年商1億の個人事業主は法人化すべき？税理士が必要な時期や注意点

当記事では、年商1億の個人事業主は法人化するべきなのかを年商や利益の違いを含め解説していきます。

年商1億の個人事業主は法人化すべき？

年商ではなく利益で判断

個人事業主が法人化するべきかどうかは、年商ではなく利益で判断することが大切です。

その理由は、所得税などの税金は年商ではなく、事業の利益に対して税率をかけて計算されるためです。

年商が少なくても利益が多ければ税金も高くなり、年商が多くても利益が少なければ税金は安くなります。

法人化を考えるときは必ず専門家に相談

法人化を考えている個人事業主の方は、法人化する前に必ず専門家に相談しましょう。

その理由は、個人事業主が法人化する上で給与設定による税金や社会保険料のメリットをどれだけ上手く受けられるかが重要になるからです。

これらの金額は実際に計算する必要があり、しっかりとした計算を行えないと節税効果という意味での法人設立のメリットを受けることができません。

したがって、法人設立で損をしないためにも設立前に必ず専門家に相談しましょう。

年商の意味を正しく理解しよう

年商と間違えられる言葉として、「売上高」や「年収」があります。

税金などの計算や、法人化するタイミングの目安を理解する上でも、それぞれの言葉を理解することが大切です。

ここから、実際に年商と売上、年収の違いについて解説していきます。

年商とは

年商とは、個人事業主や会社などが商品やサービスを販売した1年間の合計金額を指します。

年商は、社員に支給する給与や事業で利用した経費、税金などを引く前の金額のため、実際に年商がそのまま手元に残るわけではありません。

たとえば、年商1億円の会社があったとします。

「1億円も稼いでいる会社」と思う方もいるかも知れませんが、実際は経費に8千万円かかっており、利益は2千万円だったというようなケースも存在します。

そのため、年商が1億円あるからといって1億円稼いでいるわけではなく、年商を聞いただけでは実際にどれくらい稼いでいるのかを判断することはできません。

売上高との違い

売上高とは、個人事業主や会社などが一定期間の間に商品やサービスを販売し売り上げた合計金額を指します。

これだけ聞くと、上記で解説した年商と同じように聞こえる方もいるかも知れませんが、年商と売上高の違いは、換算する「期間」です。

売上高が一定期間の売上合計を表すのに対し、年商は1年間の売上合計を表しています。

売上高の期間は企業が自由に決められるため、企業により異なります。

基本的には1年の売上で使用されることが多いですが、四半期決算などがある上場企業の場合は、3ヵ月単位での売上高を決めている企業もあります。

年収との違い

「年商」と似た言葉に「年収」があります。年収は1年間の間に個人が得た収入の合計を指しています。

個人事業主の方であれば、1年間に売り上げた金額から仕入れにかかった代金や人件費などの経費を引いた金額であり、企業に勤める会社員の方であれば、手取り収入ではなく所得税などの税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。

そのため、「年商が高い＝年収が高い」ことにはならず、1年間の売上の年商が高くても、経費が高ければ年収は低くなるので、基本的に年商よりも年収は低くなります。

しかし、株や不動産といった副業収入が多い場合は年収の方が高くなる場合もあります。

個人事業主で年間売上1000万超なら税理士に相談しよう

 

