個人事業主に事業用の銀行口座は必要？おすすめの銀行・開設の流れを解説

「個人事業主として開業することにしたけど、個人用の口座をそのまま使っても大丈夫？」

「事業用と個人用に、口座は分けるべき？」

このようなお悩みはありませんか？

本記事では、個人事業主になる方を対象に、事業用の口座を開設するべきかどうか、そしてどの銀行がおすすめなのかについて説明します。

事業用口座は、開業を予定している方にとって非常に重要な要素となりますので、ぜひ最後までお読みください。

個人事業主が事業用に銀行口座を分けるメリットとは

銀行口座を、事業用口座と個人用口座に分けることには、以下3点のメリットがあります。

一つずつ説明します。

確定申告時に明細をそのまま利用できる

1つ目のメリットは、確定申告時に明細をそのまま利用できるという点です。

確定申告時には、帳簿の提出が必要です。

事業用と個人用の口座を分けることで、事業用口座の明細をそのまま利用した帳簿記入ができるため、確定申告が楽になります。

もし事業用と個人用を一緒にしてしまうと、個人の入出金も帳簿に記載しなければ、帳簿上の口座残高と実際の銀行口座残高が一致しなくなります。

それを解消しようとすると、帳簿に記帳する仕訳の数が増えてしまうだけでなく、事業用と個人用を間違えないように仕訳する手間が発生します。

面倒な作業を省くためにも、事業用と個人用の口座は分けた方がいいでしょう。

収支が把握しやすくなる

2つ目のメリットは、収支が把握しやすくなるという点です。

業務用の口座を持つと、業務上の資金の動きが口座の明細として可視化されるため、通帳を見るだけで資金の流れを把握できます。

しかし、繰り返しになりますが、事業用と個人用の口座が一緒になっていると、確定申告の際に事業用と個人用で分けて仕訳しなければいけません。

時間もかかるうえ、「これはどっちだったかな」と、すぐには思い出せない場合もあるでしょう。

事業用と個人用のお金が同じ口座にあることで、両方が混ざってミスが発生してしまう懸念もあります。

所得を正しく計算できなくなる可能性や、税務調査で指摘されてしまうリスクもありますので、注意しましょう。

取引先や顧客に信頼感・安心感を与えられる

3つ目のメリットは、銀行口座名を屋号にしている場合、取引相手に信頼感や安心感を与えることができる点です。

屋号とは、個人事業主が業務上使用する名前のことです。

「〇〇商店」や「〇〇事務所」など、比較的自由に名前をつけることができます。

取引相手が自分に送金する際に、その口座名が個人名であるより、店舗や会社名になっている方が「事業が存在している」と感じやすく、安心感があります。

口座名義に屋号がついていることで、取引相手が安心して振込ができるのです。

口座名義が個人名でも、取引をすることに問題はありません。

しかし、屋号のついた事業専用の銀行口座を利用し、事業に真剣に取り組んでいる姿勢を示すことは、ビジネスを成長させるうえで大切なポイントです。

税理士への相談がしやすくなる

事業用の銀行口座を持っていると、取り引きが一目で把握できます。

税理士に対して自分の事業の支払い先や収入源、支払いのタイミングなどを簡単に説明できるでしょう。

さらに、事業用の銀行口座を使って取り引きを行っているのを示すことで、事業活動の正当性や合法性を説明できるのが嬉しいポイントです。

以上のように、事業用の銀行口座を持つことで税理士との相談がスムーズになります。

個人事業主が事業用に銀行口座を分けるデメリットとは

事業用口座と個人用口座を分けた場合のデメリットは、以下の2点です。

詳しく見ていきましょう。

事業用口座を開設する手間がかかる

1つ目のデメリットは、事業用口座を開設する際には手間がかかるという点です。

個人用口座は、免許証などの本人確認書類と印鑑さえあれば、ほとんどの銀行で口座開設が可能です。

しかし事業用口座を開設する際には本人確認書類に加え、開業届のような屋号確認書類など、提出しなければいけない書類が増えます。

銀行によって必要書類は異なるため、事前確認をしておきしましょう。

審査が必要な場合がある

2つ目のデメリットは、事業用口座の開設には審査が必要な場合があるという点です。

口座開設の審査では、提出した書類などの情報から、事業用口座を開設しても問題ないかどうかの判断がおこなわれます。

そのため、審査があれば個人用口座とは異なり、即時に口座開設ができません。

銀行によっては、申し込みから1か月以上かかる場合もあります。

審査の結果、口座開設を断られてしまう場合や、追加で書類の提出を求められる場合もあります。

ゆとりを持って口座開設の手続きを行いましょう。

