家族がギャンブルで借金地獄！離婚を回避するポイントは？

大切な家族や配偶者がギャンブルにのめり込み、「もしかしたら借金をしているかも･･･」と不安に駆られる人もいます。

一方、身近な人だからこそ、目の前の問題を認めたくない気持ちも当然な心理状態といえるでしょう。

そこで、周囲の人の心構えとして「ギャンブルにはまることは病気である」ことをきちんと把握し、本人の精神的な回復を手助けすることがポイントです。

なお、ギャンブルを原因とする借金がわかったら、周囲が借金を背負う前に弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

家族や配偶者のギャンブルの借金が判明したら周囲がすべきこと

ここでは、家族や配偶者のギャンブルの借金が明らかになった場合に周囲がすべきことを解説します。

離婚を検討する前にぜひご覧になってください。

ギャンブルの種類

「お金を賭ける行為（いわゆる賭博）」と呼ばれるギャンブルは、主に次のような種類があります。

他方、為替の動きに応じて、ボタン一つで何倍ものお金を移動させるFXや先物取引などは、ハイリスク・ハイリターンの虜になり、一発逆転を夢見て財産・資産を失う人もいます。

ここで怖いことは、「まだやっていける」「さらに金を増やせる」との成功した興奮に考えが支配されてしまい、「自分は勝てる」と不思議な快楽を持つことなのです。

ギャンブル依存症とは

「ギャンブル依存症」とは、多くの問題を抱えながらも、自らの意志でギャンブルを阻止することができない精神疾患の一つをいいます。

もっとも、近年の研究によって、ギャンブル依存症の人と健康な人の脳には明確な違いが見られることがわかりました。

具体的には、ギャンブル依存症になると、危険を予知する脳機能が低下していき、ギャンブルへの欲望を自分自身で抑えることができません。

さらに、「何か違う趣味を持つように」や「子どもや家族をきちんと考えるように」など言われても、ギャンブル以外のことができない脳に陥ってしまうのです。

なお、ギャンブル依存症に罹っているかどうかの判断基準は、「ギャンブルによる借金を繰返している人（民間支援団体：公益社団団体法人ギャンブル依存症問題を考える会）」と規定しています。

ギャンブル依存症の本人は、「貧困状態になりながらも」借金を繰り返し、周囲も苦悩に喘ぎ、果てに家族との生活も崩壊してしまうのです。

参考：金融庁「ギャンブル等依存症が疑われる方、そして御家族の皆様へ」
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/gamble2.pdf

参考：アルコール健康障害・薬物依存症・ギャンブル等依存症 依存症対策全国センター「身近な人がギャンブル依存症なのでは？と心配な方へ」
https://www.ncasa-japan.jp/notice/gambling/for-people

