退職代行を使えば即日退職できる？今すぐ会社を辞める方法を解説

「明日からもう会社に行きたくない」
「できるなら今すぐに会社を辞めたい」
「退職の意思を伝えても辞めさせてもらえない」

もしあなたが上記のような悩みを抱えているのであれば、退職代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか？

退職代行とは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職代行を使えば、即日退職が可能な場合があります。

しかし、退職代行で即日退職するとリスクはないのか、どうやって即日退職すればいいのかなど、心配なことも多いでしょう。

本記事では、退職代行で即日退職を実現する方法やメリット・デメリット、即日退職をする流れまでを詳しく解説します。

また、即日退職できるおすすめの退職代行サービスも紹介します。

明日からもう会社に行かなくてもよくなる方法を探している方は、ぜひ本記事を最後まで読んでみてください。

退職代行を使えば即日退職できる？

退職代行を使えば、会社の上司に顔を合わせることなく即日退職が可能です。

民法第627条で「退職の2週間前までに退職の意志を申し出れば退職できる」と定められていますが、逆にいえば、「退職の意思を伝えてから2週間は退職できない」ことになります。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法第627条

では、即日退職は無理ではないかと思うかもしれませんが、退職代行を使えば上記の法律を守ったうえで即日退職できる方法があります。

次項でその方法を詳しく解説します。

また、退職代行業者によっては「即日退職」と「即日対応」の違いを明確にしていない場合があります。

「即日退職」とは、退職の意志を伝えたその日に退職することを指し、「即日対応」とは、退職代行業者が依頼を受けたその日に会社へ退職の意思を伝えることを指します。

多くの退職代行では即日対応と表記していることがありますが、即日対応をおこなうことで実質的に即日退職できるのと同じ意味合いだと考えてもよいでしょう。

ただし、会社と交渉する権利を持たない退職代行の場合は、即日対応はできても即日退職はできない可能性が高いため、事前にきちんと確認しておきましょう。

退職代行で即日退職を実現する方法

即日退職するには、原則的にやむを得ない事由がある場合か、会社と話し合って合意を得るしかありません。

しかし、退職代行を使って、実質的に即日退職と同じ状態を実現する方法があります。

その方法は以下の2つです。

それぞれ詳しく解説します。

有給休暇を利用する

退職日までの2週間で有給休暇を利用すれば、会社に出勤しないままで退職できます。

この方法を使えば実質的に即日退職と同様の状態を実現できます。

有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利です。

雇用形態に関わらず、入社から6ヵ月が経過していて、全労働日の8割以上出勤している労働者は10日間の有給休暇を取得できます。

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元：労働基準法

会社は正当な理由がない限り、有給休暇の取得を拒否できません。

したがって、退職代行に依頼する前に有給休暇を申請しておくことで、退職届を提出した日から有給休暇を消化できます。

すなわち、2週間以上の有給休暇が残っていれば、退職を申し出た日から2週間までの期間に有給休暇を消化して、実質的に即日退職できることになります。

有給休暇の付与日数は、継続勤務年数が長くなるにつれて増えていきます。

事前に自分の有給休暇が何日残っているか把握しておきましょう。

下図を参照すると、継続勤務年数が3年半以上で2週間の有給休暇が付与されることがわかります。

引用元：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署｜年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

