友人・彼女の借金を肩代わりする義務はある？必要な手続きを解説！

「友人・彼女の借金の肩代わりを行う義務はある？」

自身が借金経験がない場合、近い関係性の方が借金を抱えていたときに「肩代わり」を行うことに対して不安を感じる方も多いのではないでしょうか？

この記事では、借金を肩代わりする義務が発生するケースの解説とともに、借金を肩代わりすることによって発生する「贈与税」についても解説します。

原則的には借金の肩代わりをする義務はある？

結論からお伝えすると、借金返済においては契約を行なった本人だけに返済義務が発生します。

もしも、友人・彼女のほか、家族・両親などの近い関係性であった場合でも肩代わりをする必要はありません。

原則的には家族でも借金を肩代わりする必要はない

普段の生活における審査を伴う契約においては家族などを保証人に立てることで、審査が通ることは多いでしょう。

このように友人・彼女以上に自分の家族との関係は、契約関係においても強い効力を発揮します。

しかし、原則的には家族であっても借金を肩代わりする義務は発生しません。自身が肩代わりしたくない場合には、無理に行う必要は法的な観点でもないのです。

借金を肩代わりすると贈与税は発生してしまうのか

大切な人の借金を肩代わりするために、多額の現金を渡してしまうと贈与税の対象になってしまいます。

また、贈与税は特定の1人から1年間で受け取った金額ではなく、1人が受け取ったお金の総額に対して発生することも頭に入れておきましょう。

両親・友人など複数人の方からお金を取得したとしても、1人が受け取った合計金額が110万円以上になると贈与税の課税対象となるため注意が必要です。

贈与税はいくら発生する？

借金の肩代わりをするうえで、多くのお金を特定の方に渡す場合に贈与税がどの程度発生するか知りたい方も多いのではないでしょうか？

実際に例を挙げたうえで贈与税がいくら掛かるのかを解説します。

贈与税計算には2種類の税率表がある

贈与税計算は以下の式で導くことが可能です。

上記の式で利用される贈与税率には2種類あるため、それぞれ解説しています。

(1)特例税率
贈与する側が両親・祖父母であり、子ども・孫がお金を受け取る側である場合には特例税率が適用されます。

ただし、受け取る側の子ども・孫の年齢が20歳以上であることが条件です。具体的な税率は以下のとおりです。

(2)一般税率
上記で説明した特例税率以外で適用される税率です。

具体的には、友人・彼女など血縁関係はないものの近い存在に対してお金を渡したときに適用されます。

また、両親・祖父母から子ども・孫に贈与を行う場合でも、子ども・孫が20歳以下であれば一般税率となります。

具体的な税率は以下のとおりです。

贈与税計算の3つのステップ

贈与税計算は、以下3つのステップを踏んで行います。

(1)課税価格を計算
はじめに、贈与した金額から基礎控除分（110万円）を差し引いて、課税価格を洗い出します。

(2)課税価格から対応する税率と控除額をチェックする
課税価格を算出したあとに、贈与形態が「特例税率」に該当するか「一般税率」に該当するかをチェックし、課税価格に対応する税率と控除額を確認します。

(3)贈与税額を計算
贈与税を算出するうえで必要な数字が揃ったため、「年間で贈与を受けた合計額-110（万円）×贈与税率-控除額」の式に当てはめて贈与税を計算します。

上記のようになり、約53万円が贈与税として発生することを覚えておきましょう。

債務超過が明らかな場合には贈与税は発生しない

ここで表現されている「債務超過」状態とは、自身が所持している財産よりも負債が大きく上回っており、財産をすべて処分したとしても弁済することが難しい状況を指します。

明らかに「債務超過」状態である場合には、借金を「肩代わり」したとしても贈与税が発生しない可能性が高くなるのです。

親の借金の肩代わりをしない方法

自身の意志と反して、両親の借金を「肩代わり」する状況に追い込まれたときに、回避する方法が2つあります。

それぞれの方法について見ていきましょう。

相続放棄

相続放棄は、「プラスの財産」と「マイナスの財産」含めてすべての相続を放棄することです。

民法第939条では、「相続を放棄した者は、その相続においてはじめから相続人にならなかったものとみなす」と定められています。

プラスの財産がなく、多額の債務だけが残っている場合の選択肢として検討するべきでしょう。

限定承認を行う

限定承認とは、簡単にいえば「プラスとなる財産を限度にマイナスの財産を負担する」ことです。

「プラスの財産を限度としてマイナス財産を相続する」のが限定承認ですが、以下の例ではどうでしょうか？

プラスとなる財産がマイナス財産よりも多い場合には、限定承認を検討しても良いでしょう。

友人の借金を肩代わりしてしまったら？どうなってしまう？

大切な友人からのお願いだからという理由で、借金の連帯保証人になってしまい、返済の肩代わりをしなければならない場合にどうなるのでしょうか？

連帯保証人になるリスクと肩代わりの危険性について解説します。

自身も借金返済地獄に陥ってしまう

友人が債務整理を行なうと、連帯保証人に対して借金の一括請求が届きます。

このような大きなリスクを伴いますので、安易に連帯保証人にはならないようにしましょう。

ブラックリストに載る可能性がある

借金を肩代わりしたとしても、自身も返済ができなければ債務整理を行う必要があります。

債務整理を行うと、個人信用機関に事故情報が登録されます。

世間ではブラックリスト入りと表現されており、一定期間のクレジットカード作成と利用・新規借入・ローンを組むなどの行為が難しくなるのです。

将来的にマイホームを購入することを検討している方も、債務整理を行うことで住宅ローンが一定の期間で組めなくなることも頭に入れておきましょう。

借金の肩代わり後の返済に悩んだら債務整理がおすすめ

両親・友人・彼女の借金を肩代わりしたものの、返済が難しい場合には債務整理を検討する必要があります。

債務整理には、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」があることを頭に入れておきましょう。

それぞれについて簡単に説明します。

よくある質問

最後に、借金を肩代わりすることに関連して多くの質問を受ける内容について回答します。

まとめ

この記事では、借金の肩代わりについての詳しい解説から、贈与税の仕組みなどに触れながら総合的に解説しました。

以下、今回のまとめです。

借金の肩代わりによって、自身に借金返済の一括請求が届く可能性もゼロではありません。

多額の返済が難しい場合には、「債務整理」も視野に入れましょう。

インターネットから簡単にできる「減額シミュレーター」を活用したり、法律事務所の無料相談を利用したりするなどで、どの債務整理手法が適切なのかを検討して進めるのがおすすめです。