退職代行はやめとけと言われる理由を解説!安全に利用する方法

コラム
  • 「退職代行はやめとけといわれる理由を知りたい」
  • 「退職代行を利用するメリットを知りたい」
  • 「退職代行を安全に利用する方法を知りたい」

退職代行を検討している場合、このように思う方は多いのではないでしょうか。

この記事では、退職代行はやめとけと言われる理由や、安全に利用する方法について解説します。

退職代行について正しい知識を身につけ、安全に利用しましょう。

退職代行はやめとけと言われる理由

退職代行はやめとけと言われる理由は、以下の8つです。

それぞれ解説します。

費用がかかる

退職代行を利用するには、一定の費用が発生します。

サービスの内容によって料金は異なりますが、市場相場は3万円〜5万円ほどです。

参考:退職代行サービスの金額|料金相場と対応内容に注目して選びましょう|日本労働調査組合

弁護士が運営している退職代行の場合、5万円以上するサービスも存在します。

自身で退職の手続きをおこなう場合と比較して、割高と感じる方も多いです。

予算を考慮した結果、退職代行はやめとけといわれるケースもあります。

同じ業界に再就職しづらくなる

退職代行を利用すると、業界内での評価が下がり再就職しづらくなる可能性があります。

特にニッチな狭い業界では、転職先が数社に限られてしまいます。

退職代行の利用がうわさで広がり、再就職の障壁となる恐れがあるので注意が必要です。

今後も同じ業界で活躍したい方は、不利にならない転職方法の選択が必要です。

有給休暇の消化や未払い給料の交渉ができない

退職代行を利用する際、弁護士が在籍する退職代行以外は有給休暇の消化や未払い給料に関する交渉ができません。

弁護士資格がない退職代行が、会社と法律的なやり取りをおこなうと非弁行為にあたるからです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:弁護士法第七十二条(非弁護士との提携等の罪) | e-Gov法令検索

有給休暇の消化や未払い給料の交渉を希望するには、弁護士が在籍する退職代行に依頼する必要がありますが、費用が高くなるデメリットもあります。

損害賠償や懲戒解雇のリスクがある

退職代行を利用した際に、企業に大きな損害があった場合、損害賠償請求や懲戒解雇されるリスクも考えられます。

一般的な正社員やアルバイトの突然の退職で会社側に深刻なトラブルや大きな損失が生じるケースは稀です。

賠償責任に関する懸念がある方は、弁護士が在籍している退職代行を検討してみるとよいでしょう。

弁護士資格がない退職代行を利用すると、賠償責任の問題でサポートが受けられないこともあり得ます。

会社から連絡が来る

退職代行を利用しても、以前の会社からの連絡が避けられない場合があります。

退職代行の担当者が「本人へ直接連絡するのは控えてほしい」と伝えてくれるかもしれません。

しかし、会社側は退職の意思を本人から直接確認したがるケースが多いです。

退職代行を利用しても、会社から退職の手続きや必要な提出書類に関する問い合わせが続く可能性もあります。

退職後に「ありえない、くず、無責任」と思われる可能性がある

退職代行を利用すると、周囲の同僚や上司から「信じられない」「失望した」と思われる恐れがあります。

直接のコミュニケーションを避けた退職や、引き継ぎなしの退職は、職場の仲間や上司から見れば「無責任」と受け取られる可能性が高いです。

退職代行を利用する際は、そのあとの同僚や上司との人間関係への影響も考慮する必要があります。

退職後に罪悪感が残りやすい

退職代行を活用すると、これまで一緒に働いてきた同僚や上司に迷惑がかかるのではないかと、罪悪感を感じるケースがあります。

勤務先とトラブルなく円滑に退職したいと考えるのは当然です。

勤めてきた会社への礼節から「退職代行の利用は控えるべき」などの意見も多いです。

悪質な詐欺業者がいる

退職代行業者のなかには、悪質な詐欺業者も存在します。

例えば、以下のような事例が報告されています。

  • 一度料金を支払ったあと、連絡が取れなくなった
  • 高額な費用を請求しながら、十分なサービスを提供しない
  • 個人情報を退職代行業者に伝えたあと、怪しい連絡が絶えない

