自己資金0円でも独立開業できる？1人でも挑戦しやすい仕事12選

「将来は独立開業して、何か新しい事業を展開していきたい」

このように考えている人がいることは、現代においてもはや、何ら不思議ではありません。

昔は「よい大学に行って、大手企業に就職して定年まで働く」ということが美学とされていましたが、最近では違います。

独立開業して新しい事業を立ち上げたいと考える人がどんどん増えてきています。

ただし、独立開業するためにはある程度まとまった資金が必要であり、1人ではやっていけないと考えている人が多いのではないでしょうか。

また、特別な資格やスキルが必要だと思い込んでいる人もいるでしょう。

そこで、今回の記事では「自己資金0円でも独立開業できるのだろうか？」「1人でも挑戦しやすい仕事は何か？」について紹介します。

このように考えている人は、ぜひ最後まで読み進めてください。

本当に自己資金0円で独立開業は可能？

自己資金0円で開業できるといわれても、資金なしで始められる仕事が本当にあるのか、疑問に思う人もいるはずです。

このような点について、詳しく解説していきます。

自己資金0円で独立開業は可能

結論からいうと、自己資金0円で独立開業は可能です。

開業届を提出し、事業を始めると税務署に伝えれば、それだけで事業を開始したことになります。

既に所有しているパソコンやスマホなどで作業をする事業を想定しているのであれば、「自宅開業」ということで、自己資金0円で開業ができます。

会社設立のためには資金が必要

自己資金0円で独立開業は可能ですが、もし会社を設立するとなれば、ある程度の資金が必要です。

2006年に会社法が改正されたことで資本金1円起業が可能になりましたが、本当に1円で会社設立ができるわけではありません。

たとえば、株式会社を設立するためには、約220,000円〜240,000円の費用がかかります。

金額の内訳は以下の通りです。

ちなみに、合同会社の場合は定款認証が不要で、登録免許税は60,000円です。

定款認証が不要なら収入印紙代も不要なので、6万円から設立可能です。

上記の金額はすべて自分で手続きを行った場合の最低コストなので、司法書士などの専門家に依頼するとその費用も上乗せになります。

いずれにしても、ある程度の資金はないと会社設立はできません。

また、設立にかかる費用以外にも多少の資金を用意しておきましょう。

広告・宣伝費が必要だったり、事業を加速させるために投資をしたりとさまざまなケースが考えられるからです。

事業を軌道に乗せるまで安定した収入を得られない可能性もあるので、運転資金としてはある程度の貯蓄があった方がよいでしょう。

会社設立のための資金調達方法

会社設立のための資金調達方法はいろいろありますが、ここでは3つ紹介します。

出資

出資とは、対象となる団体や事業に対して、さらなる成長や発展を期待してお金や財産を提供することです。

自己資金を事業資金に充当することも出資にあたります。

それ以外の主な資金調達方法は、以下の5つです。

個人借入れ

個人借入の主な資金調達方法は、以下のようなものです。

融資

​​融資とは、返済を前提とした資金調達方法です。おもな起業の資金調達方法は、以下の5つです。

自己資金0円で独立開業できるおすすめの仕事12選

ここからは具体的に、自己資金0円で独立開業できるおすすめの仕事を紹介します。

webライター

webライターとは、web上に掲載される記事の文章を作成する仕事です。

たくさんの人に読まれるような文章を書く必要があるので、文章力に加えて検索エンジンやSNS経由の集客（いわゆる「SEO」）を意識することが大事です。

自分が得意なジャンルで文章を作成できることがメリットで、文章作成が苦手でなければ誰でも挑戦できます。

初心者でもセミナーを受けたり、記事をたくさん読んだりするとスキルアップが望めます。

ただし、はじめは報酬がかなり低いので、時給換算すると割に合わないと思ってしまうかもしれません。

