公務員の仕事で疲れ果てていませんか？
生活を変えたいけれど、何から始めたらいいのかわからないという人もいるでしょう。
もしそうなら、この記事はあなたのためにあるのかもしれません。
公務員を辞めるメリット・デメリットや、退職時の注意点について解説します。
ぜひ最後まで読んで役立ててください。
公務員を辞めたいと感じるとき
公務員の仕事は民間企業とは違い、ストレスに感じることや業務形態が異なる部分が多いようです。
その中でも代表的なものを以下に紹介していきます。
残業の多さ
公務員は残業が少ないイメージですが、部署によっては労災認定基準とされる80時間ラインを超える場合があります。
※総務省「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000475661.pdf
こうした部署に配属されてしまった場合、残業が多くストレスの原因となります。
その結果、公務員をやめたいと感じるようです。
仕事にやりがいを持てなくなった
公務員の仕事は官僚的な性質により、やりがいを感じるのが難しい傾向にあります。
多くの場合は仕事のプロセスが長くて退屈であり、達成感を感じることや創造性を発揮できる機会が少ないようです。
これでは、仕事に対する満足感を得るのが難しくなります。
こうした理由から、公務員の仕事にやりがいを感じていない人が増えているのでしょう。
市民対応の疲れ
市民とのやりとりは、公務員にとってストレスの多い作業でもあります。
絶え間なく寄せられる相談や苦情があり、浴びせられる言葉は厳しいものです。
公務員の神経がすり減り、疲労と不安につながる可能性があります。
精神的な疲労以外にも、身体的および精神的な健康を害するリスクも高まるでしょう。
職場内における対人関係
うまくいかない上司や同僚と一緒に職場で働くことは、困難でストレスになる可能性があります。
ストレスがあると目の前の仕事に集中することが難しくなり、仕事への意欲に影響を与えることも多いです。
公務員は異動を希望しても、異動までに時間がかかることが多く、ストレスがたまる職場環境に居続けることになります。
公務員を辞めるメリット
辛い状況に追い込まれていると、公務員を辞めることにメリットがあるように思えてくるものです。
具体的なメリットとして、以下のようなものがあります。
給料アップが目指せる
公務員の仕事は民間の仕事よりも安定しているという印象を持っている人が多いですが、実際には給与はそれほど高くありません。
スキルに見合った報酬が受け取れる企業に就職した場合、より高い給与を受け取ることが期待できます。
キャリアアップが狙える
公務員を辞めると、別のキャリアを身につける可能性が広がります。
さまざまな業界に挑戦できるチャンスでもあり、自分の理想とする仕事に出会える可能性もあるはずです。
また、これまでより短い勤務時間の仕事に就ける可能性もあり、人によっては勉強や趣味に時間を割いて教養を身につけ、さらなるキャリアアップを目指せるかもしれません。
労働基準法が適用された民間企業に転職できる
公務員から民間企業に転職した場合、労働基準法の対象となります。
この法律は、民間企業に雇用される労働者の労働時間、雇用形態、およびそのほかの労働条件を規制しており、国家公務員や一部の地方公務員は対象外です。
公務員を辞めるデメリット
公務員を辞めるにしても、冷静に考えて決断するほうが後悔は少ないでしょう。
そのためにも公務員を辞めるデメリットについて考えるべきです。
以下に具体的なポイントを紹介します。
安定と社会的信用がある職でなくなる
安定した公務員の仕事を辞めるのは難しい決断です。
民間企業によっては収入アップやキャリアアップが期待できますが、突然の失業リスクがないとはいえません。
より安定した仕事を求める人には、公務員としてのキャリアが適しているでしょう。
退職金が出ない民間企業である可能性
企業によっては、10年以上働いていても退職金が出ない場合があります。
とくに退職金を支給する義務がない一部の民間企業にあてはまるようです。
退職金が出ない可能性は、多くの人にとってデメリットとなるため、公務員を辞める前に転職したい企業の方針を調査することが重要です。
公務員への再就職が難しい
公務員を辞めると、公務員として再就職するのは難しいです。
民間と比べると、仕事内容や役割が違うからです。
一度公務員を辞めたという過去も、多少影響するかもしれません。
また、公務員の仕事は同じ業務を担当することが多く、部署内や職場内での異動の機会も少ないため、再就職できても以前と同じ環境である可能性も考えたほうが無難です。
公務員を辞める人の割合
公務員を辞める人の割合をチェックしてみましょう。
公務員の離職率
- 地方公務員：約5％（H29年）
- 国家公務員：約7％（R元年）
民間との比較
- パートタイム：約23％（R2年）
- フルタイム：約11％（R2年）
引用：人事院年次報告書、地方公務員の退職状況等調査（総務省)、年次報告
