夫婦で開業を目指すメリットは?開業しやすいおすすめの仕事5選

夫婦で開業を目指すメリットは?開業しやすいおすすめの仕事5選 コラム

自由な働き方がしたくて夫婦で開業を目指しているけど、本当にうまくいくのかな……と悩んでいませんか?

本記事では、「夫婦で起業するメリットとデメリット」「夫婦で起業する方法」「夫婦で開業しやすいおすすめの職種」を解説しています。

この記事を読めば、夫婦で開業を目指すメリットを把握でき、2人に合うピッタリな仕事も見つけられますよ。

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夫婦で起業するメリット

夫婦で起業するメリットを知っておけば、起業後のイメージが想像できます。

夫婦で起業するメリットは下記のとおりです。

家族との時間が増える

夫婦で起業すると、サラリーマン時代に比べ、家族と過ごせる時間が増えます。

夫婦の片方か、もしくは共働きしている場合、家族と過ごせるのは、朝と帰宅後の時間か休日しかありません。

また、職場が遠くて通勤に時間がかかる人や残業が多い人の場合、帰宅したあとに家族と過ごせる時間が少ないです。

しかし、夫婦で起業した場合、当然一緒にいる時間は長くなりますし、休みを合わせることも比較的簡単です。

例えば、子供の学校行事の参加や家族旅行など、家族と充実した時間を過ごせます。

今の仕事が忙しく家族の時間がとれていない人は、夫婦で起業を検討するのもいいかもしれませんね

家事や育児を分担しやすい

家事や育児を分担でき、パートナーに不満を感じずいい関係を築けるのも、夫婦で起業するメリットの一つです。

家庭内の家事や育児について、パートナーに不満を感じた経験がある人もおおいのではないでしょうか

夫婦で起業した場合、お互いの仕事量やパートナーがどれだけ家事育児をしているかを把握できるため、1人だけに負担がかかりません。

例えば、手が空いた方が家事や子供の面倒を見れば、片方だけにかかる負担を軽減できます。

家事や育児を分担し、生活と仕事にメリハリをつけたい人は、夫婦で起業を考えてみましょう。

夫婦の仲が深まる

夫婦で起業すると、同じ目標に向かって仕事をしていくので、夫婦の絆がより一層深まります。

起業は、初めからすべてうまくいくわけではありません。

一緒にいる時間が長くなるので、ケンカや相手に不満を感じるときもあるでしょう。

お互いの意見が食い違うときこそ、パートナーとしっかり話し合うことが大切です。

苦難を一緒に乗り越えていけば、夫婦の絆はより一層深まります。

また、取り組む事業が軌道に乗れば、達成感や仕事に対するやりがいを夫婦で共有できるのも、夫婦で起業するメリットです。

仕事上の相談がしやすい

仕事上の悩みを相談しやすくなるのも、夫婦で起業するメリットの一つです。

会社の部下や上司でなく、パートナーが相談相手なら気を使わず自分の気持ちを素直に伝えられるからです。

仕事の悩みによるストレスは、メンタルの不調やめまい、胃痛など心身にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。

