個人事業主の方で事業主貸が多いとどうなるのか知りたい、税務調査にどのような影響があるのかを理解したい、このように思われている人もいるのではないでしょうか。
当記事ではこういった疑問を解決していきます！
この記事を読み終える頃には、個人事業主の事業主貸が多いときにどうなるのか、税務調査への影響について理解していただけるかと思いますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
それでは解説していきます！
事業主貸とは
そもそも事業主貸とは何なのか、実際に計上する項目や税務調査に及ぼす影響について解説します。
事業主貸の定義
事業主貸（じぎょうぬしかし）は、個人事業主のみが使える勘定科目です。
事業に使うために開設した口座のお金を経費として差し引けない生活費や、国民健康保険料のように事業と関係ない目的に使ったときに利用できます。
事業主貸を使って仕訳するものは上記以外に、事業用のお金を使って個人の住民税や所得税を支払うときに利用できるのが特徴です。
事業主貸の具体例
事業と関係ない場面で事業主貸を使う、おもな例は以下があります。
- 事業用口座から事務所兼住居の家賃を引き落として支払った
- 個人事業主が自身の国民年金保険料を事業用口座から引き落して支払った
- 生活費を事業用のクレジットカードで支払った
- 生活費を事業用口座から引き落として支払った
- 事業に使う目的の資金を使って生活費を支払った
- 個人事業主が自身の住民税を事業用口座から引き落として支払った
- 税金の納税期日に遅れ延滞税を事業用口座から引き落として支払った
- 事業に関連する損害賠償金を事業用口座から引き落として支払った
※損害賠償金は事業に関連があっても必要経費として計上できません。
以上のように事業に関係しないものに対して、事業用のお金を使った場合は個人事業主に貸し付けたということで、勘定科目の事業主貸を使う必要があります。
事業主借との違い
似たような言葉で混在しがちな勘定科目として、事業主貸の反対の意味を持つ事業主借（じぎょうぬしかり）があります。
事業主借は事業で利用する機器の購入代金や水道、ガスのような光熱費を個人の財布から支払ったときに使う勘定科目です。
事業主に事業用のお金を貸したことを表す事業主貸ですが、事業主に事業用のお金を借りることを表すのが事業主借であり、どこから貸したか、借りたかで判断します。
個人事業主の事業主貸が多いとどんな影響がある？
申告する事業主貸が多い際には、以下のような影響があります。
所得に対して事業主貸が多い場合
所得に対して事業主貸が多いと、税務調査の際に所得で嘘をついていないか疑われる恐れがあります。
記事の最初で解説したように事業主貸は、事業と関連性のない場面で事業用のお金を出したときに使えるのが特徴です。
プライベートで多くの支出があるのに所得が少ないと、売上を偽っているのではないかと税務署に疑われてしまう可能性があります。
単純に事業主貸が多い場合
事業主貸金額が毎月50万円のように多い場合は、税務調査で疑われる可能性があります。
生活費が増加すると事業主貸で計上する金額も増えますが、金額が50万円であってもとくに問題はありません。
ただし、50万円を事業主貸として申告しているのに、事業利益が20万円というときは30万円の差が生じるため、どこから発生したお金なのかを税務署に疑われる可能性があります。
確認されても申告で嘘をつかずに正しい説明をすればよいため、過度に心配する必要はないでしょう。
個人事業主の事業主貸が少ない場合は税務調査で問題になる？
事業主貸が少なくても生活費が少ないというだけであり、プライベートで利用する金額は個人の自由なので問題ありません。
ですが、事業主貸が不自然なくらい少ないと、なぜこんなに生活費が安いのかと不審に感じた税務署に問われる場合があります。
このようなときは、実家に住んでいるため生活費がそれほど必要ないことや、配偶者の収入があるなど、実際に生活費で費用がかかっていないことを説明しましょう。
しかし、ほかに不動産収入で収入があって申告していなかったり、生活費などの支出を経費にしていたりすると脱税を疑われる可能性もあるため、正しく申告することが大切です。
事業主貸の仕訳
勘定科目で事業主貸を利用する際の、それぞれの仕訳方法について解説します。
事業用口座から生活費を引き出した場合
事業用口座の普通預金から生活費15万円を引き出した際の仕訳は、以下の表の通りです。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 事業主貸 | 150,000円 | 普通預金 | 150,000円 | 〇月度生活費引き出し |
事業用口座から社会保険料の支払いをした場合