上記のように、有給休暇の取得は労働者の権利のため、会社側は退職時の有給休暇の消化を拒否できません。

また、会社によっては就業規則で退職の1ヵ月前までに申し出なければならないと決められている場合もあります。

しかし、あくまで社内のルールであり、法的な強制力はありません。

就業規則よりも民法や労働契約法などで定められている事項のほうが優先されます。

ただし、この方法は入社後すぐの場合や有給休暇の日数が残っていない場合には使えません。

欠勤する

有給休暇の残り日数がない場合は、退職の意思を伝えてからの2週間を欠勤扱いにすれば、実質的な即日退職が可能です。

ただし、何の連絡もせずに欠勤すると無断欠勤とみなされ、懲戒解雇の対象となってしまうケースもあります。

欠勤する際には事前に会社に欠勤する旨を伝えておきましょう。

退職代行を使えば、有給休暇がない場合でも欠勤扱いになるよう交渉してもらえます。

退職代行に退職の意志を伝えてもらう際に、同時に欠勤の旨を伝えてもらいましょう。

多くの会社は、辞めたいと思っている社員を無理に引き止めるよりも、さっさと辞めてもらって新たにやる気のある社員を雇用したほうがいいと考えるでしょう。

また、会社側も社員が退職するまでの欠勤期間中の社会保険料を負担しなければならないため、何のメリットもありません。

そのため、実質的にではなく本当に即日退職できる可能性もあります。

ただし、そのような交渉をおこなえるのは弁護士や労働組合が運営している退職代行だけです。

会社側と交渉できる権利がない退職代行業者を選ぶと即日退職できない可能性があります。

民間企業が運営している退職代行の場合は会社と交渉する権利がないため、有給を使ったり欠勤扱いにしたりする方法が使えません。

そのため、会社との交渉権がある弁護士や労働組合が運営している退職代行を選ぶ必要があります。

また、会社側は弁護士や労働組合が運営している退職代行からの即日退職交渉を無理に拒否すると、企業イメージが悪くなってしまうことを嫌がります。

そのため、即日退職に応じてくれる可能性も高まります。

ただし、有給休暇を消化するのではなく欠勤扱いとする場合は、当然ながらその期間の給与が発生しません。

さらに、自己都合で退職した場合は、失業手当の申請から2ヵ月間は受給が開始されません。

そのため、経済面で苦しくなる可能性があります。

欠勤扱いとする場合は、あらかじめ手取り3ヵ月以上の生活費を確保しておきましょう。

退職代行で即日退職するメリット

退職代行を使って即日退職するメリットは、以下の４つです。

ひとつずつ詳しく解説します。

会社との面倒な退職交渉を避けられる

退職代行を使えば、会社と直接のやりとりをしなくても退職できます。

退職理由や退職日などを担当者に伝えたら、あとは退職代行に任せて待つだけです。

退職代行は、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えて退職届を提出してくれます。

会社との退職交渉は、ストレスやトラブルの原因になることが多いです。

しかし、退職代行を使えば、そのようなリスクを回避できます.

