退職代行の利用を考えている人のなかには、
「退職代行サービスの料金の相場はいくらなんだろう」
「料金がリーズナブルな退職代行に依頼しても大丈夫なのか」
などと不安に思う場合もあります。
安すぎなのも心配ですが、高額では支払えない人もいます。
本記事では、種類別に退職代行の料金の相場を紹介します。
リーズナブルな退職代行選びの他に押さえておきたい大切なポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。
種類別に退職代行の料金の相場を解説
民間企業や労働組合、弁護士事務所ごとに退職代行の料金の相場を解説します。
退職代行は業者ごとに、料金や依頼できる内容が異なります。
どこに依頼すれば希望どおりに退職できるのか、料金の相場はいくらなのかを把握しておくことが大切です。
民間企業運営
民間企業が運営する退職代行の料金の相場は2万～3万円程度が多いです。
以前は退職代行が少なかったため、5万～6万円が相場でした。
近年は退職代行が増えたため価格競争で値下がりして、以前の半額程度で利用できるようになっています。
民間企業の退職代行は低価格でよいサービスを提供しているところもありますが、なかには入金後に連絡が途絶える悪徳業者もいます。
民間企業の退職代行は、退職の意思を依頼者の代わりに企業に伝えることしかできません。
他の種類より料金はリーズナブルですが、依頼できる内容が限られています。
有給の消化や未払い給与の交渉を希望するのであれば、労働組合か弁護士事務所が運営する退職代行がおすすめです。
労働組合運営
労働組合が運営する退職代行の料金の相場は3万円程度です。
労働組合は労働組合法によって団体交渉権や団結権などが保障されています。
会社側に対して交渉できるのが強みで、法律のもとにおこなうため違法にはなりません。
ですが、交渉内容によっては、法律問題に発展すると対応が困難になるケースがあります。
その場合は、弁護士事務所が運営する退職代行に依頼しましょう。
弁護士事務所運営
弁護士事務所が運営する退職代行の料金の相場は3～5万円程度です。
弁護士事務所が運営する退職代行は、万が一の法律問題などのトラブル時に対処してくれるのが強みです。
そのため民間企業や労働組合が運営する退職代行より料金が高くなっています。
なかには追加料金が必要なオプションがあるのも特徴のひとつです。
退職代行選びで料金の他に大切なポイント
退職代行選びで料金の他に大切なポイントを解説します。
退職代行を選ぶ際に、料金が高いからといって安全というわけではありません。
退職代行選びで押さえておきたいポイントを覚えておきましょう。
サービス内容
依頼できるサービス内容は民間企業と労働組合、弁護士事務所では異なります。
一般的に民間企業は退職の意思を企業に伝達するのみです。
労働組合は伝達はもちろん、代理人として交渉できます。
弁護士事務所は弁護士資格があるため、伝達や交渉、法的対応など、ほぼすべての依頼やトラブルに対応が可能です。
ですが状況によってはオプション料金が必要なケースがあります。
口コミ・実績
サービスの実績や口コミ情報も退職代行を選ぶときに参考にしたいポイントです。
なかには料金を前払いしたあとに、突然連絡がとれなくなる退職代行もいます。
実績の内容や、実際に利用した人の声を参考にするとよいでしょう。
インターネットで社名を検索して利用者の口コミを確認するのもおすすめです。
連絡のとりやすさ
連絡のとりやすさは、重視するポイントのひとつです。
LINE（ライン）やメール、フリーダイヤル、公式Webサイトの依頼フォームなど、連絡手段が多い退職代行を選びましょう。
普段から使い慣れている連絡ツールが利用できるサービスを選ぶとよいです。
民間企業運営の料金がリーズナブルな退職代行3選
民間企業が運営する料金がリーズナブルな退職代行をピックアップして紹介します。
比較的料金が安いのは民間企業が運営する退職代行ですが、安かろう悪かろうというわけではありません。
民間企業でおすすめの退職代行は以下の3つです。
退職代行EXIT
退職代行EXITは料金が2万円とリーズナブルで、追加料金は一切不要です。
弁護士が監修していて、損害賠償を請求されたケースは一1度もありません。
即日対応が可能で退職成功率は100%です。
引き継ぎが残っていても大丈夫です。
あらゆるケースに対応しているため、細かいところに手が届きます。
男の退職代行
男の退職代行は、JRAA（日本退職代行協会）の「特級認定」を取得した退職代行サービスです。
特級認定は、100以上もの検査項目で厳正な審査をクリアしている優良退職代行サービス事業にのみ与えられます。
労働組合と弁護士に指導を受けているため安心かつ安全です。
万が一退職できなくても全額返返金保証があります。
