「学童保育を自宅開業するにはどうすればよい?」
「学童保育の経営は個人でもできる?」
「学童保育を自宅開業するメリットとデメリットは何?」
本記事では上記の疑問にお答えします。
学童保育の開業を考えている方のなかには、費用やメリットとデメリットなどがわからず一歩踏み出せずにいるケースもあるでしょう。
本記事では、自宅で学童保育を開業するときに必要な資金や資格、メリットとデメリットなどを解説します。
最後まで読めば、学童保育の自宅開業に関する疑問を解消できます。
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学童保育に必要な開業資金
学童保育を自宅開業するときに、必要な資金は以下の2種類です。
ここから具体的に解説します。
初期費用
学童保育を始めるときに必要な資金のうち、最初にだけ発生する費用が初期費用です。
初期費用の目安は約1,500万円~2,000万円で、具体的には以下のような費用が発生します。
- 物件取得費
- 内装費
- 送迎用車両の取得費
- 求人広告費
- 宣伝広告費
- 備品費 など
特に大きな金額となりやすいのは、物件取得費と内装費です。
自宅開業する場合、物件取得費が新たにのかからない点がメリットですが、ある程度内装にはお金をかけるのが望ましいです。
内装費を抑えるために、複数の見積もりを取って業者の比較検討をするとよいでしょう。
物件取得費と内装費を除いた残りの費用の目安は、約200万円~300万円となります。
運営資金
開業後に、継続的に発生するのが運営費用です。
学童保育を自宅開業するときの運営費用の目安は、年間で約500万円です。
具体的には以下のような運営費用が発生します。
- 保険代
- 光熱費
- 人件費
- 備品代
- 広告販売費
- 食材費
- 交通費
- 通信費 など
運営する施設のサービスや規模によって、運営費用は大きく変動するのがポイントです。
自治体によっては補助金や助成金を得られる可能性があり、住んでいる地域の自治体に問い合わせるとよいでしょう。
運営費用をなるべく抑えられれば、儲かる可能性が高くなります。
学童保育を自宅開業するメリット
自宅で学童保育を開業する場合、以下のとおりさまざまなメリットがあります。
ここから具体的に解説します。
初期費用を抑えられる
学童保育を自宅開業するメリットとして、初期費用を抑えられる点があげられます。
前述のとおり、学童保育を開業するときに費用の割合が大きくなりやすいのは物件取得費です。
初期費用を抑えて始められれば、利益を残しやすく、開業へのハードルを下げる効果が期待できます。
また、自宅の一角を事業用として利用することにより、その自宅の光熱費などの一部を事業経費として計上することもできます。
自宅を活用することで、運営費用も抑えやすくなるのです。
改装しやすい
学童保育を自宅開業するメリットには、状況に応じて自由に改装しやすいという点もあります。
オーナーのいる建物を利用する場合は、改装にあたってオーナーの意向を確認しなければならなかったり、どうしても改装できない箇所があったりするものです。
自分が所有する自宅で開業する場合、そうした制約はありません。
利用者の要望や使いやすさなどを考慮して改装すれば、より満足度を高められるでしょう。
ある程度収入の見込みが立つようになってから、少しずつ改装を進めていくのも一つの方法です。
土地勘がある
学童保育を自宅開業するメリットには、土地勘を持っている場所で開業できることもあります。
自分自身が暮らしている場所なので、その土地の細やかな情報も頭に入っているでしょう。
たとえば、地域で生活する子どもと、その家族のこともお互いに知っているような場所であれば、その関係性が学童保育の仕事をするときにプラスになります。
日頃から地域の人たちと良好な関係を築いておけば、子どもを安心して預けられる学童保育として選ばれることも増え、儲かる可能性もは高くなります。
自宅開業ならではのメリットといえるでしょう。
学童保育を自宅開業するデメリット
学童保育の自宅開業には、メリットもありますがデメリットもあります。
ここから具体的に解説します。
賃貸では難しい
学童保育を自宅開業するデメリットは、賃貸での開業が難しい点です。
