借金の返済ができないとどうなる？借金返済のコツは？

「借金の返済ができないとどうなるの？」
「返済ができなくなる前に借金を上手く返済するコツは？」

借金の返済に行き詰まり、こうした不安や疑問を抱えている人は、多いのではないでしょうか。

この記事では、そうした人に役立つ情報を提供します。最後まで読み進め、借金問題の不安や疑問の解決に利用してください。

返済が苦手な人や滞納しそうな人には特徴がある

返済が苦手な人や滞納しそうな人には、いくつかの共通する特徴があります。ここでは、代表的な特徴について解説します。

お金や時間にルーズな傾向がある

返済が苦手な人や滞納しそうな人に、一番多い特徴です。ともすると、返済日を気にしないことから、何度となく滞納を繰り返す傾向があります。

あわせて、生活習慣もいい加減で、時間を守るといった基本的なマナーを守れません。

また、生活習慣がいい加減であることから、「約束を守れない」「片付けができない」といった特徴も見られます。

計画的な行動が苦手である

お金に対してルーズな人の特徴のひとつは、「計画的な行動が苦手なこと」です。感情のままに行動することが多く、計画的な行動や規則正しい生活を送ることができません。

計画的な借金ができないので収入と支出を把握しておらず、滞納に陥りやすいのも特徴です。

計画的な行動が苦手な人は将来の見通しが甘いまま借金を重ねる可能性が高いことから、多重債務者になるケースも多いです。

虚栄心が強く見栄を張る

これは、一般的にはお金がない人の特徴ともいわれていますが、返済が苦手な人や滞納しそうな人の特徴でもあります。

虚栄心が強い人の多くはそのことを自覚していないことが多いのですが、具体的には次のような行動にあらわれます。

自分は返済が苦手ではないし、滞納するのは融資をしてくれないからである、といった発想をするのが一般的です。

ギャンブルや買い物に依存している

ギャンブルや買い物に依存するのは、特徴というよりもストレスなどが要因のひとつで発症します。

一般的には、ギャンブル依存症や買い物依存症と呼ばれる、りっぱな病気です。返済が苦手な人や滞納しそうな人のなかには、こうした症状の人が少なくありません。

こうした依存症を放置していると、返済や滞納のことを考えれば考えるほど重症化してしまう危険性があります。

返済できないとどうなる？借金は放っておくとどんどん増え続ける！

ここでは、借金の返済を滞納したときに起きることと、その際にペナルティとして発生する「遅延損害金」について解説します。

借金滞納後には何が起きる？問題は徐々に深刻に

借金の返済を滞納するときに起こることを、時系列で解説します。

1．債権者から「お知らせ」に続いて「督促状」が届く
滞納後1日か2日経過すると、債権者から返済するよう「お知らせ」が届きます。返済できないまま放置していると、次に届くのが「督促状」です。

2．遅延損害金が発生する
借金の返済が遅れると、たとえ1日であっても「遅延損害金」が発生します。遅延損害金の利息は、一般的には利息制限法が定める年20.0%が上限です。

3．ブラックリストに載る
2ヵ月程度経過すると、滞納の事実は「事故情報」として信用情報機関に登録されます。ブラックリストに載ると、その後約5年間にわたりさまざまな制約を受けます。

4．債権者から借金の一括返済を要求される
督促状の内容を無視し続けて滞納が2〜3ヵ月経過すると、残債の一括返済を求められます。

5．債権者から差押えの「予告通知」が送られてくる
一括返済に応じないと、財産を差し押さえる旨の「予告通知」が債権者から届きます。

6．裁判所から支払督促が届く
予告通知を無視して2週間程度が経過すると、裁判所から「特別送達」が送られてきます。

7．差押えが行われる
差押えの対象は、以下の3つです。

このように、滞納が長期化するに伴って、問題は徐々に深刻化します。

遅延損害金が発生する

「遅延利息」とも呼ばれることもある「遅延損害金」は、滞納に対するペナルティとしての「損害賠償金」です。

この遅延損害金の年率は14.6～20%が一般的で、高めに設定されています。

借金の返済がたとえ1日遅れただけでも発生するのが、遅延損害金です。遅延が解消するまで発生し続けるため、遅延が長引くほど金額は増えていきます。

遅延損害金は、次の計算式で算出されます。

たとえば、借入残額40万円・延滞日数30日間・遅延損害金利率20%の場合は、次のとおりです。

このように、6,576円の遅延損害金が発生することになります。滞納によって発生した遅延損害金の支払いを免除するには、債務整理と時効完成時の消滅時効の援用が必要です。