会社との関係を悪化させることなくスムーズに退職できる

退職代行を使えば、会社との関係を悪化させることなく、スムーズに退職できます。

退職代行は、スムーズに退職できるように会社とのコミュニケーションを丁寧におこなってくれます。

退職代行を使えば、会社や上司、同僚とのトラブルを避けて円満に退職できます。

退職後の転職活動や新しい生活に早く移行できる

退職代行を使えば、即日退職が可能になる場合もあります。

即日退職できれば、退職に浪費する時間やエネルギーを節約できます。

退職後の転職支援や引越しなどのサポートをしてくれる退職代行もあるため、退職後の不安や心配を減らし、転職活動や新しい生活に集中できます。

退職に関する手続きや交渉に対応してくれる

退職代行は、退職に関する専門知識や経験が豊富です。

退職代行の担当者は、退職届の作成や提出、会社との交渉や退職後の転職支援サポートなど、退職に関するさまざまな手続きや交渉に対応してくれます。

退職代行は、あなたの状況や希望に合わせて、最適なアドバイスやサポートを提供してもらえます。

退職代行で即日退職するデメリット

退職代行を使って即日退職するデメリットは、以下の4つです。

ひとつずつ詳しく解説します。

退職代行の料金がかかる

退職代行の料金は、サービスの内容や規模によって異なりますが、一般的な料金相場は2万円〜3万円程度です。

弁護士が運営する退職代行の場合は、5万円〜10万円程度と料金が高めです。

退職代行の料金は、退職金や社会保険の手続きなどを含めても、自分で退職するよりも高くなる可能性があります。

会社の寮や社宅に住んでいる場合は引越しの費用もかかりますし、再就職先が決まるまでは収入がなくなるため、退職後の生活費が苦しくなる可能性があります。

そのため、お金を支払って退職代行を利用するべきかどうか、退職代行のメリットと比較してよく検討する必要があります。

サービスの質や信頼性が保証されない

退職代行のサービスの質や信頼性は、退職代行の会社や担当者によって異なります。

退職代行のサービスは、法律や規則に基づいておこなわれるべきですが、なかには不正や違法な行為をおこなう退職代行の会社や担当者も存在します。

退職代行のサービスの質や信頼性が低いと、退職に関するトラブルや損害が発生する可能性があります。

退職代行のサービスの質や信頼性を確認するには、退職代行の会社や担当者の評判や実績、契約内容を確認しましょう。

即日退職ができない場合がある

退職代行のサービスによっては、即日退職ができない場合があります。

会社によっては、退職届を提出してから一定期間の勤務が必要な場合があり、このような場合に会社と交渉が必要になります。

しかし、会社と交渉できるのは弁護士や労働組合が運営している退職代行だけです。

そのため、民間企業が運営している退職代行を利用した場合は即日退職ができない可能性が高くなります。

退職代行のサービスを利用する際には、事前に即日退職ができるかどうかを確認しておく必要があります。

会社や同僚との円満な別れができない場合がある

退職代行を使うと、会社や上司、同僚と直接コミュニケーションを取れないまま退職してしまいます。

そのため、会社や同僚との円満な別れができない場合があります。

また、退職代行を使うと、会社や上司、同僚からの理解や協力が得られなかったり、今後の連絡や交流が困難になる可能性があります。

なお、会社や上司、同僚との関係が悪化すると、退職後の人間関係や評判に影響が出るかもしれません。

退職代行を使う際には、会社や同僚との円満な別れをどうするかを考える必要があります。

退職代行で即日退職をする流れ

退職代行で即日退職をする流れは、以下のようになります。

即日退職可能なサービスに問い合わせをする

まず、即日退職に対応している退職代行のサービスを探します。

インターネットや口コミなどで、退職代行のサービスの評判や実績を確認しましょう。

また、多くの退職代行では電話やLINE、メールなどで無料相談ができます。

退職代行の料金やサービス内容、即日退職が可能かなどを事前に確認しましょう。

担当者と打ち合わせをする

退職代行サービスへの依頼を決めたら、担当者と打ち合わせをします。

打ち合わせは、電話やメール、オンラインミーティングなどでおこなわれ、退職の理由や状況、退職日、会社の規模や業種、勤務地や通勤方法などを伝えます。

担当者は、あなたの状況に合わせて、最適な退職方法を提案してくれます。

また、退職代行の料金や契約内容も説明してくれます。打ち合わせの内容に納得したら、契約を締結します。

料金を支払う

打ち合わせが終わったら、退職代行サービスの料金を支払います。

料金は、サービスによって異なりますが、一般的には2万円〜3万円程度です。

料金は、銀行振込やクレジットカード、コンビニ決済などで支払えます。

料金を支払ったら、退職代行サービスとの契約が成立します。

退職意思の伝達が行われる

退職代行の依頼が成立したら、担当者があなたの代わりに会社に退職の意思を伝えます。

退職の意思の伝達は、電話やメール、郵送などでおこなわれます。

担当者は、あなたの退職理由や退職日を会社に伝え、即日退職するための交渉をおこないます。

退職意思の伝達がおこなわれたら、あなたは会社に出勤する必要がありません。

退職代行サービスが、あなたの代わりに会社とのやりとりをおこなってくれます。

そのため、実質的に即日退職と同様の状態になります。

備品返却や荷物回収をする

退職の意思の伝達がおこわれたあとは、会社から借りている備品の返却や自分の荷物の回収をします。

備品の返却は、担当者が会社に連絡して、郵送や宅配便などでおこなえます。

自分の荷物の回収は、担当者が会社に連絡して引き取りや配送などの方法を調整してもらうことも可能ですが、退職代行を利用する前に、事前に会社に置いてある自分の荷物を整理して回収しておいたほうがスムーズです。

備品の返却や荷物の回収が完了したら、退職手続きは終了です。

即日退職できるおすすめ退職代行

即日退職に対応している退職代行のサービスは多数ありますが、おすすめの退職代行を3つ紹介します。

退職代行モームリ

引用：退職代行モームリ

退職代行モームリは、正社員が22,000円（税込）、パート・アルバイトは12,000円（税込）の低価格が魅力です。

2名の弁護士が監修しており、神奈川県労働委員会の審査に合格した組合と提携しています。

組合として団体交渉権を持っており、会社と交渉できるため、高い退職成功率を維持しています。

また、日本全国対応で電話・LINE・メールで365日24時間相談が可能。

相談は何度でも何時間でも無料ですので、退職したいと思ったときにすぐに連絡できて便利です。

さらに、2種類の後払いが可能で、追加費用やあとから請求は一切発生しません。

サービス利用後1年以内の再利用で50%リピート割引もあり、退職後の転職支援サービスを利用すると全額キャッシュバックも受けられます。

運営元	2名の弁護士監修+労働環境改善組合と提携
料金	正社員22,000円（税込）、パート・アルバイト12,000円（税込）
即日退職	可能
返金保証	全額返金保証
会社への連絡	すべて代行
サポート	電話・LINE・メールで全国365日24時間対応
備考	リピート割引やキャッシュバック制度あり（条件あり）
公式サイト	https://momuri.com/