参考：消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/

ギャンブルの借金を抱えている人の特徴は？

同居する家族や配偶者に次のような特徴がある場合、ギャンブル依存症を疑いましょう。

こうした変化が見られた場合、本人はすでにギャンブル依存症に陥っている可能性があるため、状態に適した対処法を行う必要がでてきます。

もっとも、ギャンブル依存症は最適な支援と治療を施すことで、回復も十分見込める病気なのです。

配偶者のギャンブルを理由に離婚は可能？

離婚の理由が配偶者のギャンブルの場合、否応なしに離婚が成立するとは一概にはいえません。

ギャンブルへの関わりが比較的軽い場合では、離婚が認められないケースもあるので夫婦でじっくり話し合いを設ける必要があります。

一方、配偶者がギャンブルのために多額な借金を繰り返すようであれば、民法770条第1項で規定された「婚姻を継続し難い事由」に該当する恐れもでてきます。

こうした法定離婚事由に適する場合、裁判所を通して離婚の提起が可能であり、配偶者側の合意がなくても認められるとされています。

夫婦お互いの合意があれば離婚は可能

民法第763条には「協議離婚」について規定しており、夫婦お互いの話合い（協議）によって合意があるならば離婚は可能と明記しています。

そのため、「相手のギャンブルでの借金が原因で離婚したい」旨をきちんと話し合いましょう。

配偶者側から「婚姻生活にピリオドを打っても構わない」という合意が得られれば、離婚ができるということです。

ただし、ここで注意するべきポイントとして、お互いが合意の協議離婚であっても、財産分与や養育費についての条件もきちんと定めておく必要があります。

そのため、弁護士に離婚後かかる費用についての協議を依頼し、公正証書に記載することで後々のトラブルを防ぐことができます。

家族が依存してしまった場合は協力も大事

ギャンブルによる借金をしている人の多くは、自身が「ギャンブル依存症」だという意識が浅いものの、借金生活を克服したい気持ちは持ち合わせています。

とはいえ、借金の根本原因である「ギャンブル依存症」に真っ向から向き合い、乗り越えることができなければ借金を繰り返すことになります。

そもそも、ギャンブル依存症は「否認の病」と呼ばれるほどに、周囲の家族からの働きかけが非常に大切です。

例えば、周囲が「一度、借金の辛さを相談してもらったら？」「（私）と一緒に相談に行こうか？」「借金が払えなくなる前に相談に行ってみたら？」などと、専門機関と結び合わせるように促すとよいでしょう。

なお、「ギャンブルやめなよ」「依存症という病気になってるんだよ！」と、あからさまな指摘によって悪化する場合もあるので留意する必要があります。

まずは専門機関に相談をして離婚を回避

ギャンブル依存症は、「糖尿病や高血圧」と同様の慢性疾患といわれるとおり、専門機関への相談・治療が必要になります。

本人がギャンブルのための借金問題に気づき、自ら専門機関に出向くのが望ましいですが、もはや自分の意思でコントロールすることは困難な状態といえます。

そのため、まずは周りの人が専門機関にすべてを打ち明けて、正しいサポート方法を把握して離婚を回避しましょう。

具体的には、「自助グループの家族の会」という集いに参加し、同じ悩みを抱える人々と情報共有したり、お互いをサポートし合ったりするのもおすすめです。

なお、各区市町村の精神保健福祉センターや保健所に相談すれば、「家族の会」の詳細を教えてもらえます。

ギャンブル依存症を支える主な自助グループ

自助グループは、ギャンブル依存症という問題を抱えた本人同士で関わり合う場です。各々の経験や情報を共有することで、当事者の回復を支援します。

もっとも、本人だけでなく、家族同士のミーティングもあり、同じ悩みに苦悩する人々の日常を聞くだけでも大きな励ましとなるでしょう。

なお、本人はもちろん家族などの周囲の人で「苦しみを誰かに聞いて欲しい」あるいは「誰かにアドバイスを受けたい」人は、ためらわずに下記の自助グループや支援団への連絡をおすすめします。

ギャンブルが原因の借金が危険といわれる理由

人が借金をする理由として、住宅や自動車の購入・教育資金・生活費の補填など多種多様にわたります。

とりわけ、ギャンブルが原因の借金は、次のように「とくに危険」とされています。

負けた分を取り戻すうちに金銭感覚が狂う

パチンコや競馬で少しでも勝てた経験のある人は、「高額をあっという間に楽しく稼げる」ギャンブルに快感を覚えるはずです。

ただし、勝つ可能性は負ける可能性よりも低いため、多額な資金を賭けることで負けたときのリスクは莫大なものです。

他方、「もっといける！負けた分を取り戻す」とのめり込むうちに、運用資金が足りなくなって次第に生活資金にまで手を出すようになります。

生活資金も危うくなると、ギャンブルのための借金を始めるようになりますが、この時点で危険区域の一線を越えたといっても過言ではありません。

こうして、わずかな時間で巨額を得たり損なうことで、次第に金銭感覚が狂うようになり、多額な借金を繰り返しながらもギャンブルに充てるようになるのです。

ギャンブル依存症になって借金地獄から這い出せなくなる

ふだんは1,000円あるいは数百円であっても節約を心かげる人も、ギャンブルになると、一度に多額なお金を賭博につぎ込むようになります。

一方で、負けたお金を取り戻すために光熱費や食費などの生活資金を、当然の如くギャンブル代金に使い果たしてしまいます。

たとえ負け続けても「勝てば取り戻せる」という考えになり、借金への抵抗もなく、いとも簡単に借入れを重ねてしまうのです。

ギャンブルが原因の借金は、あっという間に高額化する傾向にあり、気がついたときは数百万円という借金が支払えない状況に追い込まれていく人もいます。

そして、お金を借入れできる業者を見つけては返済できずにギャンブルに使い、借金地獄から這い出せなくなります。

消費者金融や銀行で借りれないと闇金を利用する人も…！

2006年に成立した貸金業法によって、消費者金融では年収の3分の1以上の借入れができません。

これは、返済困難になるほどの借金を抱えた「多重債務」を解決するために制定されたものです。

一方、消費者金融で借入ができなくなると、総量規制の対象外となる銀行に借金を申し込むようになりますが、多数の銀行も年収3分の1〜2分の1を上限とする自主規制を導入しています。