借金返済ができないときの間違った対処法4つ

ここでは、借金の返済ができなくてもやってはいけない間違った対処法を、4つ取り上げて解説します。

督促の無視は禁物！電話には必ず出て誠実に対応しよう

約定返済日に借金返済ができない可能性があるとき、債務者がまずやるべきことは、債権者に連絡を入れてお詫びをすることと、対処法を相談することです。

返済が遅延することの連絡ができていないと、債権者からの督促が開始されます。

督促は、書状・携帯への連絡・家や職場への連絡と厳しさがエスカレートするのが一般的です。督促を受けたら、それを無視してはいけません。

とくに債権者からの電話を無視して対応しない、といった不誠実な対応は厳禁です。

返済のために借金するのは危険！借金は減るどころか増えてしまう

借金の返済ができないと、新たな借金をしてそれを返済に充てる人がいますが、これは厳禁です。

このように返済に充てるための資金を新たな借金で手当することを、「自転車操業」といいます。

新たな借金をやめると返済ができなくなってしまうことが、自転車は走るのをやめると倒れることに似ていることからそう呼ばれるようです。

自転車操業で借金をすると、借入件数だけではなく返済額も増えることから、負担がさらに重くなってしまいます。

そうしたことを繰り返すことで多重債務に陥り、返済ができなくなって自己破産してしまうといった人は少なくありません。

返済額は適切に！低すぎる返済額を設定しても元金が減らない

カードローンの返済期間は、月々の返済額によって決まります。

融資を受ける金額が同じでも、月々の返済額を高く契約すれば返済期間は短く、低く契約すれば高く契約するよりも長くなるのです。

つまり、返済期間は返済月額によって長くなったり短くなったりします。

返済月額は、金融機関側が決定する方式と金融機関設定の最低金額以上で債務者が決定する方式のいずれかで契約するのが一般的です。

低すぎる返済額を設定すると、月々の返済は楽ですがいつまでたっても元金は減らず、長期に返済を続けることになります。

なお、返済の途中での返済月額について、たいていの金融機関では、増額については認めても減額は認めていません。

返済月額については、十分に注意して契約してください。

クレジットカードの現金化はそもそも契約違反！借金するのと同じ

クレジットカードの現金化とは、利用枠でブランド品などを購入し、それを買取り業者に買い取ってもらうことで現金を受け取ることをいいます。

この行為を違法とまではいえませんが、カード会社と交わした契約の違反行為です。

カードの現金化で現金が手に入りますが、クレジットカードで支払った金額以上の現金が戻ってくることはありません。

したがってカードの現金化は、繰り返すたびに借金が増える行為なのです。

クレジットカードの現金化をした場合、そのカードは強制解約され、利用残額は一括請求されます。

また、現金化する行為は、自己破産の手続きにおける「免責不許可事由」のひとつです。

そのことから、クレジットカードの現金化した人は、自己破産の申立てをしても裁判所の免責許可がもらえず、自己破産ができなくなる可能性があります。

借金返済ができなくなる前に…借金を上手く返済するコツ

任意整理は裁判所を介さない手続きなので正式な統計数は発表されていませんが、150〜250万件ほどあるといわれています。

推計であるとはいえ、これほど多くの人が借金問題を抱えているということです。

ここでは、借金問題の発生を未然に防ぐために、借金を上手く返済する12のコツを解説します。

まずは借金がいくらあるのか洗い出し、現状を把握しよう

借金返済ができなくなる状況に陥ることを予防するためには、まずはいくら借金があるのかを洗い出して、現状を把握することが必要です。

返済ができなくなった人の多くが、この現状を把握することができていません。

そのことで、今後自力で返済することはできるのか、債務整理する必要があるのかを知るために、現状をしっかり把握することが重要です。

どこからいくら借金をしていているのか、借金の総額がどのくらい残っているのか、いつまで返済しなければならないのかを把握します。

あわせて、自分の収支の現状や見通しなども書き出し、いくらまでなら返済に充てられるのかを明らかにするのです。

