無職を理由に「借金ができない」「返済ができない」と悩んでいる人は多いようです。
しかし、この記事を「まとめ」まで読み進めていけば、無職であっても借金ができ、返済もできる方法を知ることができます。
この記事で紹介しているのは、無職の人が1日でも早く借金の苦労から脱出するための方法です。
具体的に紹介していますので、自分にあった方法で借金問題の解決に取り組んでください。
【おすすめ】国が認めた借金減額を使ってみる
借金で悩むのは時間のムダです。
借金を減らすことができれば返済の負担が軽くなり、毎日お金で悩むことがなくなります。
まずは無料で相談できるサービスを使い、自分の借金が減らせるか確認してみましょう。
無職でも借金をする方法
ここでは、無職でもできる借金の方法を7つ紹介しますので、必要な際の参考にしてください。
職に就いてから金融機関から借りる
現在無職の人は、金融機関から融資を受けることは不可能です。しかし、返済に充当できるだけの収入があれば、安定して定期的な収入があるとして消費者金融や銀行などのカードローンを利用できます。
そのため、無職で借金が必要な場合は、悩んでいるだけではなくすぐにアルバイトなどに従事することです。
無職の状態をまず脱出し、数ヵ月経過してから金融機関からの借入れを検討します。高額の借入は期待できませんが、確実に借入れを実現できる方法です。
国や自治体の支援制度を利用する
日本には、失業などで日常生活に困っている人や生活の立て直しを目指す人を対象にした、さまざまな支援制度があります。
さらに、国の制度に加え、きめ細かな支援制度を運用している自治体も多いようです。
これらの支援制度のなかには、たとえ現在無職であっても、融資を受けられるものが準備されています。
無職の人でも借りられる国や自治体の支援制度融資は「無利子か低利子」ですが、返済の必要がない融資ではありません。
融資を受けたことを機会に、無職から有職へと生活を立て直すことが求められます。
なお、国や自治体の支援制度の窓口は、社会福祉協議会やハローワークです。
まずは、どのような支援制度があるのかを知るためにも、無職の人は社会福祉協議会やハローワークなどに出向くことをおすすめします。
生命保険の契約者貸付制度の融資を受ける
契約者貸付とは、資金が必要なときに「生命保険の解約返戻金」の一定範囲内で融資を受ける方法です。
生命保険に加入しているなら、「生命保険契約者貸付制度」の融資を受けられる可能性があります。
ただし、解約返戻金や解約払戻金がある終身保険や養老保険などに限られる貸付です。積立てを利用した貸付なので、契約したばかりでは利用できません。
契約者貸付には一定の利息が発生しますが、次のようなメリットがあります。
生命保険を解約して返戻金を受け取るという方法もありますが、それ以降の保障がなくなってしまいます。
気を付けたいのは、低金利ですが複利であることと、借入額と利息の合計が解約払戻金を超える場合には生命保険が失効する点です。
不動産担保ローンを利用する
不動産担保ローンとは、所有している不動産を担保に融資を受けるローンです。不動産担保ローンは、一般的には無担保ローンに比べ高額な融資が受けられます。
金利相場は銀行系不動産担保ローンが年率1〜9%程度、ノンバンク系不動産担保ローンが年率2〜15%程度です。
まとまった低金利の借入ができることから、無職の人が生活を立て直すまでのつなぎ資金にも有効です。
ただし、次のようなデメリットがあります。
定期預金担保貸付で融資を受ける
そもそも定期預金とは、期間を決めて預け入れをする預金です。満期までは普通預金のような自由な入出金はできませんが、金利が高く設定されています。
定期預金担保貸付とは、定期預金を担保にして借入れができるローンです。
自分の定期預金口座に預け入れている預金を担保に借り入れる仕組みなので、預け先金融機関によって借入れ条件は異なります。
借入限度額は「定期預金残高の90%」で、「預け入れ金額の200〜300万円」で設定している金融機関が多いようです。
定期預金担保貸付を借り入れる際の金利は、消費者金融や銀行カードローンの金利よりもはるかに低率に設定されています。
「定期預金の金利+0.5%」といった金利が相場ですから、1%以下か高くても1%台です。
クレジットカードのキャッシング枠を使って借り入れする
クレジットカードには、2つの機能が備わっています。1つはカード払いとして使える「ショッピング機能」で、もう1つは現金を借りられる「キャッシング機能」です。
ショッピングとキャッシングには利用可能枠が設定されており、それぞれを「ショッピング枠」「キャッシング枠」と呼びます。
クレジットカードを所有している人は、そのカードのキャッシング枠の範囲で借入れが可能です。
