独立起業とは？始める方法から成功するコツまで徹底解説

個人の独立起業が増えるなか、独立起業とは何かを知りたいという人もいるでしょう。

また、独立起業の始め方や成功する方法を知りたいと漠然と考えている人もいるのでは？

今回は、独立起業の定義と独立起業するメリット・デメリットを解説します。

さらに独立起業に向いている人と向いていない人の違いも解説するので、ぜひ参考にしてください。

独立起業とは？

独立起業という言葉をこれまで聞いたことがあるという人は、どれくらいいるでしょうか。

おそらくほとんどの人が耳にしたことがあるでしょう。

実は「独立」と「起業」は意味が異なります。

それぞれの意味を解説します。

独立とは

独立とは、どの組織にも属さない状態です。

自分1人が主体となり、事業展開するケースをいいます。

起業は組織に属した状態で取り組めますが、独立は企業を退職し、自分のみで事業を起こすことが一般的です。

起業とは

起業は、事業を起こすことです。

本業はもちろん、副業として起業するのもOKです。

法人と個人の区別はとくになく、会社を設立せずに個人で起業することも可能です。

事業は社会的に大きな仕事、あるいは生産と営利が目的の仕事という意味があります。

起業するときに、手掛ける内容は営利・非営利について決まりはありません。

しかし、一般的に起業は営利目的というイメージをもたれやすいかもしれません。

独立起業するメリットとは？

独立起業するには、メリットもあればデメリットもあります。

まずは、メリットからみていきましょう。

自由に働ける

独立起業するメリットのひとつが、自由に働けることです。

企業に勤務する多くの会社員は、決まった時間に出勤をしなければいけません。

その点、自分で決めた時間に自由に働けるのは、ストレスを感じにくく、大きなメリットといえるでしょう。

スキルが向上する

会社員として働く場合、自分の希望しない部署に配属され、気の進まない仕事をこなさなければいけない人もいるはずです。

独立をすると1人でこなすことは増えますが、興味のある仕事を選べるうえ、そのことに集中できるので、やればやるほどスキルアップできるでしょう。

高収入を目指せる可能性がある

しっかりと準備して独立起業し、事業が軌道にのれば高収入を目指せる可能性があります。

会社員でも高収入を目指せるケースはありますが、独立起業の方が、給与の上限がなく稼げる可能性は高いです。

独立起業するデメリットとは？

次に独立起業するデメリットをみていきましょう。

体調を崩せない

会社員は、体調不調のときは、有給休暇をとって仕事を休めるうえ、仕事をカバーしてくれる人がいることが多いです。

しかし、独立起業をすると体調を崩しても、自分の代わりはすぐにはいません。

これまで以上に体調を崩せないというプレッシャーを背負うことがデメリットのひとつです。

経済的なリスクを伴う

規模にもよりますが、独立起業するときは、ある程度の初期費用が必要です。

もちろん借り入れて始めるのもありですが、事業が軌道にのらないと借金のみが残る可能性があります。

独立起業するには、経済的なリスクを伴う点に注意すべきです。

責任範囲が広い

会社員として働いているうちは損害賠償になるような重大ミスがあっても、会社側が責任を負ってくれるケースが多いです。

一方で独立起業すると、大きなトラブルが発生しても責任は全て自分が負わなければならない可能性があります。

ミスやトラブルを防ぐためには日頃から、業務管理を徹底すべきでしょう。

独立起業に向いている人と向いていない人の違い

独立起業に向いている人と向いていない人の違いは何なのでしょうか。

以下、記載をいたします。

独立起業に向いている人

最初に独立起業に向いている人の特徴を解説します。

行動力がある

独立に向いている人の特徴のひとつが、行動力がある人です。

事業に成功している人の多くは、考えてから行動に移すのが早い傾向にあります。

事業には、綿密な計画性も必要ですが、自分の頭だけで考えているだけでは、どんどん視野が狭くなってしまいがちです。

例え失敗しても、くじけることなく立ち直って行動できる人は、独立開業向きといえるでしょう。

好奇心が旺盛

独立起業するうえで事業を起動にのせるためには、常に改善を心がけることと新たな取り組みが必要です。

どちらかといえば知識よりも、常に新たなトレンドを学ぶような成長を続けることが大切といえるでしょう。