個人事業主におすすめの銀行

おすすめの銀行をピックアップして紹介します。

銀行は大まかに分けて、店舗型銀行とネット銀行の二つです。

二つの銀行の違いやメリット・デメリットについて紹介します。

最近の傾向ではネット銀行が主流になってきているので、ネット銀行をよりくわしく説明しますね。

選び方のポイントは屋号付き口座をつくれるのか、振込手数料の安さ、キャッシュバックがあるかなど。

振込手数料については、無料で振込める回数を設定している銀行もあります。

それぞれの特徴を確認して、自分に合った銀行を選択しましょう。

店舗型銀行

下記の店舗型銀行は屋号付き口座がつくれます。

各銀行の特徴を確認していきましょう。

三井住友銀行

三菱UFJ銀行

みずほ銀行

りそな銀行

ゆうちょ銀行

ネット銀行

多くの利点があるネット銀行ですが、各銀行の特徴も確認していきましょう。

楽天銀行

ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行は、社名やサービス名を後述のPayPay銀行で統一しました。

住信SBIネット銀行

GMOあおぞらネット銀行

PayPay銀行

【重要】個人事業主が事業用銀行口座を開設する際の注意点

個人事業主が銀行口座を開設する時には、どんなことに気を付けた方が良いのでしょうか。

事業用口座を開設する際の注意点について、解説します。

審査に時間がかかる

事業用口座の開設時に行われる審査には、時間がかかります。

特に店舗型銀行の場合はネット銀行と比べ、さらに時間がかかる傾向があります。

短い場合でも1週間程度、銀行によっては1ヶ月前後かかる場合も珍しくありません。

追加書類の提出を求められると、さらに口座開設までの時間は長くなります。

事業用口座を開設する際は、口座開設までに時間がかかるということを頭に入れておきましょう。

銀行によっては事業用口座や複数口座を作れない

全ての銀行で、個人事業主の事業用口座を開設できるわけではありません。

銀行によっては、法人名義と個人名義の口座しか作れない場合もあります。

また1人1口座という決まりがあり、複数講座を持つことができない銀行もあります。

事業用口座が開設できない銀行で、個人用口座を勝手に事業用に利用した場合、その個人用口座が差し止められる可能性もあるので注意してください。

新たに口座開設をしようと思っている銀行が、事業用口座や複数口座開設に対応しているか、事前に確認しておきましょう。

【解説】個人事業主が事業用銀行口座を開設する際の流れ

事業用銀行口座を開設する流れについて、解説していきます。

屋号付き口座を開設できる銀行を選ぶ

事業用口座を開設する際は、屋号が付いた口座を開設できる銀行を選びましょう。

個人名だけの口座よりも屋号付きの口座の方が、取引先や顧客に信頼感や安心感を与えることができます。

しかし、銀行によっては、事業用の口座開設できても表示名が個人名に限定されており、屋号での口座開設ができない場合があるので、銀行選びには注意してください。

口座開設前に屋号付き口座を開設できるか確かめておくことで、スムーズに手続きを進められます。

必要なもの準備して提出する

個人事業主が事業用口座を開設する際に必要な書類は、各金融機関によってさまざまです。

おおむね、以下の書類が開設の際に必要です。

必要書類	備考
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの証明書。 顔写真付きの証明書がない場合は、保険証などの顔写真なしの証明書が数点必要になることもあります。
開業届	個人事業主として、開業していることを確認できる書類。 開業して数年経過している場合は、確定申告書で代用できる場合もあります。
印鑑	銀行印として登録する印鑑。 ネット銀行では印鑑不要の場合もあります。
屋号確認資料	屋号を使用し、事業を行っていることが確認できる書類。 税金や社会保険料の証明書や領収書 事務所などの賃貸契約書 電気・水道・光熱費などの公共料金の領収書 所得税や住民票の確定申告の控えなど

以上が一般的に求められる書類ですが、具体的には、事前に各銀行に確認することをおすすめします。

まとめ

事業用口座と個人用口座を分けることは、利便性だけでなく、取引先との信頼関係を築く際にも重要です。

しかし、一口に事業用口座といっても、銀行の種類もさまざまですし、口座開設できる銀行も数多く、迷ってしまうこともあるでしょう。

展開している事業や地域によっても選択肢は異なるため、どの銀行が自分の使い方に合うのか、具体的な条件を確認しながら検討してみましょう。