キャッシング枠の利用は、クレジットカード会社から借金をすることを意味します。
したがって、もしカードのキャッシング枠が10万円に設定されていれば、10万円までは現金を借りることが可能なのです。
ただし、キャッシングでの借金は、翌月の支払日に利息を加えて返済しなければなりません。
家族や友人知人から借りる
家族や親戚、友人や知人などの信頼できる相手を選び、お金を借りるのも選択肢のひとつです。
金融機関などから借り入れるのと違い、審査や金利などを心配する必要がありません。
手っ取り早く借りられますが、家族や友人からの借入には甘えが出る可能性はあります。
この方法で借入れをする際に厳守したいのは、親しい間柄であっても「借用書」を作成することです。
借用書を作成しておけば、返済遅れなどのトラブルで信頼関係を失う、といったことを防げます。
また、親から援助を受ける場合には借用書を必ず作成し、親からの貸付けであることを明記してください。
そのことで、年間110万円以上の支援を受け取っても、贈与税がかかる可能性が低くなります。
無職が国から支援を受ける場合の方法
国から受けられる代表的な支援には、「生活福祉資金貸付制度」があります。
この制度のうち無職でも国からお金を借りられるのは、「総合支援資金」と「緊急小口資金」です。
ここでは下記の3つのテーマで、2つの資金について解説します。
総合支援資金は失業などで生活に困っている人向け
「生活福祉資金貸付制度」は厚生労働省が管轄する公的制度で、社会福祉協議会が窓口を担当しています。
この制度は4種類の支援資金があり、そのうちひとつが失業などで収入がなくなった人が利用できる「総合支援資金」です。
総合支援資金は支援内容によって下表のとおり3種類に分けられています。
| 支援内容 | |
| 生活支援費 | 生活を立て直すためにかかる費用の支援 ・原則3ヵ月間の生活費を借りられる ・貸付月額は単身者で15万円以内、2人以上世帯で20万円以内 |
| 住宅入居費 | 住宅の賃貸契約を結ぶために必要な敷金、礼金にかかる費用の支援 ・引越し後の生活費を捻出できない人は生活支援費との併用も可能 ・新しい住居を入手する際の貸付限度額は最大40万円 |
| 一時生活再建費 | 技能習得や滞納している公共料金等の支払いにかかる費用の支援 ・生活支援費だけでは不足する場合は、一時生活再建費利用も可能 ・貸付限度額は最大60万円 |
総合支援資金で設定されている貸付条件は、次のとおりです。
| 支援額 | 20～60万円 |
| 措置期間 | 最終貸付日から6ヵ月以内 |
| 償還期限 | 措置期間経過後10年以内 |
| 貸付利子 | 連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5% |
総合支援資金の申込方法は自治体によって異なる場合があることから、近くの社会福祉協議会に事前に確認することが必要です。
急いでお金を借りたいときは緊急小口資金
緊急小口資金は、連帯保証人が必要ないうえに、無利子で10万円借りられます。
しかも、申込みから融資の実行までが1週間程度なので、ほかの公的融資制度に比べて早くお金を借りられる方法です。
緊急小口資金を利用するには、次の要件のいずれかに該当している必要があります。
- 申込者の世帯が、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯のいずれかに該当する人
- 利用を申し込む社会福祉協議会が、緊急小口資金の貸付対象者に定めている人
じつは、貸付対象者は全国一律ではなく、社会福祉協議会によって異なっているのです。
そのため、社会福祉協議会へ緊急小口資金の利用を申し込む前に、近くの「自立相談支援機関」に相談する必要があります。
この機関で緊急小口資金の利用が必要と判断されれば、社会福祉協議会への申請ができるのです。
なお、近年は「無職や求職中の人も貸付対象」として運用している社会福祉協議会が少なくありません。
緊急小口資金の貸付条件は、次のとおりです。
| 支援額 | 10万円以内で必要な額 |
| 措置期間 | 2ヵ月以内 |
| 償還期限 | 12ヵ月以内（相談時に決定） |
| 貸付利子 | 無利子 |
| 連帯保証人 | 不要 |
総合支援資金、緊急小口資金の申し込みの流れ
総合支援資金・緊急小口資金の申込みから受給までの流れは、次のとおりです。
１．自立相談支援機関に相談する
自立相談支援機関は、市区町村の福祉担当部署や社会福祉協議会などに設置されており、厚生労働省の自立相談支援機関相談窓口一覧で最寄りの相談先を探せます。
社会福祉協議会で申込みをする前に、まずは自立相談支援機関へ出向き、制度利用を申し出ます。
２．市区町村の社会福祉協議会で申し込む