公務員を辞めた後のおすすめの転職先
公務員の仕事は民間企業と内容が違う部分もありますが、多くこなしてきた仕事、人とふれあってきた経験が役立つことも多いです。
公務員を辞める時の転職先として、おすすめの職種を紹介します。
営業職関係
民間企業の営業職は、これまで窓口を担当した人や外回りに出た経験のある公務員に向いている可能性が高いです。
公務員は都道府県や市町村の改善に取り組む行政サービスであり、市民の声に向き合いながら応えなるべき仕事がたくさんあります。
一方で民間企業の営業職は、一般的に総合職のサポート業務であり、すぐれたコミュニケーション能力や臨機応変な対応力のような社会性が求められます。
転職しても、これまでの経験が活かされるのではないでしょうか。
コンサルティング系
官僚や国家公務員としての経験があれば、適した職種としてコンサルティングもおすすめです。
公務員の実務で得た知識・技術・経験を、企業のトラブル解決に携わるコンサルティング業務に活かせるでしょう。
さらに、難関の公務員試験に合格した人は優秀な実績を持っているといっても過言ではありません。
このような理由から、官僚や国家公務員としての経験を持っている人は、コンサルティングを検討する価値があるでしょう。
公的機関とつながりのある企業
民間企業の仕事の中には、公的機関と取引・提携しているところも少なくありません。
その場合は、行政サービスや公務員の仕事というものを熟知していることが求められます。
公的機関とつながりのある企業への転職であれば、活躍できるかもしれません。
公務員が民間企業に転職する際の売りになるスキル
民間企業に転職した場合、仕事を問題なくこなせるのか不安になりがちです。
しかし、公務員で培ったスキルは民間企業でも高く評価されるでしょう。
その中で代表的なスキルをピックアップして紹介します。
事務処理能力
民間企業では事務処理能力が高く評価されており、その能力が高い人材を求めている企業が多いです。
公務員経験者にとっては、書類や資料を効率的に作成できる点がメリットといえるでしょう。
さらに、日常的に複雑なタスクを処理することに慣れているため、民間企業にとって逸材になる可能性があります。
法規則に則ってきた責任感
法令を遵守するという強い責任感は、民間企業にとって有利な武器となります。
公務員は公共事業や規制に関する豊富な知識を持ち、建設業のような業務に十分対応できる能力を備えています。
この専門知識は、業務が法律に準拠していることを保証したい企業にとって非常に貴重な要素です。
コミュニケーション能力
競争の激しい民間企業では、コミュニケーション能力が重要な武器のひとつ。
顧客や社内関係者との関係を管理する際には、すぐれたコミュニケーションスキルがとくに重要です。
必要な情報を迅速かつ正確に伝えることができれば、企業はより効率的かつ効果的に前進することができます。
不特定多数と接してきた公務員の経験が活かせるはずです。
公務員を辞めるときに注意するポイント
公務員を辞める時に注意するポイントについて、以下を参考にしてください。
退職するならできるだけ若いうちに
転職は早ければ早いほど良いとよくいわれます。
公務員を辞めようと考えている20代の人は、とくにそうです。
若いほど、民間企業で新しい仕事に就く可能性が高くなります。
新しい環境に順応する力があるため、変化に抵抗がありません。
さらに、30代に到達する前に新たなスキルを身につけ、経験を積む時間が増えます。
そのため、20代で公務員を辞めようと考えている人は、今こそ行動を起こし、新しいことに挑戦するのに最適な時期と考えるべきでしょう。
1ヶ月前までに退職の意思を伝える
公務員で仕事を辞めたい場合は、少なくとも1ヶ月前までに退職の意思を伝えることが重要です。
これにより、必要な手配を行うのに十分な時間が確保され、スムーズな移行が期待できます。
また、引き継ぎ業務を完了させて必要な書類を提出し、不備がないかを確認できる時間を持つことも大切です。
辞めづらいときは弁護士運営の退職代行に依頼する
辞める気持ちはあるのに、いざ行動しようと踏み切れない場合は退職代行を利用するという手があります。
退職代行サービスは退職を考える人に寄り添ってフォローをし、退職のサポートをする企業です。
円滑な退職を期待できますが、公務員の退職代行には法的な部分があるため、弁護士がいる退職代行を選ぶべきでしょう。
まとめ
- 公務員は安定しているようにみえるが苦労も多い。
- 民間企業によっては収入アップできる可能性がある。
- リスクもあるので辞めるのであれば若いうちがおすすめ。
- 公務員の退職に慣れている退職代行サービスを利用すると安心。
公務員を辞めるメリットとデメリットは、さまざまな観点から考える必要があります。
そのうえで公務員を辞める際は、スムーズに手続きをサポートしてくれる退職代行もおすすめの選択肢です。
まずは無料相談から始めてみませんか？