退職代行Jobs

引用：退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修と労働組合提携のもとで運営されています。

そのため、会社との交渉も可能で、スムーズな即日退職を実現できます。

労働組合に加入する場合は、組合費として2,000円が別途必要になりますが、基本的な料金は27,000円（税込）とリーズナブルです。

高い退職成功率を誇っており、退職できなかった場合は全額返金保証をおこなっています。

また、全国24時間対応のサポートを提供しており、いつでも安心して相談できます。

さらに、退職後の転職活動や引越しなどのサポートもあるため、会社との交渉から退職後のフォローまで、安心して任せられます。

運営元	弁護士監修+労働組合提携
料金	27,000円+労働組合費2,000円（税込）
即日退職	可能
返金保証	全額返金保証あり
会社への連絡	すべて代行
サポート	LINE、メール、電話で24時間対応OK ・無期限サポート
備考	会社との交渉も可能、退職後の転職支援や引越しなどのアフターサポートもあり
公式サイト	https://jobs1.jp/

弁護士法人みやび

引用：弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士が運営する退職代行ですので、すべての業務を弁護士に丸投げできます。

有給消化・退職金・未払い給与や損賠賠償の請求などの交渉まですべて任せられます。

もちろん即日退職も可能で、依頼した日から弁護士が対応してくれるため、確実に即日退職を成功させたい方には頼もしい味方です。

弁護士法人みやびの料金は55,000円（税込）ですが、残業代・退職金などの交渉を弁護士がおこなった場合は、回収額の20%の費用が別途必要です。

後払いも返金保証もありませんが、弁護士が運営しているため、返金保証などなくても安心して利用できます。

また、LINE・メールで全国24時間対応の無料相談サービスを提供しています。

退職に関する悩みや疑問をいつでも気軽に相談できます。

退職手続きがすべて完了するまで無期限でサポートしてもらえるため、安心して退職できます。

運営元	弁護士事務所
料金	55,000円（税込）
即日退職	可能
返金保証	返金保証なし
会社への連絡	すべて代行
サポート	LINE・メールで全国24時間対応の無料相談サービスあり
備考	退職完了後も無期限サポート
公式サイト	https://taishoku-service.com/

まとめ

退職代行は、今すぐ会社を辞めたい方にとって有効な手段です。

退職代行を使えば、実質的に即日退職を実現できます。

ただし、利用する前にはメリットとデメリットをよく理解し、自分に合ったサービスを選ぶことが重要です。

この記事を参考にして、あなたの退職をスムーズに成功させられることを願っています。

よくある質問

ではよくある質問について一緒にみていきましょう。

退職代行で即日辞められる？

退職代行で即日辞められるかどうかは、会社の就業規則や状況によります。

退職代行は、退職手続きを代行するだけであり、会社の規則や法律には従わなければなりません。

したがって、退職代行を使っても、会社の就業規則で定められた期間を遵守しなければなりませんが、有給休暇を利用するか、欠勤するなどの方法で、即日退職に近い状態を実現できる場合があります。

有給を使って即日退職できる？

有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、会社は正当な理由がない限り、有給休暇の取得を拒否できません。

したがって、退職届を提出した日から有給休暇を消化すれば、会社に出勤せずに退職できる場合があります。

ただし、有給休暇を利用する場合は、有給休暇の残日数が十分にあることと、事前に有給休暇の申請をしておく必要があります。

入社後3ヵ月で退職する場合、有給はもらえる？

入社後3ヵ月で退職する場合、有給休暇はもらえません。

有給休暇の付与は労働基準法で義務付けられていますが、基本的に入社後6ヵ月以上勤務した労働者にしか適用されず、入社後3ヵ月で退職する場合、有給休暇の付与条件を満たしていないためです。

ただし、入社後3ヵ月未満であっても、会社の就業規則や労働契約で有給休暇の付与が定められている場合は、その規定に従って有給休暇がもらえる場合があります。

入社後3ヵ月で退職する場合に有給休暇をもらえるかどうかは、自分の会社の就業規則や労働契約を確認してください。