その他にも、多くのトラブルが報告されています。

退職代行サービスを利用する際は、事前にサービスの評判や口コミをリサーチするなど、慎重な選択が必要です。

やめとけと言われても退職代行を利用するメリット

やめとけと言われても退職代行を利用するメリットは3つあります。

それぞれ解説します。

退職の意思を自分で伝える必要がない

退職代行を利用するメリットの一つ目は、退職の意思を自分で伝える必要がない点です。

第三者に退職意思を伝えてもらうと、精神的なダメージを抑え、心の余裕が持てるようになります。

退職の意思を直接伝えるのは、多くの人にとってストレスがかかります。

特に上司との関係が悪い場合や、職場でのパワハラ・セクハラで退職する場合、自分の気持ちをうまく伝えられない場合もあるでしょう。

退職代行を利用すれば、退職意思を伝えるときにかかる心理的な負担を感じることなく、スムーズに退職手続きを進められます。

退職に必要な手続きを代行してくれる

退職代行を利用するメリットの二つ目は、退職に必要な手続きをおこなってくれる点です。

退職には、予想以上に複雑な手続きが必要です。

  • 退職届の提出\
  • 給与や有給休暇の調整
  • 退職金の計算
  • 未払いの給料の請求

退職代行を活用すると、上記のような複雑な手続きをスムーズにおこなってくれます。

特に直接退職を伝えて、職場の人間関係や上司とのトラブルにつながる可能性がある方におすすめです。

ただし、先に示したとおり、有給休暇の消化交渉など法律に関係する問題に関しては、弁護士が在籍する退職代行に依頼する必要があるので注意しましょう。

即日退職も可能

退職代行を利用するメリットの三つ目は、即日退職が可能である点です。

通常、勤務先を退職するには、退職希望日の2週間前までに会社に報告する必要があります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法第六百二十七条 「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」|e-Gov法令検索

ただし、「やむを得ない事情」がある場合、即日退職ができます。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用:民法第六百二十八条「やむを得ない事由による雇用の解除」|e-Gov法令検索

やむを得ない事情とは、両親の介護や、パワハラなどによる身体的・精神的な問題が含まれます。

特に、健康上の理由で退職を考えている場合、迅速にストレスから解放できるため、即日退職は大きな利点になるでしょう。

退職代行はやめとけと言われる原因を回避する方法

asian woman using laptop in the room

退職代行はやめとけと言われる原因を回避するには、以下3つの方法がおすすめです。

それぞれ解説します。

弁護士や労働組合が運営しているサービスを選ぶ

退職代行を利用する際は、弁護士や労働組合が運営しているサービスを選ぶのがおすすめです。

退職代行サービスの形態と特徴は以下のとおりです。

運営 特徴
民間企業 安価にサービスが受けられる
労働組合 団体交渉権を行使して交渉が可能
弁護士 交渉、訴訟などの難しい案件も対応可能

民間の退職代行に比べて、弁護士や労働組合が運営する退職代行は提供できるサービスの範囲が広い点が特徴です。

何かトラブルが起きた際も、専門家が安全かつスムーズに解決してくれます。

利用相場にあったサービスを選ぶ

退職代行には、さまざまな料金体系のサービスが存在します。

不当に高い料金を請求する業者も存在するため、事前に相場を把握しておく必要があります。

適切な相場感が持てると、高額な料金を請求する業者や、適切なサービスが受けられない業者を避けられるようになります。

口コミ評判や実績を確認しておく

退職代行を利用する前に、サービスの口コミや実績の確認をしましょう。

利用者の声や過去の実績をチェックすると、サービスの質や信頼性をある程度判断できます。

口コミ評判や実績は、SNSやまとめサイトなどから調べられます。

弁護士が運営する退職代行の場合は、弁護士名を検索すると、効率よく情報収集できます。

口コミのなかに、「退職できなかった」「返金保証があるのに返金されなかった」などのマイナスな意見が多数ある場合は要注意です。

口コミや実績がほとんどない退職代行にも注意しましょう。

安心して利用できる退職代行サービス3選

数ある退職代行サービスのなかから、安心して利用できる退職代行を3つ紹介します。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合日本通信ユニオンが運営する退職代行サービスです。