必要書類を揃えて、市区町村社会福祉協議会の窓口へ出向きます。
３．必要書類を提出して利用を申し込む
４．審査を受ける
生活福祉資金貸付制度の審査は、都道府県社会福祉協議会によって行われます。
「貸付決定通知書」や「借用書」が送付される（審査落ちには「不承認通知」）
５．必要書類を持って市区町村社会福祉協議会に行き借用書を交わします
６．貸付金を受給する
借用書は、市区町村社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会へ送付されます。
都道府県社会福祉協議会での借用書の受理が完了すると、貸付金が指定口座に振り込まれます。
無職で借金が返せないときに起きること
債権者は、借金返済ができない債務者に対し、有職・無職といったことに関係なく債権者の定める手順や方法で返済を求めるのが一般的です。
ここでは、無職で借金が返せないときに起きることについて解説します。
1．督促、督促状が届く
滞納後1日か2日経過すると、債権者から返済するよう督促があります。返済できないまま放置していると、次に届くのが督促状です。
2．遅延損害金が発生する
借金の返済が遅れると、たとえ1日であっても「遅延損害金」が発生します。遅延損害金の利息は、カードローンでは利息制限法が定める年20.0%が上限です。
借入残高×遅延損害金利率×遅延日数÷365日
3．信用情報に登録される
61日以上の滞納を目安に、個人信用情報機関へ事故情報が登録されます。このことで債務者はブラックリストに載り、約5年間、さまざまな制約を受けます。
4．借金の一括返済を要求される
滞納が2〜3ヵ月経過すると、借金を一括で返済するよう求められます。
5．債権者から差し押さえの予告通知が届く
一括返済に応じないと、財産を差し押さえる旨の予告通知が債権者から届きます。
6．裁判所から支払督促が届く
予告通知を無視して2週間程度経過すると、裁判所からの特別送達が届きます。
7．差押えが行われる
差押えの対象は、預貯金・給料・退職金・不動産・自動車・生命保険などです。
無職で借金をする際の注意点
ここでは、無職で借金をする際に、気を付けるべき注意点を解説します。気を付けるべき注意点は数多くありますが、ここでは代表的な注意点を4つ取り上げて解説します。
返済計画をしっかりと立てる
借金は、返済することを前提にして借り入れることができます。本来なら、返済のできない人は借金をしてはいけないのです。
借金をする際には、原則として毎月決められた額をきちんと返済しなければいけません。
そのためには、借金をする前に現実的な返済計画を立て、その計画にそって返済していくことが必要です。
とくに、計画が「現実的」でなければ、計画どおりの返済ができなくなってしまいます。
現実的な返済計画を立てれば、返済を具体的にイメージできるので、返済へのモチベーションの維持が可能です。
できれば、返済計画とともに家計の見直し計画を作成して家計支出の見直しをすれば、返済に大きく役立ちます。
借金の使い道を明確にしておく
金融機関が提供している目的別ローン以外からの借入金は、とくに使途は指定されません。したがって、借金をどのように使用しても問題ありません。
しかし、使い道を決めないで借入れをすると、自由に使えるお金と勘違いしてギャンブルや一時的な欲求のために浪費してしまうこともあるのです。
そのことで、お金がなくなったら再び借金をするという悪循環に陥る恐れがあります。
借金の悪循環は繰り返される可能性が高いことから、使い道を明確にしておかないとさらなる借金につながってしまうのです。
借金をするのですから、その借金の使い道については明確なはずですが、意外と多くの人が借金の使い道を明確にしていないのが現実といえます。
あらたな借り入れはしない
無職のためにお金がなくて困っていても、新たな借入を繰り返すことは避けなければなりません。
仕事が見つかれば返済ができると思って新たな借金をしてしまうと、仕事が見つからなかったときに取り返しが付かなくなります。
毎月の返済額が雪だるま式に増えていき、いわゆる多重債務状態に陥ってしまうのです。
そのことで一度滞納をするようなことになってしまうと、借金問題の解決には、債務整理くらいしかなくなってしまいます。
無職であらたな借金をする際には、しっかりとした返済計画を立てておくことが必要です。
あらたな借り入れは、しないに越したことはありません。無計画なまま借金をしたのでは、返せなくなる可能性が非常に高いことを押さえておいてください。
闇金に手を出さない
無職にも貸付可能といった広告をしている貸金業者のほとんどは、闇金の可能性が高いといえます。
いくらお金に困っていても絶対にやってはいけないことは、闇金業者から借入れをすることです。