個人事業主が法人化を検討する目安として有名なのが、年間売上額が1000万を超える場合です。

年間の売上が1000万円を超える場合に税理士に相談するべき理由には、以下5つがあります。

経理の手間が増える

年間売上が1000万円を超える場合、課税事業者に該当するため、消費税のかかり方が変わってきます。

消費税を納めるには、消費税を考えて帳簿付けをしたり日々の仕訳をしたりしなければならず、納税手続きなどの経理の手間が増加します。

一概には言えませんが、売上が高くなるほど必要経費が増加したり、事業を拡大させるために従業員を雇い人件費が発生したりする傾向にあります。

必要経費や人件費の増加に伴い経理の手間も増加するため、年間売上が1000万円を超える個人事業主の方は税理士に相談すると良いでしょう。

税金額が増える

個人事業主が法人化すると、納める税金は、所得税から法人税に変わります。

所得税と法人税は、所得の金額によりかかる税率が決められています。

所得税率であれば所得金額により5%〜45%の間で7段階、法人税であれば15%と23.2%の2段階です。

それぞれの所得金額と税率の関係は以下表の通りです。

所得税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

No.2260 所得税の税率｜国税庁 2022

法人税率

区分				開始事業年度
				令4.4.1以後
普通法人	資本金１億円以下の法人など	年800万円以下の部分	下記以外の法人	15%
			適用除外事業者	19％
		年800万円超の部分		23.20%
	上記以外の普通法人			23.20%

No.5729 法人税率｜国税庁 2022

たとえば、個人事業主が年間所得が1000万円を超える場合、最大で45％の税率に加え住民税や事業税などもかかります。

しかし、法人を設立していれば、所得税ではなく法人税という税金に変わります。

法人税は税引き前利益がどれだけ高くなっても、税率は最大23.2%です。

このように、個人か法人かで支払う税金が変わってきます。

年間所得あるいは売上が1000万を超える方は税理士に相談することで専門的な知見を得られ、納税額を減らせる可能性があります。

また、法人化することで社宅や家族従業員への給与といった経費として計上できる項目が増加し、節税対策になる場合もあります。

消費税の課税事業者になる

年間売上が1000万円を超える個人事業主の方は、その年の翌々年から消費税の課税事業者になります。

その場合、納税額を自分で計算し確定申告をする必要がありますが、申告書の作成には専門知識がないと手間がかかってしまいます。

したがって、ミスなく確定申告を行うためにも税理士に相談しましょう。

税務調査に選ばれる可能性がある

年間売上が1000万円を超える消費税の課税事業者になると、税務調査の可能性が高くなると言われています。

税務調査とは、納税者が行なった税務申告内容に誤りが無いかを国税庁が管轄する税務署等が調査を行うことです。

所得税や法人税を含む各種税金は、自身で算出し納税する制度になっています。

計算を間違えて申告ミス等のトラブルに発展させないためにも、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

事業拡大を目指すなら、本業に専念すべき

ここまで解説してきたように、年間売上が1000万円を超えると、確定申告などの手続きで大きな手間がかかります。

事業が拡大し売上が上がれば上がるほど、日頃からの帳簿付けなどが重要です。

ですが、帳簿付けなどの経理業務に時間を取られると事業に充てられる時間が必然的に減少してしまいます。

事業をさらに拡大したいと考えている場合は、税理士に相談し記帳代行等をしてもらうことにより、事業に専念することができます。

参考税理士の無料窓口や相談する際のポイントについては、こちらで詳しく解説しています。

まとめ

法人化する理由のひとつとして節税できることがあげられます。

所得税などの税金は事業の利益に対して税率をかけて計算されるため、年商よりも利益がどれくらいあるかが重要になります。

年商は1年間に売り上げた合計金額を表しており、売上高は一定期間に売り上げた合計金額、年収は1年間の間に個人が得た収入の合計を表しています。

税金などの計算を正しく行うためにも、それぞれの言葉の意味をしっかりと理解することが大切です。

所得税と法人税は所得の金額によりかかる税率が変わり、年間売上1000万円を超える個人事業主の場合、法人化することで支払う税金額を減らせる可能性があります。

また、年間売上が1000万円を超えると、正しく納税しているか確認する税務調査が入る可能性が高くなり、計算ミスによる申告虚偽を疑われないためにも税理士に相談することがおすすめです。

さらに、帳簿付けや確定申告手続きなど経理面に時間を取られ事業拡大にかけられる時間が減ってしまう傾向にあるため、税理士に頼り事業拡大に専念することも大切です。