このことで、確実に借金を返済するためには、何をどうしなければならないかを検討できます。

おまとめローンで借金を一本化！利息が減って管理が楽になる

返済額の削減は、現在の返済の負担を軽減するうえでも、返済ができなくなることに備えるうえでも、有効な対策のひとつです。

「おまとめローン」を利用すれば、複数のカードローンからお金を借りるよりも金利を低くできる可能性が高くなります。

これにより利息の負担を軽減できることから、返済月額の削減を期待できるのです。

また、借入先が1つの金融機関に絞られるので返済日も一本化され、管理をしやすくなります。

ただし、すべての人がおまとめローンのメリットだけが得られるわけではありません。

月々の返済額を抑えることができても返済期間が長期化することがあり、結果的に返済総額が増えてしまうことがあります。

したがって「おまとめローン」の利用を正式に申し込む前に、しっかりと検討してください。

金利の低いところに借り換えすることで、利息の負担を軽減

おまとめローンのような複数のカードローンではなく、金利の高い1つのカードローンを金利の低いカードローンに借り換える方策です。

借入限度額と返済期間が同じカードローンであれは、金利が低いほど毎月支払う利息も少ないので、返済総額を抑えることにつながります。

カードローンの金利は契約中に引き下げることができないため、金利を下げるには、金利の低いカードローンに借り換えが必要なのです。

現在借りているローンの金利が16%の場合、別金融機関の12%のカードローンに借り換えをすれば4％の利息が削減され、結果的に返済額が減ります。

余裕のあるときは積極的に繰り上げ返済をして利息を減らそう

繰り上げ返済は、少しでも余裕があるときにする返済方法で、借金を上手く削減する返済のコツです。

繰り上げ返済とは、毎月の決まった返済である「約定弁済」以外に追加でする返済をいいます。

この返済は次の2種類あり、どちらも元本が減る分負担が軽減される点は同様です。

まとまった金額でなく少額であっても、繰り上げ返済をすることで返済の負担は軽減されます。収入や生活に余裕のある月は、ぜひ取り組みたいコツです。

複数社から借りている場合は高金利の借金から返済していこう

複数件数の借金がある場合の返済は、金利の高い借金を優先するのが大原則で、借金を上手く返済するコツです。

低金利の払いやすい借金の返済を優先してしまうと、それが完済するまで後回しにされた高金利の借金の利息は、大きく膨らんでしまいます。

また可能であれば、複数の借金の返済月額も高金利の借金の返済を多めにし、低金利の借金の返済を少なめにすることも効率的返済につながるコツです。

ともすると、低金利の借金から返済するほうが複数の借金返済のコツとイメージされがちですが、現実にはその逆であることに注意してください。

収支バランスを確認し、固定費を削減しよう

借金の返済ができなくなるのは、債務者の家計収支のバランスが壊れている場合です。

当たり前のことですが、支出が収入を超えると、借金の返済に充てる資金は不足します。

借金を上手に返済するためには、借金返済ができなくなる前に家計収支のバランスを確認し、まずは支出の無駄をなくすことが必要です。

具体的には収入と支出をすべて書き出してバランスを把握すると、家計の無駄が見えてきます。

とくに毎月当然のように払っている固定費を見直すことで、支出を大幅に抑えられることが多いようです。

たとえば、携帯電話の乗り換えや料金プランの変更・コンビニ利用からディスカウント利用・保険の見直しなどにより固定費を抑えます。

このようにして、返済に充てる費用を捻出するのです。

計画的に返済するために、返済計画をしっかり立てよう

返済計画を立てないと、借金を返せなくなったり、いつまでたっても完済できなくなったりします。

借金を上手く返済するコツのひとつは、返済ができなくなる前に現実的な返済計画を立て、計画に沿って返済をすることです。

借金の返済計画書を作成することで、次のようなメリットがあります。

返済が滞る前にこうした返済計画に基づいて、対策を講じておくのです。

計画どおりの返済が困難になる場合は、返済計画が現実的ではなく、計画のどこかに無理があるということを意味しています。