結果的に、消費者金融や銀行で借入れができなくなると、高金利の闇金に手を出すようになります。

具体的には、月収の大半をギャンブルに費やそうとも、危険性への判断力の低下のために、闇金さえも危機意識が持てなくなるのです。

ギャンブルで作った借金を返済できないと、どうなる？

「ギャンブルに負け続けてしまい、返済期日にお金が用意できない･･･」「複数から借り入れた借金を返済できないとどうなるのだろう･･･？」

借金の返済ができない場合、あげくには強制執行によって財産の差し押さえという末路を迎えます。

ここでは、ギャンブルで作った借金が返済できない場合の影響を解説します。

借金の取り立てが始まる

借金の支払い期日が数日経過すると、金融会社から電話やメールで取り立ての連絡があります。

一般的に、本人の携帯電話にかかってきますが、業者からの連絡に恐怖を感じて無視をする人もいます。

電話に出ないでいると、郵送にて督促状が届くようになります。ここで支払わず無視を続けると、これまで丁寧に記載されてた文面も次第に厳しい内容に変化していきます。

もっとも、この段階で自宅や職場に電話がかかってくるようになりますが、業者は本人や周囲に配慮するため、個人名にて電話をかけてくるので借金が知られる恐れはありません。

しかし、頻繁な連絡によって不信に思われるのは必至でしょう。

なお、金融会社からの連絡にきちんと対応し、支払日を調整して取り決めに従うならば、その後の取り立ては止まります。

一括返済を求められる

借金の支払いを2〜3ヵ月無視していると、金融会社から「一括請求の通知書」あるいは「催告書」が内容証明郵便で送付されます。

催告書については督促状よりも事態が重く、法的措置を思案する内容となっています。

一括請求の通知書とは、「借入残高を一括で返済」するよう求める書面を呼んでおり、金融業者からの通知は「これから裁判を起こす」ための警告の意味合いです。

一括請求の通知書には、「借金残高」と「遅延損害金が加算した額」が記載されていますが、こうした額の支払いは厳しい状況のはずです。

ここで一括返済ができない場合、金融会社は裁判所を利用した督促を行うようになります。

ブラックリストに掲載される

支払い期日から2ヵ月以上わたり借金を返済していないと、滞納した事実が信用情報機関にブラックリスト（事故情報）として掲載されます。

信用情報機関とは、金融会社から届く利用者の個人情報や返済状況・残高・事故情報などを収集し、加盟する各金融会社に情報提供を行う機関をいいます。

いわゆる、利用者に過剰な貸付けをしないように、個人の信用情報を信用情報機関で確認しているわけです。

信用情報機関にブラックリストとして掲載されることで、次のようなデメリットがあります。

ブラックリストへの掲載期間は信用情報機関によって異なるものの、一般的な目安として、「借金を完済した日からおよそ5～10年程度」とされています。

財産を差し押さえられる

金融会社からの「一括請求の通知書」を無視していると、裁判所から利用者宛に「支払督促」や「訴状」が届けられます。

支払督促は、裁判所が利用者に滞納額の支払いを命じるものです。

支払督促が到達してから2週間以内に「意義申立て」を行わないと、利用者に「仮執行宣言付支払い督促」が送付されます。

これに対しても異議申立てをしない場合、およそ2週間で強制執行によって財産が差し押さえられます。そこで、主に下記のようなものが差し押さえの対象となります。

給与

利用者に換金できるようなめぼしい財産がない場合、手っ取り早い差し押さえ方法が「給与」です。

給与の差し押さえは「請求債権と満つるまでの間」給料の差し押さえが続きます。ただし、給与を全額差し押さえられては生活ができません。

そこで、債務者が最低限の生活ができるように、法律は手取り額の4分の1までを差し押さえ対象となり、残りの4分の3は残ります（民事執行法152条・民事執行法施行令2条）。