その点、夫もしくは妻が仕事のパートナーなら、気を使わず話せるため、ストレスを溜めずに仕事ができます。

また、仕事量も相談して調整できるため、会社員より休みを作りやすいという点も、夫婦で起業するメリットの一つです。

夫婦であることを売りに仕事を獲得できる

夫婦で一緒の仕事をしていることを売りに仕事が獲得できるときがあります。

仕事を獲得するには、信頼されることが重要です。

夫婦で経営すると、お客さんや取引相手に親しみやすさや信頼感を与えられるため、案件を獲得しやすいです。

また、夫婦で起業した場合、アットホームな雰囲気がでるので、特に店舗サービスなどでは、お客さんが安心して利用できます。

夫婦で起業するデメリット

夫婦で起業すると、さまざまなメリットがありますが、反対にデメリットも存在します。

起業を成功させるために、デメリットも把握しておきましょう。

夫婦で起業するデメリットは下記のとおりです。

収入が不安定になる

夫婦で起業すると、収入は事業から得られる売上のみになります。

事業が失敗した場合は、収入がゼロになる可能性があります。

収入を不安定にしないためにも、下記の対策を必ずおこないましょう。

  • 十分な資金を用意しておく
  • 収入源を1つに絞らない
  • 半年〜1年分の生活費を確保しておく

起業する際は、夫婦の収入がなくなり共倒れするリスクも理解し、経営しなければいけません。

また、収入が安定しない起業直後は、住宅ローンやクレジットカードの審査が厳しくなります。

可能なら起業前に準備しておきましょう。

福利厚生がなくなる

夫婦で起業した場合、サラリーマン時代に受けられた福利厚生がなくなります。

例えば、健康保険も法人化しない限りは国保になりますし、雇用保険も無いので、もちろん失業手当などの保障はありません。

また、1年に1度会社のお金で受けていた健康診断も、今後は自分たちで費用を出さなければなりません。

有給休暇もないので、ケガや病気で休んだ分の収入は減ってしまいます。

そのため、会社に勤めていたときより体調管理に気をつけなければいけません。

仕事とプライベートの境目が曖昧になる

夫婦で起業すると、常に仕事のことを考えているため、オンとオフの切り替えが曖昧になりがちです。

サラリーマン時代は、会社に着いたら仕事が始まり、仕事が終われば帰宅できるので、オンとオフの切り替えがハッキリしています。

しかし、夫婦で起業すると、2人とも仕事のことばかり考えてしまいます。

そのため、仕事とプライベートの区切りがつけづらいです。

仕事とプライベートのバランスをうまく取りたい場合は、ルールや働く時間などを決めましょう

決まりごとを作れば、仕事とプライベートの境目をハッキリ分けられます。

夫婦で起業する方法

夫婦で起業する方法を3つ紹介します。

それぞれのメリットとデメリットも紹介するので、自分に合った方法で起業しましょう。

夫婦で起業する3つの方法は下記のとおりです。

どちらか1人が個人事業主になる

課税所得を減らしたい人や事務作業を緩和したい人は、夫婦のどちらかが個人事業主となり、配偶者を雇用する方法がおすすめです。

「青色事業専従者給与」または「事業専従者控除」の制度が受けられるため、個人事業主の課税所得を減らせるメリットがあります。

他にも、会計帳簿の入力は個人事業主だけなので、夫婦ともに独立するよりも事務作業を少なくできます。

ただし、配偶者を従業員として雇うため、「青色事業専従者給与」にかかる源泉徴収や年末調整などの給与計算業務をする必要があります。

2人とも個人事業主になる

別の事業をおこない、夫婦で作成したサービスを提供したい場合は、2人とも個人事業主になる方法がおすすめです。

片方がWebデザイナーやWebライター、もう一方がシステム開発を担当し、共同でWebサイト制作をおこなうイメージです。

2人とも個人事業主になる場合、夫婦で受注する仕事以外にも別のクライアントから案件を確保できるため、収入源の幅を広げられます。

また、2人の収入源が別になるため、共倒れするリスクを軽減できます。

ただし、所得税法第56条により、夫婦間で業務委託した場合、配偶者への支払い手数料は必要経費に計上できないので注意してください。

参照:国税庁:親族が事業から受ける対価の取扱いについての一考察

会計ソフトの入力や確定申告は別々の会計帳簿で作成する必要があるため、事務作業に手間がかかることも覚えておきましょう。

会社を設立する

夫婦で起業するには、どちらかが会社を設立し、配偶者を役員もしくは従業員にする方法もあります。

社会保険の負担は大きくなりますが、健康保険の保障が手厚くなります。

また、配偶者に所得を分散すれば個人事業主より節税しやすいです。

会社を設立したい場合は、個人事業主で起業し、売上が伸びてきたら検討しましょう。

夫婦での開業に向いているおすすめの職種5選

ここでは、夫婦での起業に向いているおすすめの職種を5つ紹介します。

職種ごとに働き方やメリット、デメリットが異なるので、自分に合うビジネスをチェックしておきましょう。

紹介するおすすめの職種は下記のとおりです。

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングは、主にマンション、アパート、戸建てなどの空室(あきしつ、くうしつ)や居住中の一般家庭を対象として、家屋および住宅設備のクリーニングをおこなう仕事です。