十分な収入を得るまでには時間がかかることを頭に入れておきましょう。

webライターが向いている人

webデザイナー

webデザイナーとは、webサイトのデザインをおこなう仕事です。

とはいえデザインは作業の一部にすぎず、クライアントのヒアリングや競合サイトの調査や分析など、webデザイナーの業務は多岐にわたります。

絵心やデザインセンスが問われますが、それだけではなくプログラミングやWebマーケティングなどの知識があればさらに受注の幅が広がります。

特別な資格は必要ありませんが、スクールなどに通ってそれなりの勉強をすることがおすすめです。

webデザイナーに向いている人

プログラミング（エンジニア）

プログラミングとは、コンピューターにさせたい仕事を順番に書き出す作業のことです。

コンピューターは人間と違い、指示されたことしかできません。

コンピューターを思い通り動かすためには、正しいプログラムを入力していく必要があります。

このプログラム入力作業を行うのがプログラマーと呼ばれるエンジニアです。

未経験者からエンジニアに転職した人はいますが、多くの人がプログラミングスクールに通ってしっかりと勉強をしてます。

独学でもスキルを身につけることは不可能ではありませんが、挫折しやすいデメリットがあります。

報酬が高いので、知識やスキル獲得に投資する価値は十分にあります。

プログラミング（エンジニア）に向いている人

フリマアプリ

フリマアプリとは、フリーマーケットのように個人間による物品の売買をおこなえるスマートフォン向けサービスです。

フリマアプリを活用して収入にすることもできます。

すべてオンライン上で取引をおこなうので、実店舗に行くこともなく、直接相手に会うこともありません。

隙間時間を使って手軽に欲しい物を探し、不用品の出品なども簡単にできます。

誰もが手軽にできるがゆえに、トラブルが発生しやすいことが懸念です。

値下げ交渉がおこなわれることも日常茶飯事で、メリットとデメリットを理解したうえで活用する必要があります。

フリマアプリに向いている人

スキル販売

スキル販売とは、自分のスキルや特技を商品化して販売サイトで売買することです。

現代はオンラインのみで自分のスキルや特技が売れて、仕事を獲得できます。

「自分にスキルや特技など何もない」と思う人がいますが、自分ではこれくらい当たり前だと思っていることも人にとってはうらやましいスキルということもあります。

ココナラやタイムチケットなど、自分の得意なことを販売できるプラットフォームがあるので、ニーズがあれば売れます。

特別な資格は必要なく誰でもできるので、チャレンジしやすい事業の1つであるといえるでしょう。

スキル販売に向いている人

代行業

代行業とは、個人または法人がやる業務などを代わりにおこなう仕事です。

具体的には、以下のようなものが代行業として挙げられます。

時代の変化とともに新たなビジネスは生まれてくるものですが、ニーズがある限り代行ビジネスが成り立つ可能性があるということが魅力です。

ただし、集客についてはSNSなどのwebでおこなうだけではなく、チラシのポスティングなど実際に自分の足を動かして営業をすることも必要な場合があります。

代行業に向いている人

コンサルティング

コンサルティングとは、課題を抱えている個人や法人などから依頼を受けて、その解決に向けた支援をおこなう仕事のことです。

具体的なモノを販売するわけではなく、コンサルティングそのものを商品として対価を受け取ります。

コンサルティング会社での経験を武器にフリーのコンサルタントとして独立し、自宅を事務所として開業する人もいます。

士業のような国家資格は取得不要で、比較的高収入が見込める仕事です。

コンサルティングに向いている人

アフィリエイト

アフィリエイトとは、自分のウェブサイトやメールマガジンに企業サイトへのリンクを貼り、閲覧者がそのリンク経由して企業サイトで商品購入等すると、リンク元サイトの媒体運営者に報酬が支払われる制度です。

