個人事業主にはプール金が必要？経営を安定させるお金の貯め方

個人事業主にとって心配なのが、売上額が月によって違うため、経営が不安定になることではないでしょうか？

そんな時に余裕資金であるプール金が充分にあれば、経営を安定させられるため安心です。

しかし、どうやってお金を残したらいいかに悩む方も多いでしょう。

この記事では個人事業主におすすめのプール金の貯め方や、経費をうまく活用した賢いお金の貯め方を紹介します！

プール金を活用して、個人事業主の経営をより安定させましょう。

個人事業主にはプール金が必要？

将来の事業拡大や経営の安定につながるため、個人事業主は、ある程度プール金を用意しておくべきです。

プール金とは

プール金の意味を簡単に言うと、「将来の経営に備えて貯蓄するお金」のことです。

「プール金」と聞くと「裏金」「違法」といったイメージがあるかもしれません。

しかし「プール（pool）」は「備蓄」という意味であり、適切な方法で緊急時に備えて事前に貯めておくお金も「プール金」と呼びます。

売上が安定しないのであればプール金で安定させる

個人事業主は、月々の収入が安定しない場合が多くあります。

このような場合にプール金の用意があれば、収入が不安定な時期でも経費の支払いに困ることがなく、経営を安定させることができます。

また、事業拡大の機会が訪れたときに、プール金があれば資金繰りに困ることなく投資の判断をして、事業を進められます。

個人事業主にとって、プール金は経営を安定させるために必要不可欠なものです。

自分に合った貯蓄方法を見つけ、将来の事業拡大や経営の安定に備えましょう。

個人事業主に課税される税金

収入が安定しにくい個人事業主がプール金を作る一番有効な方法は、支出を抑えることです。

支出を抑えるために、まず個人事業主にとって避けて通れない税金について見ていきましょう。

個人事業主に課税される主な税金には、所得税・住民税・事業税・消費税があります。

所得税

所得税は、個人事業主の所得にかかる税金です。

事業で得た収入から、事業のために支払った必要経費を差し引いた、「所得」に対して課税されます。

所得税の計算式は、以下のとおりです。

課税される所得額は、経費をしっかりと計上することで抑えることができます。

また、利用できる所得控除、所得税額控除を活用することで、さらに納税額を抑えることができます。

（参考：国税庁｜所得税の速算表［PDF］）

住民税

住民税は、居住している自治体に対して納める税金です。

個人事業主にも「個人住民税」として支払い義務があり、通常年4回の支払いです。

個人住民税は、所得に関係なく一定額を支払う「均等割」と、所得に応じて支払う「所得割」に分かれています。

それぞれの計算式は、以下のとおりです。

所得割は、所得税の計算式と一部が同じです。

経費をしっかり計上すること、利用できる控除を活用することが、住民税を抑えることにもつながります。

また、住民税の税額控除には、ふるさと納税などがあります。

（参考：総務省｜個人住民税）

事業税

個人事業税は、地方税法等で定められた事業（法定業種）を営む場合にかかる税金です。

地方税であり、業種に応じた3～5％の税率が設定されています。

法定業種にはほとんどの事業が該当するため、多くの個人事業主が負担しています。

基本的に年2回の納付です。

個人事業税の計算式は、以下のとおりです。

専従者とは、事業主と一緒に事業に従事している家族のことです。専従者には条件があるので注意しましょう。

各種控除には、繰越控除（損失・被災事業用資産・譲渡損失）と事業主控除（290万円）があります。

税率は業種によって定められているとおりです。

（参考：総務省｜個人住民税）

消費税

消費税は、商品やサービスの購入価格に課税される税金です。

個人事業主は、課税される商品やサービスを購入する際には消費税を負担し、販売する際には顧客から消費税を預かります。

預かった消費税は、課税事業者としてまとめて納税します。

ただし、個人事業主が消費税の課税事業者となるのは、「基準期間（前々年）、または特定期間（前年の1月1日から6月30日まで）の課税売上高が1,000万円を超えている」という条件を満たしている場合です。

開業の直後で前々年と前年の上半期に売上が存在しない場合や、売上高が1,000万円以下の場合は、納税義務を免除されています。

しかし、2023年10月からのインボイス制度導入により、取引先が「仕入税額控除」を行うためには個人事業主側の「適格請求書」の発行が必要になりました。

そのため、個人事業主も取引先の対応によっては課税事業者への変更を検討する必要があるでしょう。

消費税を減額する方法はありませんが、課税事業者とならないように、売上高が2年連続で1,000万円を超える時に法人化をしたり、複数の消費税の計算方法から最適なものを選択したりすることができます。

個人事業主がお金を貯める方法

個人事業主にはこれらの税金を納める義務がありますが、お金を貯めるためには経費を適切に計上し、控除を最大限に活用して、節税することが重要です。

特に個人事業主に有効な節税対策が、以下の13つです。

参考個人事業主の詳しい節税対策について解説している記事はこちら

利益が大きくなってきたら法人化も視野に

プール金の活用もできるようになり、事業が安定して利益が大きくなってきたら、法人化も検討しましょう。

所得税は、累進課税という、所得が高額になるほど税率が高くなる仕組みを採用しています。

法人化をするとそれが法人税に切り替わり、事業による利益に法人税がかかります。

法人税の税率は原則として一律なので、利益が大きくなった場合には法人化をしたほうが節税になります。

また、法人化には、より信頼性が高まり資金調達がしやすくなる、税制優遇措置を受けられるといったメリットがあります。

法人化にはさまざまな手続きが必要ですが、取引先や顧客の信頼性も高まるため、ビジネスチャンスが広がることが期待できるといえるでしょう。

ただし、法人化するには、設立費用や会計監査費用、税務申告費用などのコストがかかります。

法人化を検討する場合は、リスクとメリットをよく考え、十分な検討を行いましょう。

まとめ

個人事業主は収入が不安定であるため、経営を安定させるためには資金を蓄えておく必要があります。

具体的には、節税対策や年金制度等の活用が重要です。

適切なプール金の管理で、安定した事業経営を行いましょう。