退職代行ニコイチ
退職代行ニコイチは正社員もアルバイトも料金は一律で、退職がすべて完了するまで追加料金は必要ありません。
すべて丸投げも可能で、2ヵ月間のアフターフォロー付きです。
利用者は20～30代が多く、特に看護師や介護福祉士、派遣、工場勤務の人の利用が目立っています。
弁護士の適正指導によって、有給消化の利用を代行で伝えることも可能です。
労働組合運営の料金リーズナブルな退職代行3選
労働組合が運営する、料金がリーズナブルな退職代行をピックアップして紹介します。
交渉可能なところが民間企業と違いますが、料金はあまり高くありません。
労働組合運営でおすすめの退職代行は以下の3つです。
退職代行SARABA
退職代行SARABAは労働組合が運営する退職代行で、交渉が可能です。
24時間365日いつでも無料相談できます。
職種は関係なく即日退職が可能です。
万が一退職できない場合は返金保証があります。
退職代行ニチロ―
退職代行ニチロ―は最短即日で退職手続きができるのが特徴です。
チャットワークやマイナビニュース、株式会社創育社、日経ビジネスに掲載の実績があります。
必要書類のやりとりや貸与物の返却、給与の振込確認、転職サポートなど、退職後のアフターフォローも万全です。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、合同労働組合が運営していて代理や交渉をおこなえるところが特徴です。
会社側への連絡はすべて代行してくれるため、社長や上司と話をする必要はありません。
料金は雇用形態や地域、年齢などによって変わることなく一律です。
辞められなかったケースは過去に一度もなく、確実に退職できます。
弁護士事務所運営の料金がリーズナブルな退職代行3選
弁護士事務所が運営する料金がリーズナブルな退職代行を以下で3つ紹介します。
民間企業や労働組合が運営する退職代行より、料金は高めですが、依頼できる内容が充実しているのが特徴です。
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所は、「あさパラ」や「情報ライブミヤネ屋」でおなじみの弁護士、嵩原安三郎さんが代表を務めています。
会社との交渉ができない、非弁退職代行業者とのトラブルの相談を無料でおこなっているのが特徴のひとつです。
会社側から連絡があっても、直接対応する必要はありません。
そのまま弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所に連絡すれば会社側にさらに抗議して、二度とトラブルがないように対応してくれます。
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびの特徴は、すべての依頼が完了するまで無期限でサポートしてくれるところです。
多くの退職代行は退職が完了すると、3ヵ月ほどでサポートを打ち切ります。
会社側から書類が届かないといったトラブルはよくありますが、サポートの期限が過ぎると、ほとんどの退職代行は相談に応じてくれません。
弁護士法人みやびは何か問題が発生したときに、問い合わせすれば解決に向けて対応してくれるのが特徴です。
弁護士法人フラクタル法律事務所
弁護士法人フラクタル法律事務所は、辞めたい会社あてに弁護士名で内容証明を送付するのが特徴です。
内容証明には、退職する意思の連絡・会社側からの貸与品の有無の確認・残余有給消化の確認と交渉・給与支払いおよび給与明細の請求・社会保険手続きなど必要書類の請求を盛り込みます。
料金は55,000円で追加で支払う必要はありません。
ただし、退職金の請求に関しては支払いの有無や金額などを相手と交渉を要した場合、相手から得た金額の22％を報酬金として別途、支払う必要があります。
また、追加オプションやアフターフォローサービスは別途料金が必要です。
まとめ
- 退職代行の料金の相場は民間企業が2万～3万円、労働組合が約3万円、弁護士事務所が3万～5万円
- 退職代行選びで料金のほかに大切なポイントはサービス内容、口コミ・実績、連絡のとりやすさ
- 民間企業運営の料金がリーズナブルな退職代行は「退職代行EXIT」「退職代行EXIT」「退職代行ニコイチ」
- 「退職代行SARABA」「退職代行ニチロ―」「退職代行ガーディアン」が労働組合運営の料金リーズナブルな退職代行
- 弁護士事務所運営の料金がリーズナブルな退職代行は「弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所」「弁護士法人みやび」「弁護士法人フラクタル法律事務所」
退職代行の料金は運営元により異なるのが特徴です。
依頼できる内容も異なるため、総合的に判断して決めましょう。