なお、給与差し押さえを行う場合、勤務先には裁判所から直接通知がなされるため、借金滞納を隠すことはできません。

銀行口座

銀行口座の差し押さえは、債務者の銀行口座内の預金を強制的に回収する手続きです。

差し押さえた時点の預金残高から、請求額に到達するまで差し押さえとなり、回収額に満たない場合は預金全額が差し押さえの対象となります。

1回の差し押さえで請求額に満たない場合、金融会社は再び裁判所に申立てを行います。

そして、裁判所が申立てを認めることで、債務者の銀行に「債権差押命令」を送付し、改めて銀行口座が差し押さえられます。

一定の資産や財産

給与や銀行口座を差し押さえても請求額に到達しない場合、一定の資産や財産が没収される場合があります。

具体的には、自宅や66万円以上の現金、自動車といった財産が差し押さえの対象となります。

差し押さえが行われると、価値ある財産は換価処分されてしまうため、日常生活に大きな影響を与えてしまいます。

差し押さえ期間として、借金の元本と遅延損害金が完済できるまで続きます。

ギャンブルで作った借金の完済までの流れ

ギャンブルで作った借金も、完済に向けてどのように返済するかを検討しましょう。

もちろん、毎月きちんと支払いをすることが大切ですが、返済に困窮することのない無理のない支払いを行うかどうかで、完済にかかる負担も大きく異なります。

まずは、自身の借入残高や借入件数をきちんと把握し、返済計画を立てることがポイントです。

もっとも、返済計画を検討する際には、次の点に注意して考えてみましょう。

1社残らず借金総額を把握する

最初に、現在の借入残高や支払うべき利息を確かめる必要があります。

金融会社からの借用書や取引履歴が手元にない場合が多いと思いますので、以下の方法で確認してみましょう。

金融会社のホームページで確認

多くの金融会社では、会員専用のホームページを設けています。ご自身専用のページにログインして、支払履歴や借金残高を確認しましょう。

金融会社のコールセンターに問い合わせる

webにて利用履歴が把握できない場合は、各金融会社の相談窓口に問い合わせるとよいでしょう。本人確認として、生年月日や住所などを聞かれますが偽りなく伝えれば問題ありません。

ATMから発行される利用明細書を確認

ローンカードをお持ちの人は、ATMを利用することで明細書に借入残高が表示されます。カードローンでは支払期日以外にも入金できるので、ATMに少額を預けることで簡単に確認できます。

信用情報機関に開示請求して確認する

複数の金融機関からの借入れのため、正確な借入先さえも把握できない人もいるでしょう。その場合、信用情報機関にご自身の信用情報の開示請求を行うことで、すべての借入情報がわかります。

信用情報は、顧客の返済能力を判断するために重要なものとなり、金融の事故情報によって借入れ審査に影響を与えるものです。

日本には次のように3つの信用情報機関があり、加盟する金融会社から提供を受けた情報を管理及び提供を行います。

返済可能額を算出してみる

現在の借入残高が確認できたら、返済可能額を算出しましょう。

月々の収入と支出を知ることで、支払いに活かせる金額がわかります。なお、面倒でも収入と支出がわかる簡素な表を作成するとよいでしょう。

【例】

収入：給料23万円	収入合計18万7,000円
支出：家賃6万円 光熱費1万4,000円 通信費1万3,000円 食費45,000円 日用品10,000円 交際費15,000円 被服などの雑費30,000円	支出合計18万7,000円

上記の例の場合、収入23万円から支出18万7,000円を引いた43,000円が返済に活かせる金額になります。

借金返済ができない多くの理由として、現実の状況を理解できていないことにあります。

上記の例では、支払いのために雑費や交際費を抑える必要もでてきますが、自身やご家族が無理のない生活を行いながら、きちんと返済ができるように計画を立てることが重要です。