「成果報酬型広告」とも呼ばれていて、成果があれば広告収入を得られます。

この仕組みを活用し、インターネットで商品紹介をして購入を促す仕事がアフィリエイターの仕事です。

ネット環境さえ整っていればスマホやパソコン一つで稼げるので、0円起業が可能な仕事です。

ただし、一定の収入を得るためには、ブログやSNSのアクセス数を増やす必要があります。

自分の媒体を育てるためにある程度時間がかかり、根気が必要なことを頭に入れておきましょう。

アフィリエイトに向いている人

インフルエンサー

インフルエンサーとは、「influence（影響）」という英語の語源どおり、世の中や私たちの思考・行動に大きな影響を与える人物のことです。

特に、最近ではSNSでの情報発信によって大きな影響を与える人物を指すことが多くなっています。

まさに自分自身が「商品」であり、自分が好きなことを仕事にできる点において魅力ある仕事です。

ただし、主戦場がSNSでありフォロワーを増やす努力が必要ですし、若者を中心として競合相手が多いのでいかに差別化していくかが鍵となります。

インフルエンサーに向いている人

ネットショップ運営

ネットショップ運営とは、オンライン上のサイト運営はもちろん、商品企画や集客のためのマーケティングなど顧客に商品を届けるまでの一連の運用をおこなうことです。

ネットショップの開設は比較的簡単なので、未経験者でも独立開業できるのが特徴です。

ただし、販売する商品を仕入れるためにはある程度の資金が必要なので、0円起業は現実的ではありません。

もし仕入れを少なくしたいのであれば、注文を受けたらメーカーや卸売業者に商品を直送してもらう方法（ドロップシッピング）を選ぶとよいでしょう。

ネットショップ運営に向いている人

占い師

占い師とは、依頼主の運勢や未来を予言したり、悩みを聞いて解決に導く仕事です。

オンラインでおこなえば店舗を構える必要がないので、初期費用0円起業ができる仕事のひとつといえます。

人気占い師として注目されて多くのリピーターがついたり、富裕層向けにサービス展開すれば大きな収入を得ることも夢ではありません。

とはいっても、仕事として占いをするのであれば、知識を積むために勉強する必要があります。

また、依頼主と円滑なコミュニケーションをとるためのトークスキルも不可欠なので、コミュニケーション能力が問われる仕事でもあります。

占い師に向いている人

フランチャイズ

フランチャイズとは、親企業にロイヤリティを支払い、ブランド名や看板を借りて事業をおこなうビジネスシステムです。

飲食店やコンビニ、クリーニングなどがフランチャイズを採用しており、0円開業する手段のひとつとして知られています。

開業資金や加盟料が必要な場合もありますが、親企業が立て替えてくれて売り上げから支払う仕組みをとっているものもあります。

つまり、実質的に資金0円からスタートできるフランチャイズの仕事はほとんどないといっても過言ではありません。

フランチャイズに向いている人

自己資金0円で独立開業する際のリスク

自己資金0円で独立開業を成功させるためには、資金をかけない分コツが必要です。

どのようなコツが必要なのか、以下で説明します。

ITツールを積極的に活用する

0円での独立開業を成功させるためには、現代のほとんどの人が使っているスマホやパソコンなどのITツールを活用していくことが必要です。

スマホだけで完結する事業もありますが、パソコンもあったほうが何かと重宝します。

また、クラウドソーシングを事業にしているサイト（クラウドワークス、ランサーズなど）もあり、自分の得意分野や実績を載せておくことで依頼を受けることもあります。

無料で使えるツールやSNSを使っておこなう事業もあるので、ITツールは積極的に活用しましょう。

自分の強みを活かせる分野で挑戦する

0円での独立開業を成功させるためには、自分がどの分野で強みを発揮できるのかを把握しておくことが必要です。

たとえば、文章作成が好きでコツコツ作業を進めることが得意であれば、webライターでの起業を考えられるでしょう。

実績がついてくると依頼も増えて、なんといっても自分に自信がつきます。

自分が得意な分野で事業を始めることで、一から学ぶよりも早く収益化できる可能性が高まることもメリットです。

起業する前には、自分の強みを明確に打ち出しましょう。

組み合わせて独自性・希少性を高める

自分の強みがすぐに打ち出せればよいのですが、必ずしも誰しもがほかの人と差別化できるような強みを持っているわけではないでしょう。

このままでは収益化ができないと考えてしまう人もいるかもしれません。

そのような人は、自分ができることを組み合わせて独自性・希少性を出す工夫をしていきましょう。