夫は力仕事や高所での作業、妻が細かい作業をおこなうなど、作業を分担しやすいため、ハウスクリーニングは夫婦で取り組みやすい仕事です。

開業資金は、清掃設備費、技術研修費のほか、業務用車両の購入費用、人材募集費用などが必要になります。

参考元:ハウスクリーニング | 業種別開業ガイド | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト

ハウスクリーニングを開業する際に必要な手続きは特にありませんが、業務用洗剤や薬品を使うことも多いため、専門的な知識や技術の習得が必須です。

また、「ハウスクリーニング技能士」や「ハウスクリーニング士」などの資格は、お客さんに安心感を与えられるため、取得をしておきましょう。

事業がうまくいくか心配な人は、フランチャイズへの加盟を検討してみてください。

フランチャイズは、ロイヤリティを本部に支払う対価として、経営に関するノウハウを教えてくれます。

なので、実務経験がない人でも比較的容易に開業できます。

コンビニ

コンビニ経営も夫婦での開業に向いている職種の一つです。

コンビニ経営をする場合、フランチャイズに加盟して開業するケースが一般的です。

フランチャイズに加盟すると、本部のサポートやブランド力を活かして開業できるため、初めて起業する人でも失敗するリスクを軽減できます。

ただし、コンビニは24時間営業が基本なので、家族と過ごす時間が減ってしまう可能性があります。

まずは時短営業からスタートし、売り上げがでたら従業員を雇い、24時間営業に乗り換える方法をおすすめします。

コンビニを開業するには、開業資金を多めに確保しなければいけません。

大手コンビニの開業にかかる費用を、下記にまとめたので参考にしてください。

セブンイレブン:土地・建物を購入する場合は260万円(税込)土地・建物を用意している場合は315万円(税込)

参考元:よくあるご質問|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン

ファミリーマート:150万円

参考元:ファミリーマート新規加盟時の「加盟金」および「開店準備手数料」を廃止

ローソン:加盟金100万円(研修費50万円・開店準備手数料50万円)開店準備金50万円(釣銭準備金・営業許認可料など)

参考元:コンビニ経営で独立開業を目指すなら|ローソン

本部から手厚いサポートを受けたい人やブランド力を活かし、起業が失敗するリスクを軽減したい人は、コンビニで開業するのをおすすめします。

飲食店

レストランや居酒屋、カフェなどの飲食店を夫婦で起業するのもおすすめです。

店舗の規模によっては、人を雇わず夫婦2人だけで経営ができます。

また、店内での飲食を可能にする場合、広いスペースの店舗が必要ですが、弁当屋やパン屋、ケーキ屋など、持ち帰り専用の店舗なら小さいスペースで出店できます。

飲食店を開業する場合、食品衛生法に基づき保健所の「飲食店営業許可」が必要です。

また、 深夜に酒類の販売をおこなう場合は、「深夜酒類提供飲食店営業」の扱いになるので、公安委員会への届出も必要になります。

参考元:飲食店開業の諸手続き | J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

事前に、ターゲットにする客層を決め、ニーズを調査しておくとスムーズに開業準備がおこなえます。

結婚相談所

結婚相談所は、結婚を希望する独身会員に対し、マッチングやカウンセリング、イベントなどを企画し、出会いから結婚に至るまでのサポートをおこなう仕事です。

実際に結婚した経験からアドバイスができるため、夫婦に向いている職種です。

また、低コストの設備投資で経営できるため、自宅で開業したい人にもおすすめします。

副業でも開業可能なので、週末起業からスタートし、軌道に乗ったタイミングで専業に移行する方法もあります。

結婚相談所は、結婚願望がある独身男女を結び付ける仕事なので、やりがいや達成感を感じやすいです。

農業

農業も夫婦での開業に向いている職種の一つです。

近年人手不足のため、国や自治体などが、新たに農業を始める人を支援する制度をおこなっています。

参考元:新規就農者育成総合対策

最近は、農業の後継者を増やすために、農業体験も多く開催されています。

まずは、体験から始め、自分に合う仕事かチェックしてみましょう。

自然のなかで暮らしていきたい理想がある夫婦なら、農業での起業を検討してみてください。

まとめ

 

この記事では、夫婦で開業するメリットやデメリット、夫婦で起業する方法、夫婦におすすめの職種を紹介しました。

夫婦の開業についてまとめると、下記のとおりになります。

  • 夫婦で起業すると、家族とも時間ができ、夫婦の絆が深まる
  • 仕事上の悩みをパートナーに相談できるため、ストレスが溜まりにくい
  • 夫婦で起業するデメリットは、福利厚生がなくなる、収入が不安定になりやすい
  • 夫婦で起業するには、どちらか1人が個人事業主になる、2人とも個人事業主になる、会社を設立の3つ
  • 夫婦におすすめな職種は、ハウスクリーニング・コンビニ・飲食店・結婚相談所・農業

夫婦で起業を成功させるためには、事前に資金を十分に確保しておくことが重要です。

まずは念入りに準備をし、副業や週末起業からスタートしましょう。

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