学童保育を営むうえで、家族の居住スペースとは異なる場所を確保したり、ある程度広いスペースが必要です。
また、学童保育の事業で収入を多くあげるには、なるべく多くの子どもを預かることが必要です。
そのためには広いスペースを設けることが大きなポイントになります。
学童保育を自宅開業する場合、こうした対応ができる持ち家が前提となる点に注意しましょう。
仕事とプライベートの境界線が曖昧になる
学童保育を自宅開業するデメリットには、仕事とプライベートの境界線が曖昧になる点もあげられます。
今まで自宅として利用してきた場所が職場にもなることから、オンとオフの切り替えをしにくくなる恐れがあります。
自宅に他人の子どもを招き入れることから、家族の理解を十分に得るのもポイントの1つです。
集客しづらい場所の可能性がある
自宅で学童保育を開業するデメリットには、自宅のある場所が集客に不向きな可能性もある点もあります。
学童保育は小学生の子どもを預かる仕事であり、自宅付近に小学校や住宅街があると集客しやすくなります。
自宅が学童保育を開業するのに不利な立地の場合、自宅開業では集客に失敗し、儲からない恐れがあります。
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学童保育の自宅開業には「放課後児童支援員」の資格が必要
学童保育を自宅で開設するときには、放課後児童支援員の資格取得が条件となっています。
ここから具体的に解説します。
放課後児童支援員の資格概要
学童保育指導員とは、放課後児童支援員ともいわれ、学童保育を行う事業所に2名以上配置することが義務となっています。
放課後児童支援員の資格は、以下の研修を受講することで取得可能です。
実施団体 | 地方自治体 |
---|---|
定員 | 1回につき約100名 |
研修期間 | 2〜3ヵ月程度 |
研修日数 | 4日~8日間 |
研修科目 | 6分野・16科目 |
研修時間 | 24時間 |
保育士や社会福祉などの資格を所持している場合は、研修科目の一部受講を免除してもらえます。
放課後児童支援員の資格取得条件
前述のとおり、放課後児童支援員の資格を取得するには各地方自治体が実施する研修を受講するのが条件です。
研修を受けるには、以下のとおりクリアすべき条件が定められています。
- 保育士
- 社会福祉士
- 教員免許のある方
- 大学か大学院で社会福祉学、教育学心理学、社会学、芸術学、体育学の過程を学んだ方
- 大学で社会福祉学、教育学、心理学、社会学、芸術学、体育学を学び、大学院へ入学する方
- 高卒以上に相当する学歴があり、児童福祉事業で2年以上就業してきた方
- 高卒以上に相当する学歴と学童保育の就業経験が2年以上あり、市町村長から許可を得ている方
教育機関で専門知識を学んできた方、学童保育の実務経験がある方などが、放課後児童支援員の資格を取得する権利を持っています。
学童保育の自宅開業を始める方法
学童保育を自宅開業するときは、以下の手順で準備を進めるとよいでしょう。
ここから具体的に解説します。
家族を説得する
学童保育の自宅開業で最初に必要となるのは、家族の説得です。
自宅を職場にする以上、家族からの理解を得られないと事業を始められないからです。
家族へ説明してスムーズに納得してもらえるケースもあれば、なかなか納得してもらえないこともあるでしょう。
家族の理解を得るには、開業したいという熱い想いを伝えたり、本気で学んでいる姿勢を見せたりするのが効果的です。
事業計画を立てる
家族への説得に成功したあとは、事業計画を立てましょう。
事業計画とはいわば地図の役割を果たすもので、面倒くさがらずにしっかりと考えることが大切です。
最初に事業計画を練っておけば、決断しなくてはならない状況がきたときに、どうするべきなのか判断しやすくなります。
事業計画を立てるときのポイントは、ライバルとの差別化を図る点です。
「誰に対してどのようなサービスをいくらで提供するのか」を明確にしましょう。
参考事業計画の立て方については、こちらで詳しく解説しています。
開業届と開始届を提出する
事業計画を立てたら、開業届を税務署へ提出しましょう。