無職の場合は借入できる金融機関がないので手を出したくなる気持ちは理解できますが、闇金を利用すると取り返しのつかないことになります。
闇金を利用することは、反社会勢力の支援につながることだと心得ておくことが必要です。闇金は、たとえば次のような、異常ともいえる超高金利な利子を要求します。
- 「トイチ」：10日で1割の利子
- 「トサン」：10日で3割の利子
- 「トゴ」 ：10日で5割の利子
トイチであれば、10万円借りたら10日で1万円の利子が付くのです。10日で1割は1日1％の利子なので1年間で365％、元金の3.6倍の利子が付きます。
借金を少しでも減らす方法は債務整理がおすすめ
借金そのものを少しでも減らすための方策としておすすめできるのは、債務整理をすることです。
とくに借金が返済できない状態に陥っている人は、司法書士や弁護士に相談して、早急に手を打たなければなりません。
ここでは次の3つのテーマで、借金減額のための債務整理について解説します。
債務整理とは？債務整理の種類と違い
債務整理とは、裁判所への申立または債権者（貸主）との交渉によって、借金を減額・免除して借金の悩みを解決できるよう国が認めた手続きをいいます。
言い換えると、借金の返済に行き詰まった人が、生活を再建するきっかけとして合法的に借金を減免できるよう準備されている手続きです。
この債務整理には次に示すように3つの手続きがあり、債権者との交渉または裁判所の許可によって借金を減額・免除が行われます。
- 任意整理
毎月の返済金額を減額するために債権者と直接交渉を行い、生活に支障のない範囲で返済をできるようにする手続です。 - 個人再生
現在抱えている借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、3〜5年で分割返済できる金額にまで減額する手続です。 - 自己破産
財産がないために返済ができないことを裁判所に認めてもらうことで、借金の支払義務を免除してもらう手続です。
なお、無職の債務者は、個人再生の手続きは利用できません。
債務整理のメリット・デメリット
債務整理には、下表のとおり、共通のメリット・デメリットに加え、手続きごとのメリット・デメリットがあります。
①債務整理のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|
|
②任意整理のメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|
|
③個人再生のメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|
|
④自己破産のメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|
|
手続きごとの借金削減効果
債務整理の手続きごとの借金削減の効果は、次のとおりです。
1.任意整理
一般的には、経過利息・遅延損害金・将来利息などの削減は期待できますが、元本部分が減額されることはありません。
ただし、過去の取引で「過払い金」があれば、それを返済に充当することで元本も減額できます。
交渉がうまくいっても、任意整理では個人再生や自己破産ほどの減額は実現しません。
2. 個人再生
この手続きを行うと、借金総額に応じて5分の1〜10分の1に減額できる可能性があります。減額した借金は原則3年、最長5年で分割返済することが必要です。
個人再生では、借金を抱える申立人が返済しなければならない最低限の金額として「最低弁済額」の基準が定められています。
最低弁済額は借入残高によって決まっており、借金が100万円未満での減額は望めませんが、それ以上の借金がある場合の削減効果は大きいです。
3.自己破産
自己破産すると、租税の請求権などのような非免責債権を除き、返済義務が免除されます。
金銭的に価値のある財産はほぼすべて処分されますが、次のような現金や財産は持ち続けられます。
無職の人が借金を減らすためのコツ
無職の人が借金を減らすためのコツとして挙げられるのは、次の3つです。
以下では、それぞれに該当する代表的なコツを、ひとつずつ取り上げて解説します。
職業に就いて収入を得る
無職のままでは、借金の返済に充てる安定的・継続的な資金は確保できません。借入先や借入額が雪だるま式に増え、多重債務者に陥ってしまいます。
無職から一足飛びに正社員での仕事に就くことを考えるのではなく、まずはパートやアルバイトなどで収入を得ることを検討すべきです。
無職を続けていたのでは、労働意欲を失ってしまいますし、借金の返済について考えることを放棄するような精神状態を招くことにもなります。
就労先は、友人や知人の紹介だけに頼るのではなく、ハローワークにも出向いて探したいものです。