返済シミュレーションを試す

月々の借金総額と返済可能額を基本として、完済までの返済シミュレーションを試してみましょう。

返済には元本と利息を支払っているので、シミュレーションには次のように利息の計算が重要です。

月々の支払額は、1ヵ月間に生じた利息に充当します。

もっとも、利息や元本は毎月異なるので、返済シミュレーションについては各金融会社のホームページを利用するとよいでしょう。

なお、銀行と消費者金融では金利が異なるため、消費者金融は消費者金融の返済シミュレーションを利用します。

返済シミュレーションは、月々の返済額から完済期間がわかるなど、返済計画を緻密に立てるのに役立ちます。

インターネット上でも無料で試せるシミュレーションソフトがあるので利用するのもおすすめです。

ギャンブルでの借金から抜け出すコツ

「ギャンブルで作った借金生活から抜け出したい！」そう考える人も多いでしょう。

ここでは、借金から抜け出す3つのコツを紹介します。ぜひご覧になって、今後の返済計画の参考にしてみてください。

月々の支払額を増やす

銀行ローンや消費者金融などの「カードローン」では、月々の支払期日に決められた額（約定返済額）の返済が必要です。

そもそも、約定返済額は「最低限、これだけの額は払ってください」とした額なため、どんなにお金がない場合でも、支払期日には約定返済額を入金する必要があるのです。

ところで、月々支払う約定返済額には、利息と元本が含まれており、借金返済の際には「利息」を最優先に払わなければなりません。

つまり、約定返済額の一部から、日数ごとの利息分を差し引いた金額が元本に充当されているわけです。

もっとも、銀行や消費者金融が定める約定返済額は、およそ1ヵ月分程度の利息を補える額の反面、元本に充当できる額は微々たるものです。

そのため、真面目に約定返済額だけを払っても、その多くは利息分を返済していることになり、何年経っても元本が減ることはありません。

ギャンブルに充てたいお金を返済にする

真っ先に借金から抜け出すコツとして、元本を減らすことに注視する必要があります。

それには、約定返済額を超える額を支払うことで元本が減ることが可能なわけです。

月々の支払額が多ければ多いほど、元本に充当できる割合が増えるので、その分返済も早くなります。

少しでもお金に「ゆとり」がある場合、例えばボーナス時などの臨時収入の際に、多めに返済するだけで返済期間を減らすことができます。

また、返済期日と関係のない日に随時支払う（繰り上げ返済）ことで、借金生活から早く抜け出すことが可能です。

随時返済はコンビニのATMでは自由に返済できるので、ギャンブルに充てたい1,000円を、今日から始めてみませんか？

無駄な固定費を見直す

ギャンブルによる借金生活から抜け出すコツとして、家計全般を見直すことも重要です。

収入と支出から算出した返済可能額が少額だと、月々の約定返済額さえ増やすことはできません。

家族が無理なく安心して生活を送りながら借金完済を目指すため、まずは無駄な固定費を見直し、場合によっては削減することも検討しましょう。

具体的には、スマートフォンを格安SIMに変えることで支払い額も安くなります。

また、保険についてもきちんと見直し、この際に解約できるか検討するとよいでしょう。

エアコンの温度設定も、室内温度プラス1℃を目安に定めることで、電気代金も節約できます。

お財布には必要最低限のお金を入れる

お財布にはお金を入れないか、あるいは必要最低限の額のみを入れることも、ギャンブルによる借金から抜け出す方法です。

そもそも、ギャンブルにはお金が必要なので、賭けるお金がわずかだとギャンブルもままらなくなります。

また、家を出る場合もカード類を自宅に置いておくことも大切です。

ただし、これらはギャンブル依存症の本人のみで対処することは困難であり、家族や周囲の協力が必要なことはいうまでもありません。

ギャンブルが理由でも債務整理できる？

ギャンブルが理由であっても、債務整理はできます。

債務整理には、次の3つの種類が用意されており、自身にあった方法によって借金解決を目指しましょう。

それでは以下より、3つの債務整理の方法を解説します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を利用せずに、借入先の金融会社と直接交渉を行う手続きです。

もっとも、お金を貸してくれた相手との交渉となるため、きちんとした法律知識や交渉術が必要不可欠になります。

そのため、通常は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

任意整理では、元本はカットできないものの、将来の利息と遅延損害金が減額できる可能性があります。

元本は3〜5年の分割払で支払いを行い、過払い金は請求できます。

任意整理はギャンブルが原因でも利用できる

任意整理は借金の原因が問われない手続きです。そのため、たとえ借金の理由がギャンブルであっても利用が可能です。

ほかの債務整理の方法（個人再生・自己破産）と比較しても、面倒な手続きの準備が少なくて済みます。

さらに、家族や周囲に債務整理がバレる可能性も低いというメリットがあります。

ただし、任意整理は減額された借金を支払う手続きなため、安定した収入のある人が利用できる点は注意しましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所の認可を受け、借金の元本を大幅に減額してもらう手続きです。