とくに、いろいろなことに興味を持てる好奇心旺盛な人がおすすめです。

自責思考を持っている

自責思考とは物事に問題が起きても、人のせいにせず、自分で解決しようとすることです。

他責に逃げない姿勢を持っている人は、物事を自分で解決することができるため、独立起業に向いているといえるでしょう。

独立起業に向いていない人

独立起業に向いていない人の特徴を解説します。

責任感がない

仕事に対しての責任感がなく、何か問題があっても環境や他人のせいにする人は独立に向いているとはいえません。

何かあっても全ての責任を自分で負うべきです。

独立起業すること自体が目的になっている

独立起業すること自体が目的になっている人は、そこがゴールになりがちです。

あくまでスタート地点に立っただけなので、そこで達成感を感じるようでは、それ以上の成長はむずかしいでしょう。

これから独立起業を始めるおすすめの働き方

ここでは、これから独立起業を始めるおすすめの方法を解説します。

個人事業主として働く

個人事業主は、税務署に開業届を提出すれば、会社を設立せずに事業を営めます。

自分1人や少人数でできるため、とくにWeb関係の仕事や美容師がおすすめです。

今の仕事を活かす

これまでWebデザイナーやエンジニアのような仕事で活躍していた人は、そのスキルを活かして独立起業できるのが強みです。

副業でペースを掴んでから独立開業に進むのもありでしょう。

フランチャイズを活用する

フランチャイズとは、加盟店が本部に対して対価（ロイヤリティ）を支払い、ブランド名とノウハウを入手できるシステムです。

店舗運営や集客など、さまざまなことを学べるのが特徴といえるでしょう。

独立起業を成功させるポイント

最後に独立起業を成功させるポイントを解説します。

まずは副業から始める

いきなり独立することは、ハードルが高いと感じる人もいるでしょう。

そんな人におすすめなのが、副業で準備を始める方法です。

自宅にパソコンがあれば、Webライターから始めてみるのはいかがでしょうか。

中には過去の実績を提示しないといけないケースもありますが、初心者からでも始めやすいのが魅力です。

目的や目標を明確にする

独立起業したら、費用対効果を高めるために、目的や目標を明確にすることが大切です。

独立起業を成功させるために必要なのは資金はもちろん、経験や人脈、スキル、才能を活用できることです。

これまでの人生を整理して、目標達成のためのリソースを確認することも、独立起業を成功させるために大切といえるでしょう。

ビジネスプランを具体的に考える

独立起業したての人が最初にやるべきこととは、先行する他起業に対して独自のビジネスプランを具体的に考えることです。

具体的にはターゲット客層や提供価値、売り方を決めればOKです。

あとは効果があるかを実際に検証することも大切です。

自己資金を貯めておく

独立起業に必要なのが開業資金ですが、実際にはいくらくらい用意しておくべきでしょうか。

日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」のアンケート結果によると、開業費用は500万円未満の割合が43.7％と最も高いです。

次いで500万から1,000万円未満が27.3％を占めています。

開業費用の平均値は989万円と調査開始以来、最も少なくなっています。

業種によって、店舗が必要かどうか、仕入れが必要かどうかなどの事情が異なりますが、あらかじめ目安を考えて準備をしておくと独立起業しやすいでしょう。

（参考：日本政策金融公庫｜「2020年度新規開業実態調査」～アンケート結果～）

専門家のアドバイスを活用する

独立・起業をするときに、さまざまなことを確認、判断、実行していくべきです。

中には独立・起業の準備を進めながら、マンパワーが足りないと感じる人もいるでしょう。

自分に足りないものを補いたいときに、おすすめの方法が専門家のアドバイスを活用することです。

ただし、課題により相談する専門家は異なります。

例えば許認可の必要判断や手続き依頼は、主に行政書士ですが、内容によっては社会保険労務士にもなります。

まとめ

独立起業を始める方法と成功するコツです。

独立起業するにはメリットとデメリットがあったり、自分が向いているのかを冷静に判断したり、自分に合う働き方を選ぶことが大切です。