住所を管轄する税務署で開業届の用紙を取得し提出するか、オンラインで提出するかのどちらかです。
開業届の提出は無料でできるうえ、節税効果を得られることから、これから開業を考えている方にとっては必須の手続きです。
開業した日から1ヵ月以内に提出すればよいとされているものの、なるべく早く提出できるとよいでしょう。
また、各地方自治体に対しては「放課後児童健全育成事業開始届」を提出する必要があります。
添付書類として、具体的には以下の書類が必要です。
- 収支予算書
- 事業計画書
- 職員名簿 など
添付書類に関して、詳しくは、近くの地方自治体へ問い合わせるとよいでしょう。
場所・備品を準備する
開業届を提出したあとは、場所や備品など営業するために必要なものを揃えていきます。
場所を準備するうえで、まず検討したいのが内装工事です。
予算を考慮しつつ、理想とする部屋に近づけられるとよいでしょう。
子どもたちが目的に応じて、それぞれ勉強したり遊んだりできる空間を作るのがポイントです。
備品の準備としては、机や椅子、玩具や事務用品などを購入する必要があります。
開業するときは大きな金額が発生しやすいことから、なるべく備品代を押さえられると経営面でのメリットが大きくなります。
中古のものを購入したりDIYを活用したりするなど、工夫によって初期費用の節約が可能です。
集客する
自宅開業するための場所と備品が用意できたら、集客していきましょう。
どれほどよいサービスを提供できても、集客がうまくいかなければ事業として成立しません。集客はとても重要な段階だといえます。
集客するうえで欠かせないのは、Webを使った以下のような方法です。
- ホームページ
- SNS
- リスティング広告 など
ホームページやSNSなどは、効果を実感できるまでに時間がかかるものの、無料で運用できる点がメリットです。
開業前から継続して有益性の高い投稿を繰り返していけば、ファンを獲得できる可能性があります。
ただし、よりデザイン性が高く、操作しやすいホームページを制作にするにはプロに依頼するのが望ましく、作成費用が発生します。
そのほか、下記のような宣伝も、集客するうえで効果的です。
- 新聞広告
- ビラ配り
- ポスティング
- 説明会の開催 など
集客にはWebマーケティングを取り入れながら、地域の人の目に留まりやすく印象に残りやすい紙面も活用することがポイントです。
スタッフを採用する
集客の段取りができたあとは、スタッフを採用しましょう。
スタッフの採用人数や給料にもよりますが、人件費は経営面を圧迫する可能性が高く、慎重に判断することが望ましいです。
「人件費を抑えるために一人でやりたい」と考える方もいるかも知れませんが、トラブルに備えるためにも2名ほど雇うとよいでしょう。
働いてもらった時間に応じて給料を支払うパートとして雇えば、完全に固定の人員として雇う場合よりも、人件費を抑える効果が期待できます。
まとめ
ここまで、自宅で学童保育を経営する場合に必要な開業資金や、メリットとデメリットなどを解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
- 学童保育の開業に必要な資金の目安は、1,500万円~2,000万円程度
- 学童保育を自宅開業するメリットは、初期費用を抑えられること、改装しやすいこと、土地勘のある場所で開業できること
- 学童保育を自宅開業するデメリットは、持ち家でないと難しいこと、仕事とプライベートが曖昧になりやすいこと、自宅が集客しづらい立地にある可能性があること
- 学童保育の自宅開業には放課後児童支援員の資格が必要で、条件を満たしている人が研修を受ければ資格取得できる
- 学童保育の自宅開業を始めるには、家族の説得や事業計画の策定など手順を踏むのがポイント
学童保育を自宅開業することは可能ですが、開業資金を貯めたり家族の協力を得られるかがポイントになります。
自宅開業するメリットとデメリットを知ったうえで、開業するか検討するとよいでしょう。
本記事を参考に、学童保育を自宅開業する場合の開業資金やメリットとデメリットを理解していただければ幸いです。
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