減額幅は5分の1から10分の1程度まで減額されて、減額後の借金を3年間で返済をしていきます。

また、個人再生では「住宅ローン特則」を利用することで、住宅ローンを返済中でも自宅を手放すことなく借金整理ができるのも大きな特徴です。

個人再生はギャンブルが原因でも利用できる

個人再生は、借金の理由がギャンブルであっても、さらに自己破産への選択が厳しい人も利用が可能です。

ただし、個人再生には債務整理の中でも手続きが非常に複雑なうえ、大変に厳しい要件が必要となります。

何よりも、「今後ギャンブルをやめて、返済計画に従って、きちんと返済できるかどうか」さらに、「決まった額をきちんと支払える経済力があるかどうか」というポイントを裁判所は確認します。

そのため、個人再生を問わず債務整理を検討する場合は、ギャンブルなどの浪費から完全に手を引いて、基本的な生活状態を改善していることが大切です。

自己破産

自己破産とは、裁判所を利用して借金の返済義務を免責（免除）してもらう手続きです。

一方、ギャンブルが借金の原因の場合、自己破産では免責が認められない「免責不許可事由」に該当し、自己破産を申立てしても返済義務が残ります（破産法第252条）。

なお、ギャンブルは著しい賭博行為となり、原則として免責は認められません。

ギャンブルが理由でも自己破産をするには？

ギャンブルが理由の借金は、免責不許可事由に該当するため、基本的に免責は受けられません。

しかし、借金の理由がギャンブルだからといって、何がなんでも免責が得られないわけではありません。

そもそも自己破産の最大の目的は、多重債務に苦悩する人を救済するための制度です。

そのため、たとえ免責不許可事由に該当していても、裁判官の裁量によって免責が決定される「裁量免責」という制度が自己破産にはあるのです。

裁量免責が認められるポイントは？

ギャンブルは非常に依存性が高いため、自己破産を行っても再び賭博による借金を繰り返す恐れもでてきます。

ギャンブルが原因の免責不許可事由がありながらも免責を得るには、賭博によって借金をするに至った経緯を深く反省することが大切です。

さらに、今後は一切ギャンブルに手を出さないとともに、経済的更生に向かって努力をしているといった態度を示すことも重要になります。

これらを総合的に判断したうえで、裁判官が「免責するに値する」と認められたら、裁量免責が得られる可能性があります。

なお、ここで大切なポイントは、裁量免責を認めるのはあくまでも裁判官です。

そのため、裁量免責を得られる方法を熟知している「弁護士や司法書士」に、まずはきちんと相談して指示を仰ぐことが大切になります。

ギャンブルで作った借金は弁護士や司法書士に相談しよう！

ギャンブル依存症の人は、ギャンブルをしないと心に誓っても、わずかに残る借金によって、再びギャンブルを繰り返す可能性があります。

ギャンブル依存症を乗り越えるには、自助グループの利用をはじめ、借金を1円たりとも残さないという具体的な解決策が重要になります。

そこで、弁護士や司法書士にありのままの現状を相談し、ご自身に適した借金解決の方法を検討するとよいでしょう。

借金の悩みは債務整理に強い弁護士や司法書士に相談する

ギャンブルでの借金は、本人だけではなく、周囲の家族も苦しみの日々に陥ります。

辛い借金の悩みは決して一人で抱え込まずに、債務整理に強い弁護士や司法書士に相談をしてみてください。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、金融会社からの取立てや督促の連絡は止まります。

また、精神的な支えになることはもちろん、法律面からも力強くフォローしてくれます。

一日も早く弁護士や司法書士に借金の相談をされて「ギャンブルと借金の道を閉ざし」、安堵の日常を取り戻すことを願っております。

まとめ

大切な人がギャンブルによる借金を抱えた場合、ご家族だけで悩まずに、同じ悩みを持つグループにアドバイスを受けるなどして、克服への道しるべを見いだす必要があります。

なお、ギャンブルによる借金問題を解決するには、自身の借金総額や収入に見合った債務整理の検討も視野に入れるとよいでしょう。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続きがありますが、ギャンブルによる借金を整理する方法は極めて困難といえます。

そのため、債務整理に強い弁護士や司法書士に依頼することで、借金問題も早急に解決できるのです。