般財団法人行政書士試験研究センター

試験科目は、「法令等科目」と「一般知識等科目」とがあり、特に「法令等科目」についての深い知識が必要です。

憲法・民法・刑法・商法・行政法・行政手続法・その他法令に関する問題が出題され、合格率は約10％程度だと言われています。

試験に合格するためには、予備校や通信教育などを利用して勉強することがおすすめです。

行政書士名簿に登録する

見事試験に合格したら、次は行政書士名簿への登録が必要です。

行政書士名簿とは、行政書士として業務を行う資格を持つ者の名簿で、各都道府県の法務局に設置されています。

行政書士名簿に登録しなければ、行政書士として仕事をすることができません。

登録するためには、都道府県の行政書士会への入会が必要です。

入会金や登録料は都道府県によって異なりますが、入会金として約20万円、登録手数料が約30,000円必要となります。

また、月に数千円から1万円程度の月会費も必要です。

参考：各都道府県の行政書士会 | 日本行政書士会連合会

集客をする

登録したら、次は仕事を得るための集客をする必要があります。

行政書士の副業で収入を得るためには、依頼者を見つけることが必要です。

集客方法は様々ですが、以下のようなものがあります。

集客をする際には、インターネットやSNSを活用することが効果的です。

例えば、自分のホームページやブログを作って、自己紹介や業務内容、実績などを掲載したり、TwitterやFacebookなどで情報発信や交流をしたりすることで、知名度や信頼度を高めることができます。

また、信頼や実績を積み重ねることも重要です。

自分の得意分野や対象顧客を明確にすることが大切です。

行政書士を副業で始める際の注意点

副業として行政書士の仕事をするには、本業との両立や営業活動など、さまざまな課題があります。

この記事では、行政書士を副業で始める際の注意点について解説します。

本業の勤務先で副業がOKか確認する

副業として行政書士の仕事をする場合には、本業の勤務先で副業が許可されているか確認する必要があります。

就業規則や雇用契約書などで副業が禁止されている場合は、違反した場合のリスクが高くなります。

また、本業と副業で競合するような仕事は避けるべきです。

副業が発覚して本業に影響が出ないようにするためには、事前に本業の上司や人事部に相談したり、許可を得たりすることが望ましいです。

本業の勤務先に副業を申告するかどうかは個人の判断ですが、申告することでトラブルを防ぐこともできます。

一般企業へ行政書士として勤められない

行政書士は、一般企業へ行政書士として勤めることはできません。

行政書士法第5条により、行政書士は自ら事務所を設けて開業しなければならないと定められています。
そのため、副業として行政書士の仕事をする場合は、自宅やレンタルオフィスなどに事務所を構える必要があります。

したがって、行政書士は一般企業から雇用されて仕事をすることが禁止されています。

ただし、一般企業へ別の職種として就職し、副業として行政書士の仕事をすることは可能です。

参考：e-Gov法令検索｜行政書士法

副業でも責任を持って仕事に取り組む

行政書士は、依頼者に対して法的なサービスを提供する専門家です。

そのため、副業でも責任を持って仕事に取り組むことが求められます。

依頼者から信頼されるためには、正確かつ迅速に仕事をこなすことが大切です。

行政書士は、依頼者から委任されて仕事をするため、依頼者の利益を守る義務があります。

また、個人情報や機密情報を適切に管理する義務もあります。

仮にミスやトラブルが発生した場合は、自己責任で対処しなければなりません。

そのため、副業だからといって手抜きや不真面目な態度は許されません。

以上が、行政書士を副業で始める際の注意点です。

行政書士は魅力的な副業ですが、本業との両立や営業活動など、さまざまな課題があります。

副業として行政書士の仕事に取り組む場合は、これらの点を十分に考慮してください。

まとめ

行政書士は、専門的な知識やスキルを活かして副収入を得ることができる仕事です。

しかし、副業として始める場合には、本業との両立や費用や時間の管理などに気を付ける必要があります。

いきなり行政書士として独立するのは難しいかもしれませんが、副業としてならリスクを減らして始められるのではないでしょうか。

副業なら自分のペースで経験や実績を積みながら収入を得られ、いずれは本業にすることも可能です。

行政書士に興味がある方は、ぜひチャレンジしてみてください。