そうした場合は、返済計画の立て直しと家計収支見直しの必要です。

シミュレーターを使って返済シミュレーションを行おう

借金返済で苦労しないようにするには、返済のシミュレーションの利用がおすすめです。

具体的には、借入を予定している金融機関の公式ホームページなどに掲載されている「返済シミュレーター」を活用します。

シミュレーションを行うことで、希望額を借り入れた場合の返済月額や返済期間などが明らかになるのです。

その情報を、現在の返済計画に落とし込めば、新たな借金をしても返済ができるかどうかを確認できます。

また、返済シミュレーションを使えば、いくらまでであれば借金をしても返済で苦しむ必要がないか、といったことも知ることが可能です。

月々の返済額をアップさせれば短期間で返済できる

家計収支のバランス見直しや固定費の削減などで返済に充当できる資金が生まれる場合は、月々の返済額を増やすことをおすすめします。

このコツは、返済額の増額という前述の「余裕のあるときは積極的に繰り上げ返済をして利息を減らそう」の箇所で解説したとおりです。

毎月の返済である「約定弁済額」の増額はできないことから、返済額のアップは繰り上げ返済で行います。

繰り上げ返済の「期間短縮型」で返済すれば、繰り上げ返済後も従来と同額の返済を続けることで、返済期間の短縮ができるのです。

 副業などで収入をアップさせて返済にまわそう

固定費見直しによる支出の削減にあわせ、副業などで借金返済の原資を少しでも多く確保することは、借金問題の解決に効果的です。

副業で収入を得ることができるようになれば、借金の返済に充てる金額を増やせます。

どのような副業に就くかは、自分にできる仕事か・どの程度の収入を目指すか、といったことで決定すべきことです。

現在定職に就いている人は、まず就業規則で「副業をすることを認めているか禁止しているか」の確認をしなければなりません。

もし禁止されていれば、副業は断念する必要があります。

リボ払いはしない！上手く利用しないと危険

毎月の返済を一定にできるリボ払いは、便利なことから多くの人が利用しているのも事実です。

しかし、リボ払いには次のようなデメリットがあるうえ、借金が増えていても気づきにくいため、借金を抱えている人にはおすすめできません。

高額な買い物をしても返済は一定ですがその分利息は増え、返済期間は延びてしまいます。

金利手数料は利用残高に発生するので、ゼロにしない限り支払総額は増加し続けます。

月々に支払う金額が比較的低額に抑えられているため、長期返済の可能性が高まります。

リボ払いも負担を解消するには、可能であれば一括返済を行うか、それが困難であれば繰り上げ返済を行うことです。

家族や親戚、弁護士や司法書士などに相談してみよう

借金問題は、人にはなかなか相談しにくい悩み…。

借金返済に行き詰まったり悩んだりしている人は、家族や親戚、弁護士や司法書士に相談してみるのも問題解決に効果的です。

身近な人は親身になって相談に乗ってくれますし、返済資金を融通してもらえる可能性もあります。

また、借金問題を解決するプロである弁護士や司法書士に相談することも検討してみたいものです。

近頃は、弁護士事務所や司法書士事務所だけではなく、各自治体などが主催する無料法律相談が、数多く開催されています。

そうした機会を利用して、適切なアドバイスを受けることが可能です。借金の返済に問題を感じた人は、悩んでいるだけではなく、すぐに身近な人や専門家に相談してください。

返済できないときは、借金を減らす、ゼロにすることを視野に入れて！

債務整理とは、裁判所への申し立て、または債権者との交渉によって、借金を減らす・ゼロにすることで借金の悩みを解決できるよう国が認めた手続きです。

借金問題で悩みがあるときや借金の返済ができないときは、ぜひ検討すべき手続きといえるでしょう。

ここでは、債務整理の3つの手続きについて解説します。

1．任意整理…裁判所を通さず交渉によって将来利息をカット

任意整理とは裁判所を通さずに債権者と交渉し、借金の月々の返済額を減らすことで完済できるようにする手続きをいいます。

債権者と直接交渉するのは、債務者の委任を受けた弁護士や司法書士です。この手続きを利用すれば、次の3つの借金が削減できます。