事業用口座の普通預金から社会保険料2万円を引き出した際の仕訳は、以下の表の通りです。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 事業主貸 | 20,000円 | 普通預金 | 20,000円 | 国民健康保険料支払 |
事業用口座から税金の支払いをした場合
事業用口座の普通預金から住民税1万円を引き出した際の仕訳は、以下の表の通りです。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 事業主貸 | 10,000円 | 普通預金 | 10,000円 | 住民税納付 |
家事按分の場合
総面積180平方メートルで家賃15万円の部屋のうち、事業用で利用している面積を60平方メートルとしましょう。
この場合、事業用で利用している部分の家賃を下記計算式から求めます。
【計算式】150,000円×（60÷180平方メートル）=45,000円
上記の計算式で、プライベート利用している家賃を求めます。
【計算式】150,000－45,000＝105,000円
これらの金額を仕訳すると、以下の表のようになります。
| 借方 | 貸方 | 取引先名 | 取引内容 | ||
| 地代家賃 | 45,000円 | 普通預金 | 45,000円 | ○○ | 事務所家賃 |
| 事業主貸 | 105,000円 | 普通預金 | 105,000円 | ○○ | 家賃（家事使用） |
上記では家賃を例に解説しましたが、家賃に限らず事業で使用する分であれば、ガソリン代なども分けて仕訳してOKです。
たとえば、1ヶ月でガソリン代が2万円かかり、30日中で半分の15日を事業で使用した場合、「20,000円×15÷30=10,000円」となり、以下の表のように仕訳できます。
| 借方 | 貸方 | ||
| 車両費 | 10,000円 | 現預金など | 20,000円 |
| 事業主貸 | 10,000円 | ||
このように、車両費として事業に利用した分は計上し、プライベート利用は事業主貸としてOKです。
事業用商品をプライベートで支払った場合
プライベートで事業用商品を1,500円で購入した場合の仕訳は、以下の表の通りです。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 消耗品費 | 1,500円 | 現預金 | 1,500円 | 事業用商品名 |
法律上、個人事業主は生活費やプライベートで利用する口座と、事業用の資金を入れておく口座を分けることは義務づけられていません。
事業の売上で飲食をしたり、必要であれば生活費として使用したりすることも可能です。
ただし、プライベートの支出が事業の売上より多過ぎたり、突然資金繰りが厳しくなったりすることを考えると、毎月の生活費に使う金額を設定しておくべきでしょう。
まとめ
- 事業主貸とは、生活にかかるお金を事業用資金からお金を出した際に使う勘定科目
- 事業主貸には、「生活費」「住民税」「損害賠償金」などがある
- 事業主貸は「事業主に貸し付けたお金」であり、事業主借は「事業主に借りたお金」
- 事業主貸が多いと、税務調査で怪しまれる可能性がある
- 事業主貸が少なくても問題はないが、場合によっては税務署から確認を受ける
事業主貸とは、経費として計上が不可能な生活費や国民健康保険料、事業と関連性がないところで使ったお金を、事業用のお金から出した場合に使う勘定科目のことです。
事業主貸は事業用のお金を個人事業主に貸し付けるという意味があり、個人事業主のみが使用する勘定科目です。
事業主貸の勘定科目を使用する具体例は、「生活費」「住民税」「国民年金保険料」などがあります。
基本的に事業と関係ないものに対して事業用資金を利用した際に使いますが、損害賠償金は事業に関係があっても経費計上できず、事業主貸の勘定科目を使うべきです。
事業主貸は、事業に関係ない出費を事業用資金で支払った際に、個人事業主に対して事業で使う目的の資金を貸し付ける場合に使います。
一方の事業主借は事業に関係する出費を個人のポケットマネーで支払った際、事業主に資金を借りたときに利用する勘定科目です。
事業主貸が事業の売上に比べて明らかに多い場合、売上とプライベートで使った金額の差が大きいことで、どこからその資金が発生しているのかが不明であり、不審に思った税務署に確認される可能性があります。
また、単純に事業主貸の資金が多い場合も、何に利用しているのかと確認される可能性があります。
ただし、事業主貸が少なくても生活費が少ないというだけであり、とくに問題になることはないでしょう。
しかし、事業主貸が極端に少ない場合は生活費をどうしているのか不審に思った税務署から説明を求められる可能性があるため注意が必要です。
