退職を考えている公務員の人、いらっしゃるでしょうか？
公務員は退職代行を利用できるのか、わからないという人もいるでしょう。
今回は公務員が退職代行業者を利用できるのか、すぐに退職できる方法はあるのかについて解説します。
くわしく知りたい人は、ぜひ読んでみてください。
公務員（教員・自衛隊等）は退職代行がなぜ使えない？
国家公務員や地方公務員のような公務員は、国家公務員法や地方公務員法といって民間企業とは異なる規制があるため、退職には許可が必要です。
そのため、単に辞意を表明すれば済む民間企業の退職とは異なり、退職に必要な許可を得るための交渉が必要になります。
結論として弁護士ではない退職代行サービスを利用することはできません。
また、公務員は労働組合の結成が認められていないため（公務員が「労働組合」と言う場合は、労働組合ではなく「職員団体」を指す）、労働組合型の退職代行サービスも対応はむずかしいです。
公務員と民間企業における退職の違い
民間企業に所属する人と公務員では退職に関していくつかの違いがあるようです。
この記事では特に公務員の退職について紹介します。
公務員は辞令の交付が必要
公務員が退職する場合、辞令の交付を受ける必要があります。
辞令交付式で交付されますが、出席は義務付けられていません。
辞令交付式に出ない場合は、後日職場に受け取りに行くか、郵送してもらうことができます。
交付式に出席できない場合は退職代行経由で伝えるとよいでしょう。
退職の規定が異なる
国家公務員や地方公務員は国家公務員法、地方公務員法の規定に従う必要があります。
公務員の退職は任命権者が手続きを行わなければならないので、任命権者の同意を得ることが必要です。
退職代行業者に依頼をする場合は、規定の違いに柔軟に対応できる業者を選ぶべきでしょう。
引用：国家公務員法61条
自衛隊の退職（除隊）
公務員の中でも、自衛隊の退職は市役所職員や学校教員と比較してとくに困難です。
自衛隊の規定である自衛隊法第40条により、状況によっては申請された退職を承認しなくてもよいと定められていることが理由です。
退職を希望しても拒否される可能性はありますが、特別な事由があれば退職できる可能性があります。
自衛隊に所属する人が退職代行業者を利用する場合、特別な事由に当てはまることと交渉可能な退職代行業者を選択することが不可欠です。
引用：自衛隊法40条
公務員の即日退職は2つの条件を満たす必要がある
民間企業の従業員と比べて、公務員は即日退職がむずかしいことが一般的です。
ただし、条件を満たすと即日退職も可能な場合があります。
以下に条件を紹介しましょう。
- 規定の日数を満たす有給休暇が残っている
- 任命権者の承認が得られた
公務員は欠勤を認められていないため、退職希望日までの間に、退職意思を申し出てから退職できる日までの日数分の有給休暇が残っている必要があります。
また、任命権者の承認を得ることも必要な条件です。
この2点を満たすことで、有給休暇を活用した実質的な即日退職が可能といえます。
公務員の出勤拒否やバックレはNG
公務員の無断欠勤は、処分対象となります。
そのため、出勤拒否やバックレをするのは大変危険です。
国家公務員の欠勤に関する処分は人事院の懲戒処分の指針で以下のとおり定められています。
- 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
- 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
- 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
引用：懲戒処分の指針より
無断欠勤は、民間企業の従業員と比較して公務員にとって高いリスクを伴います。
無断欠勤、バックレなどの方法での退職を選ぶのではなく、退職代行を活用すべきといえるでしょう。
公務員の退職代行の依頼は弁護士へ
公務員は民間企業所属の従業員と異なり、労働組合ではなく、職員団体という別組織に属します。
つまり、労働組合が運営する退職代行業者は利用できません。
公務員の退職において、勤務先と交渉が可能なのは職員団体または弁護士です。
弁護士が運営する退職代行に依頼することで、公務員の退職についての交渉も依頼できます。
公務員の方が退職代行を検討する場合は、弁護士型の退職代行に任せるべきといえるでしょう。
公務員が利用できる退職代行サービス
ここでは公務員が利用できる、退職代行サービスを紹介します。
前述したとおり、交渉可能な業者が限られているので、ぜひ有効な選択肢として役立ててください。
アディーレ法律事務所
アディーレ法律事務所は名前の通り、弁護士が運営する法律事務所です。
代行費用は一律77,000円で、相談は無料で何度でも受けられます。
退職意思を伝えるところから、退職時の交渉まですべてを委託できる退職代行業者です。
公式サイト：アディーレ法律事務所
弁護士法人みやび
弁護士運営の退職代行サービスで、全国から一律55,000円で相談が可能です。
LINEやメールで24時間問い合わせが可能であるため、勤務時間が不規則な方でもスムーズに問い合わできるのが特徴といえるでしょう。
公式サイト：弁護士法人みやび
退職110番
弁護士の中でも労働問題に強い弁護士法人が運営している退職代行業者です。
43,800円で相談可能で、万が一退職がかなわなかった場合には返還されます。
労働問題に強く、多くの事例を取り扱っているため、公務員であっても即日対応できる方法を提案してくれるかもしれません
公式サイト：退職110番
弁護士型の退職代行を利用する場合の注意点として、退職金の支払いの交渉をはじめとするオプションには別途支払いが必要になる場合があります。
そのあたりも確認したうえで、退職代行を検討しましょう。
まとめ
- 公務員の退職は民間企業の従業員の退職とは異なる。
- 公務員の欠勤は処分対象となるため、即日退職が難しい。
- 公務員の退職交渉は、職員団体と弁護士のみ可能である。
- 弁護士型の退職代行に相談しよう。
公務員が退職をする場合、民間企業の従業員よりもむずかしくなるケースが多いといえます。
できる限りスムーズで確実な退職を行うため、弁護士が運営する退職代行業者を活用するべきでしょう。