任意整理では元金の削減は期待できないことから、借金の削減効果は大きくはありません。債務者は、和解した借金を3〜5年で返済します。

2．個人再生…裁判所を通して借金を5分の1～10分の1に圧縮

この手続きを行うと、借金総額に応じて5分の1〜10分の1に減額できる可能性があります。減額した借金は原則として3年、最長5年で分割返済することが必要です。

個人再生では、債務者が必ず返済しなければならない最低限の金額として、「最低弁済額」の基準が定められています。

最低弁済額は借入残高で決まっており、借金が100万円未満の場合は、借金の減額は望めません。

しかし、それ以上の借金がある債務者にとっては、大きな削減効果を期待できます。また、この手続きについて特筆すべきことは、「住宅資金特別条項」が設けられていることです。

「住宅ローン特則」とも呼ばれ、これを利用すればマイホームを手放さないで借金の減額ができます。

3．自己破産…裁判所を通して借金の返済義務をなくす

自己破産とは、裁判所へ自己破産（支払不能）を申し立て、免責を受けることにより、借金を免除してもらう手続きです。

生活に最低限必要な財産以外を換価して返済に充てる代わりに、借金の返済義務を裁判所に免除してもらう法的な手続きをいいます。

この自己破産の手続きは2つに分かれており、1つが「財産の調査および換価の手続き」、つまり申立人の財産の調査と金銭に換える手続きです。

また、もう1つは申立人の借金全額の返済義務を法的になくす手続きで「免責の手続き」といいます。

自己破産の手続きにおいては、裁判所から免責を受けると、租税の請求権などのような非免責債権を除き返済義務が免除されるのです。

債務整理するかどうかは、メリット・デメリットの両方を知ったうえで判断しよう

「債務整理をするかどうか」の決定は、債務整理の案件処理経験が豊富な弁護士や司法書士に相談して決定するのがおすすめです。

債務整理には、手続きごとに次表のようなメリット・デメリットがあります。

任意整理のメリット・デメリット

メリット	デメリット
・手続中は直接の取り立てや催促がなくなる ・ほかの手続きより債務者の負担が軽い ・借入原因にほとんど関係なく和解ができる ・将来利息の減額やカットができる ・過払い金があれば元金も減額できる ・債務整理の対象とする借金を選べる ・家や車など財産を残せる ・毎月の返済額が下がることが多い	・手続中は直接の取立てや催促がなくなる ・他の手続きより債務者の負担が軽い ・借入原因にほとんど関係なく和解ができる ・将来利息の減額やカットができる ・過払い金があれば元金も減額できる ・債務整理の対象とする借金を選べる ・家や車など財産を残せる ・毎月の返済額が下がることが多い

個人再生のメリット・デメリット

メリット	デメリット
・最大で借金の9割を免除してもらえる ・自己破産のような就業制限がない ・家を手放さずに手続きをできる ・車も手元に残せる可能性がある ・借入れ原因に関係なく借金の減額が可能 ・債権者の強制執行を停止できる ・減額できる金額が大きい	・定期的継続的収入がないと利用は難しい ・整理する借金を選べない ・家族に内緒で手続きすることは難しい ・ブラックリストに載る ・官報に住所および氏名載がる ・保証人に一括返済が迫られる ・手続きが複雑で時間がかかる

自己破産のメリット・デメリット

メリット	デメリット
・非免責債権以外の全債務が免除される ・無職や生活保護受給中者も手続きできる ・債権者の強制執行を停止できる ・生活に必要な財産を残せる ・自己破産後に得た財産は自由に使える	・ブラックリストに載る ・官報に住所と氏名が掲載される ・免責決定まで職業や資格に制限がかかる ・家や車など価値のある財産を失う ・保証人に影響がある

これを知ったうえで、「債務整理をするかどうか」「どの手続きが適しているか」を、相談して決定するのが一般的です。

まとめ

この記事で大事な要点は、次の5つです。

この記事では、「借金の返済ができないとどうなるのか？」「返済ができなくなる前に借金を上手く返済するコツは？」について解説してきました。

借金問題は、返済ができなくなってからでは、債務整理以外に解決の方法がありません。返済ができなくなる前に、可能な限りの予防策を講じておくことが必要です。