運営元が労働組合で、会社との交渉が可能なため、スムーズに即日退職できます。

全額返金保障が付いているので、退職代行に不安がある方でも安心して利用可能です。

退職代行OITOMAのポイントをまとめました。

対応エリア 全国
受付時間 365日24時間
相談方法 電話・LINE・メール
料金 一律24,000円
支払い方法 クレジットカード・銀行振込・paidy
職場との交渉可否 可能
返金保証 全額返金(退職できなかった場合)
転職支援 あり
運営元 労働組合

参考:退職代行OITOMA

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行サービスです。

過去にやめられなかった事例は一度もないので安心して退職代行を任せられます。

退職代行ガーディアンのポイントは、以下のとおりです。

対応エリア 全国
受付時間 365日24時間
相談方法 電話・LINE・メール
料金 一律29,800円
支払い方法 クレジットカード・銀行振込
職場との交渉可否 可能
返金保証 記載なし
転職支援 記載なし
運営元 労働組合

参考:退職代行ガーディアン

退職代行EXIT

退職代行EXITは、業界トップクラスの安さを誇る退職代行サービスです。

民間企業が運営するため、勤め先との交渉などはできませんが、手頃な価格で転職サポートなどのサービスが受けられます。

退職代行EXITのポイントは、以下のとおりです。

対応エリア 全国
受付時間 365日24時間
相談方法 電話・LINE・メール
料金 一律20,000円
支払い方法 クレジットカード・銀行振込
職場との交渉可否 不可
返金保証 全額返金(退職できなかった場合)
転職支援 あり
運営元 民間企業

参考:退職代行EXIT

その他のおすすめ退職代行サービス

上記で紹介した退職代行以外にも、安心して利用できる、おすすめの退職代行サービスがいくつか存在します。

サービスによってそれぞれ特徴が異なるので、自分に適した退職代行サービスの選択が重要です。

参考退職代行のおすすめランキングはこちら

まとめ

  • 退職代行はやめとけと言われる理由は、「費用がかかる」「同じ業界に再就職しづらくなる」などがある
  • やめとけと言われても退職代行を利用するメリットには、「退職の意思を自分で伝える必要がない」「即日退職も可能」などがある
  • 退職代行はやめとけと言われる原因を回避する方法の一つは、「弁護士や労働組合が運営しているサービスを選ぶこと」
  • 安心して利用できる退職代行は、「退職代行OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行EXIT」
  • その他のおすすめ退職代行サービスは、おすすめ退職代行ランキング19選!失敗しない選び方のコツを紹介の記事が参考になる

退職代行はやめとけと言われる理由や、安全に利用する方法について解説しました。

退職代行サービスを利用してみたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行に関するよくある質問

退職代行に関するよくある質問は以下のとおりです。

退職代行を利用するのはだめなこと?

退職代行を利用するのはだめなことではありません。

退職代行は、自ら退職を言い出しづらい環境にいる人にとって、退職するための手段の一つになります。

退職代行サービスを利用すると、精神的な負担を減らして退職手続きをおこなえます。

退職代行を利用すると転職先にバレる?

退職代行を利用しても、転職先にバレることはほとんどありません。

転職先にバレるケースは以下の場合が考えられます。

  • SNSで発言してしまう
  • 転職先の面接で言ってしまう
  • 転職先に前の勤務先の知り合いがいた

転職先にバレないように、退職代行を利用したことを周囲に言わない方がいいでしょう。

退職代行を使う人の特徴は?

退職代行を利用する人には、以下のような特徴があります。

  • ブラック企業に勤めている人
  • 今すぐに退職したい人
  • 転職や入社して間がなく、退職を言いづらい人
  • 身体的・精神的に不調な人

退職代行を利用すると、ストレスなくスムーズに退職できます。

上記の特徴に当てはまる人は、ぜひ検討してみてください。

退職代行を使うとどれくらい辞められる?

退職代行を使うと、ほとんどの場合、会社を辞めることができます。

退職代行を利用して辞められないケースは、非弁業者に依頼してしまうなどが考えられます。

退職代行を利用する際は、弁護士が運営する退職代行か、労働組合が運営する退職代行がおすすめです。

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