そうした方法で収入を得ることができるようになると、急な支出が必要になっても、金融機関などからの借入ができるようになります。
家計を見直し、返済に充てる費用を捻出する
家計の見直しは、借金の返済のためには絶対に忘れてはいけませんし、無職であればなおさら本気で取り組む必要があります。
固定化している支出を抑えることで、これまでよりも少しでもスムーズに借金返済ができるようにします。
たとえば、外食から自炊・コンビニ利用からディスカウント利用・携帯電話の乗り換えや料金プランの変更など、固定費を抑えるのです。
無職の人にとっては、就労を始めるときが、固定費を抑えることに取り組むベストのタイミングといえます。
無職から有職への変化に合わせ、固定費見直しをはじめましょう。
債務整理をして借金そのものを減らす
債務整理については、司法書士や弁護士といった法律の専門家に相談することをおすすめします。
近頃は「無料法律相談」が頻繁に開催されていますから、相談料の心配も不要です。
専門家からの適切なアドバイスを受けてから、債務整理をするかしないかを決定します。
債務整理の依頼先は相談対応をしてくれた司法書士や弁護士に限定することなく、自分で選んでも問題ありません。
無職の場合、債務整理の手続きで選べるのは「任意整理」か「自己破産」です。どちらを選ぶべきかについては、依頼をした司法書士や弁護士と相談して決定します。
なお、任意整理で減らすことができる借金は、将来利息程度です。
しかし、自己破産の場合は財産はなくなりますが、租税の請求権などを除き、すべての借金の返済義務が免除されます。
無職で借金に関するよくある質問
ここでは、無職で借金に関するよくある質問を3つ取り上げて回答します。
借金に時効はある？
時効は借金にもあります。
借金の種類によって、原則として弁済期（借金や利息の支払期日）から一定期間（消滅時効期間）を経過すると時効が成立します。貸金業者からの借入金の消滅時効期間は5年です。
もっとも、時効期間が経過しても、自動的に借金や利息が消滅するわけではありません。
債務を消滅させるためには、時効期間経過後に、債務者が消滅時効を援用する意思表示をすることが必要です。
つまり債権者に対し、「債権が時効であること・自分の利益のために時効の利益を受けること」を宣言する必要があります。
なお、時効期間進行中に債務者が借金の一部を支払ったような場合は、時効期間の経過がゼロに戻り（「時効の更新」という）、新たな時効が始まります。
無職でも債務整理はできる？
無職でも、債務整理手続の任意整理か自己破産を利用できます。
個人再生は減額した借金を返済することを前提にした手続きですから、支払い能力が著しく低いと判断される人は利用できません。
個人再生は、適用の条件として「将来に渡って継続的かつ反復的な収入が見込めること」という項目があります。そのため、無職は個人再生の利用は認められないのです。
任意整理と自己破産のどちらを選択するかは、今後、債務者に収入の見込みがあるかどうかで決まります。
現在、無職でも収入の見込みがあれば任意整理、収入の見込みがない場合は自己破産を選択するのが一般的です。
債務整理にかかる費用は？
日本弁護士連合会では弁護士費用について自由な設定を認めていることから、債務整理の弁護士費用は事務所や弁護士によって異なります。
また、手続きの種類・債務額・債権者数などに加え、事務所が所在する都道府県などによっても異なっているのが現状です。
下に、ホームページ上に費用を公開している弁護士事務所の情報をもとに作成した「債務整理に必要な費用の相場」の表を示しておきます。あくまでもひとつの目安として確認してください。
| 手続きの種類 | 費用の相場 |
|
任意整理 |
|
|
個人再生 |
|
|
自己破産 |
|
まとめ
この記事で大事な要点は、次の5つです。
- 無職の人は、あらたな借り入れをしないのがベスト
- 借入れが必要なら、国や自治体の支援制度を利用する
- 無職の人が借金を減らすには、職業に就いて収入を得る
- 借金に時効はあるが、返済をしないと財産を差し押さえられる
- 借金を本気で減らすなら、債務整理で借金の減免をする
この記事では「無職であっても借金ができ、返済もできる方法やコツ」について解説してきました。
参考になる方法やコツはさまざまありますが、借金問題を解決するためには、まずは職業に就いて返済に必要な収入を得ることです。
それができないのであれば、司法書士や弁護士に相談して債務整理を検討することをおすすめします。
【おすすめ】国が認めた借金減額を使ってみる
借金で悩むのは時間のムダです。
借金を減らすことができれば返済の負担が軽くなり、毎日お金で悩むことがなくなります。
まずは無料で相談できるサービスを使い、自分の借金が減らせるか確認してみましょう。
