退職代行の依頼金額の相場はいくら？コスパ抜群のおすすめサービス5選

退職代行とは、自分で退職の意志を伝えるのが困難な場合に、退職手続きを代わりにおこなってもらうサービスです。

退職代行サービスにはさまざまな種類があり、依頼金額も運営元によって異なります。

そのため、以下のような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

「退職代行の依頼金額はいくらなの？」
「安い退職代行は大丈夫なの？」
「コスパが良い退職代行を知りたい」

本記事では、このような疑問に答えるために、退職代行の金額の相場や、安い退職代行の危険性、コスパが良いおすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行を使う前に、ぜひ本記事を読んで、自分に最適なサービスを見つけてください。

退職代行の依頼金額は運営元で異なる

退職代行の依頼金額は、運営元によって大きく異なります。

一般的には、民間企業、労働組合、弁護士の3つに分けられます。

それぞれの特徴と相場を見ていきましょう。

民間企業の相場

民間企業の退職代行サービスの相場は、1万円〜5万円程度です。

ただし、オプションサービスや追加料金が発生する場合もあるので、契約前にしっかり確認しましょう。

民間企業が運営する退職代行サービスは多くの種類があり、インターネットや電話で簡単に申し込めるのが特徴です。

また、退職代行だけでなく、退職後のキャリアサポートやメンタルケアなど、さまざまなオプションサービスを提供しているところもあります。

しかし、民間企業の退職代行サービスができることは、退職の意思を伝えることや退職届の提出のみです。

会社との交渉をおこなうことは非弁行為として法律で禁止されています。

そのため、退職後のトラブルや損害賠償の対応はできません。

労働組合の相場

労働組合の退職代行サービスの相場は、2万5,000円〜3万円程度です。

労働組合の退職代行サービスは、労働者の権利を守るために活動している団体が提供するサービスです。

法的なバックアップがあるため、安心して利用できます。

そして、弁護士よりも比較的料金が安いことがメリットです。

しかし、労働組合の退職代行サービスは、労働組合に加入している人や、特定の業界や職種に限定される場合があります。

そのため、労働組合への入会金や組合費が別途必要な場合もあります。

弁護士の相場

弁護士の退職代行サービスの相場は、5万円〜10万円程度です。

弁護士の退職代行サービスは、法律の専門家が提供するサービスです。

法律的な保証があるため、退職後のトラブルや損害賠償の対応もおこなってもらえます。

また、弁護士はあなたの権利を守るために、必要に応じて交渉や訴訟をおこなうことも可能です。

そのため、もし交渉が難航したりトラブルになったりしても、安心して任せられることが大きなメリットです。

しかし、料金相場が高く、交渉や訴訟が発生した際に追加料金が発生する場合もあるため、金銭的な負担が大きくなるかもしれないというデメリットがあります。

そのため、契約前にきちんと確認しておきましょう。

安すぎる退職代行は危険！依頼金額以外で注目すべきポイント

依頼金額が安すぎる退職代行は、危険です。

なぜなら、安すぎる退職代行はサービスの質が低いか、悪質な詐欺の可能性があるためです。

退職代行を選ぶときには、以下の3つのポイントをチェックしましょう。

一つずつ詳しく解説します。

サービス内容

退職代行のサービス内容は運営元によって異なりますが、安すぎる退職代行はサービス内容が不十分な場合があります。

例えば、退職届の提出だけで、退職交渉や退職後のフォローがなかったり、退職代行の担当者が経験や知識が不足していたり、コミュニケーションが取れず不親切だったりする場合もあります。