たとえば、webライターはプログラミングスキルがあればホームページの作成・管理に加えてコラム編集・WordPress入稿など、できる案件が増えていきます。

副業から始める

0円での独立開業をして、はじめから安定した収入を得るのは、仕事内容が限定されることもあり簡単なことではありません。

手元に資金が少ない場合は、本業の仕事を続けながら副業として取り組んでいくことをおすすめします。

軌道に乗るまではある程度の時間がかかるので、収入が安定してから本業にするのも遅くはありません。

資金にはある程度の余裕を持って、ビジネスを進めていきましょう。

助成金や補助金を活用する

助成金や補助金は国や地方公共団体が交付しているもので、原則として返済をする必要がないこともあり非常に人気があります。

起業したいけどお金がないという人には重宝できるので、開業の際は利用できる制度が無いか調べてみるのがいいでしょう。

例：地域再生中小企業創業助成金

地域再生中小企業創業助成金は、雇用情勢が厳しい地域において、その地域の重点分野（地域再生分野）で創業する中小企業事業主に対し、創業経費および労働者の雇入れ経費を支援する助成金です。
（参考：厚生労働省｜各種助成金制度　地域再生中小企業創業助成金）

助成金の種別	創業支援金	雇入奨励金
第1種：北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県	対象経費の1/2 （上限金額：雇入れ5人以上 500万円、5人未満 300万円）	1人あたり60万円
第2種：宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県	対象経費の1/3（上限金額：雇入れ5人以上 250万円、5人未満 150万円）	1人あたり30万円

自己資金0円で独立開業する際のリスク

自己資金0円で独立開業しても可能な仕事はありますが、リスクも存在します。

低リスクでビジネス展開していければよいのですが、知っておくべきリスクは頭に入れておきましょう。

以下で3つ紹介します。

開業資金以外に必要な資金がある（特にフランチャイズ）

​​経営ノウハウがなくても、親企業のブランドや看板を借りて事業をおこなえるのがフランチャイズの魅力です。

ただし、事前に契約内容を確認しておかないと後々大変なことになってしまうかもしれません。

月々の売り上げから上納金を収めたら、生活資金が足りなくなってしまう場合もあります。

また、事業から撤退したら違約金が発生するという契約条項が盛り込まれていたら、簡単に撤退できない状況に追い込まれてしまうかもしれません。

開業資金以外にも必要な資金は、契約時点で確認しておきましょう。

そして、フランチャイズの場合はロイヤリティの徴収方法がどのようになっているかも合わせて確認しておきましょう。

手数料を多く取られる

0円開業をしても、売り上げに対する手数料が高いケースがあります。

たとえば、クラウドソーシングサイトやスキル販売のポータルサイトなどでは、受注依頼を受けやすい反面手数料も高く、手元に残る金額が少なくなるということがあります。

手数料は売り上げに比例して増えていくので、経営に対する影響は小さいにしても利益が出にくい状況には変わりありません。

事業がある程度軌道に乗った時点で、ほかのサービスへ乗り換えたり自分でサイト構築をするなどの検討が必要となります。

仕事や収入がなくなる可能性も頭に入れておく

0円で独立開業してすぐに軌道に乗れば問題ありませんが、必ずしも成功する保証はありません。

特に、預貯金がない状態で開業した場合は、仕事がなければ収入もなく、日々の生活費もない状態となります。

開業することで生活していくためのお金までなくなってしまうのは、本末転倒です。

副業としておこなう程度であれば、本業の収入があるのでカバーできます。

なので、安定して仕事を受注できるようになるまでは、ある程度の収入源を確保しておくことをおすすめします。

収入が途絶えてしまうというリスクは避けましょう。

まとめ

今回の記事では「自己資金0円でも独立開業できるのだろうか？」「1人でも挑戦しやすい仕事は何か？」について紹介しました。

紹介した内容をまとめると、以下のようになります。

0円開業でも案外多くの仕事があると思った人が多いのではないでしょうか。

もっとも重要なポイントは、できる限り早く軌道に乗せて費用をなるべくかけずに稼げるようになることです。

たとえば、アフィリエイトやインフルエンサーは、アカウント構築やファン獲得までにどうしても時間がかかってしまいます。

どの業種も向き・不向きがあるので、自分に合ったビジネスを選ぶことが必要です。

ぜひ今回の記事を参考にして、自己資金0円でも独立開業するための最初の一歩を踏み出してください。