このような場合、退職代行を利用する目的であるストレスやトラブルの回避ができません。

むしろ、退職代行に依頼したことで会社との関係が悪化したり、法的な問題が発生したりするリスクが高まります。

そのため、少なくとも以下の3つのサービスが含まれていることを確認しましょう。

退職届の提出は、退職代行の基本的なサービスです。

退職理由や退職日などについて、上司や人事と交渉してくれます。

付加的なサービスとして、退職後のフォローなどをしてくれる退職代行もあります。

ただし、有給消化や退職金、未払い給与の請求交渉などは、弁護士か労働組合が運営する退職代行しかできません。

また、退職後に発生する可能性のあるトラブルや損害賠償に対応できるのは、弁護士が運営する退職代行だけです。

退職代行を利用する際は、金額だけで選ぶのではなく、自分が求めているサービスに対応できるかを重視しましょう。

実績・口コミ

退職代行の実績や口コミは、退職代行の信頼性や満足度を判断する重要な指標です。

安すぎる退職代行は、実績や口コミが少ないか、悪い場合があります。

退職代行の公式サイトやSNSなどで、以下のような情報を確認しましょう。

実績が少なかったり口コミが悪かったりする退職代行は、顧客の満足度が低い可能性があります。

このような場合、退職代行に期待した効果が得られないか、退職代行を依頼したことで逆にトラブルを招くことになるかもしれません。

退職代行を利用するなら、実績や口コミに不審なところがないかをしっかり調べましょう。

追加料金の有無

退職代行の追加料金は、退職代行のコスパを左右する重要な要素です。

退職代行の依頼金額は基本料金として表示されていることが多いですが、安すぎる退職代行は追加料金が発生する場合があります。

例えば、退職交渉が難航した場合や、退職後にトラブルが起きた場合などに、追加料金を請求される場合があります。

また、退職代行の契約内容に、追加料金の発生条件が曖昧に記載されている場合もあります。

このような追加料金が発生すると、予想以上に費用がかかって退職代行のコスパが悪くなる可能性があります。

そのため、退職代行を利用する際には契約内容をよく読み、追加料金の有無を確認しましょう。

コスパが良いおすすめ退職代行サービス5選

退職代行の依頼金額やサービス内容を比較した結果、コスパが良いおすすめの退職代行サービス5選を紹介します。

退職代行モームリ

退職代行モームリは、2名の弁護士が監修し、神奈川県労働委員会の審査に合格した労働環境改善組合と提携しています。

会社と交渉できる団体交渉権を持ち、今まで退職に失敗したことは一度もありません。

電話・LINE・メールで日本全国365日24時間対応し、相談は何度でも何時間でも無料です。

社会保険給付金サポートや、顧問弁護士監修の退職届テンプレートもあります。

退職代行モームリの料金は、正社員は22,000円（税込）、パート・アルバイトは12,000円（税込）です。

追加費用やあとからの請求は一切ありません。

支払い方法は銀行振込とクレジットカード以外にも、2種類の後払いも可能です。

退職できなかった場合は全額返金保証があります。

さらに、サービス利用後1年以内の再利用で50%リピート割引や、退職後の転職支援サービス利用で全額キャッシュバックもあります。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営するサービスです。

労働組合が運営しているため、代理人として交渉をおこなうことが可能です。

365日全国対応が可能で、電話・LINEにて回数無制限で相談に応じてくれます。

退職に必要な連絡や交渉を代理してもらえるため、即日から出社せずに退職が可能です。

料金は一律29,800円（税込）で、追加料金は一切発生しません。

支払い方法は銀行振込かクレジットカードのみで、後払いはありません。

返金保証や退職後のアフターフォローはありませんが、過去に辞められなかったケースは一度もないため、返金保証はなくても問題がないのかもしれません。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修と労働組合提携により、会社との交渉を可能にするサービスです。

即日退職連絡ができ、今まで退職に失敗したことは一度もありません。

LINE・メール・電話で、全国24時間対応のサポートを受けられます。

有給休暇の無料申請サポートや、顧問弁護士監修の退職届テンプレートも用意されています。

料金は27,000円（税込）で、労働組合に加入する場合は別途労働組合費+2,000円が必要です。

後払いでの支払いも可能（簡単な審査あり）で、追加料金は一切発生しません。

また、退職できなかった場合には全額返金保証があります。

退職後には、転職活動や引越しなどのフォロー体制も整っています。

EXIT

EXITは、年間10,000件以上のあらゆるケースに対応し、今まで退職に失敗したことがない実績を誇るサービスです。

即日退職が可能で、全国24時間対応しています。

料金は20,000円（税込）で、追加料金は一切発生しません。

また、2回目以降のリピート利用は何度でも10,000円で利用できます。

支払い方法は、銀行振込とクレジットカードのみで、後払いはできません。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士にすべてお任せできる退職代行サービスです。

弁護士が運営しているため、有給消化や退職金、未払い給与や損害賠償などの交渉も可能です。

弁護士事務所としては珍しく、LINEやメールで全国24時間対応の無料相談サービスがあるため、退職に関する悩みや不安を気軽に相談できます。

また、弁護士が即日対応してくれるため、依頼した日から出社しなくても大丈夫です。

料金は55,000円（税込）で、残業代や退職金などの交渉をおこなった場合は、回収額の20%の費用が別途必要です。

返金保証制度はありませんが、退職完了までサポートしてもらえるため、最後まで安心して利用できます。

まとめ

退職代行は、自分で退職するのが困難な場合に有効なサービスです。

退職代行に依頼する際には、料金だけでなく、自分の求めるサービスを提供してもらえるかを重視して選ぶようにしましょう。

また、サービスの品質や信頼性も、しっかり見極めることが重要です。

本記事を参考にして、あなたの退職の理由や状況に合った最適な退職代行サービスを選んでください。

よくある質問

退職代行について、よく寄せられる質問と回答を以下に紹介します。

退職代行の料金はいくら？

退職代行の料金は運営元によって異なりますが、一般的には2万円〜5万円程度です。

民間企業は1万円〜3万円、労働組合は2万5,000円〜3万円、弁護士は5万円〜10万円が相場です。

民間企業や労働組合の退職代行は、追加料金が発生しない一律の金額設定になっていることが多いですが、弁護士の退職代行は各種交渉をおこなうと別途費用が発生する場合もあります。

そのため、事前に確認しておくことが必要です。

退職代行はどこまで代行してくれる？

退職代行は、退職届の提出や退職交渉を代わりにおこなってくれるサービスです。

しかし、代行できる内容は運営元によって異なります。

例えば、民間企業が運営する退職代行は、弁護士や労働組合が運営する退職代行と違い、会社と交渉する法的な権利がありません。

そのため、退職の意思を伝えることと退職届の提出しかできません。

退職代行を選ぶ際は、少なくとも退職届の提出、退職交渉の代行、退職後のフォローが含まれていることを確認しましょう。

退職代行は違法？

退職代行は、法律上は違法ではありません。

ただし、法的に交渉権のない民間企業が運営する退職代行が会社と交渉をおこなうことは、非弁行為に該当するため法律で禁止されています。

また、違法ではなくても、退職代行を利用したことで会社との関係が悪化したり、退職金や社会保険の手続きが遅れたりする可能性があります。

そのため、退職代行を利用する際には、信頼できる運営元を選び、契約内容やサービス内容をよく確認しておくことが大切です。

退職代行の弁護士費用はいくらくらい？

退職代行の弁護士費用は弁護士によって異なりますが、一般的には5万円〜10万円程度です。

弁護士の退職代行サービスは法律的な保証があることや、退職後のトラブルや損害賠償の対応もおこなってくれることが大きなメリットです。

ただし、その場合は別途追加料金がかかることがあります。

弁護士の退職代行サービスを利用するときには、弁護士の実績や評判、契約内容や料金体制などをよく確認しておきましょう。