不動産業で独立・開業は可能？向いている人の特徴と開業する流れを解説

今回紹介するのは、不動産業で独立・開業を成功させるコツです。

不動産業は独立・開業しやすい業種と言われていますが、開業に向けての準備を万全に整えておかないと、行き詰まって失敗するかもしれません。

この記事では、不動産業の独立・開業に向いている人の特徴と開業までの流れを解説します。　

不動産業で独立・開業する人が多い理由

不動産業で独立・開業する人が多いのはなぜなのでしょうか。

具体的な理由を解説します。

開業資金が安い

不動産業は独立・開業しやすい業種といわれています。

なぜなら他の業種と比較して開業資金が安いからです。

開業するのに必要な費用については、後述する「開業資金やコストを抑えたい」で解説します。

在庫を抱える必要がない

不動産業の仲介を事業のメインにするなら、在庫を抱える必要がありません。

おもな仕事は不動産を売る人と購入する人の仲介役です。

土地や建物を自分で仕入れる必要がなく、契約が成立すれば仲介手数料を貰えます。

高い営業力さえあれば、安定した高収入を得られるため、独立後もやっていけるのです。

賞味期限のある飲食物や流行のある衣料品などの販売業と比較すると、在庫を抱えずに済む点は不動産業のメリットといえるでしょう。

人件費がかからない

不動産業が独立・開業しやすい理由のひとつが、歩合制の高い給与制が多いため、人件費を抑えやすいという点です。

不動産会社によっては月給を低く設定する代わりに、契約時とノルマを達成したときに支払う歩合給の比率を高くしているところが存在します。

成績のよい社員には利益から歩合給を支払わないといけませんが、利益があるので資金繰りはしやすいです。

給与体系が完全歩合制であれば固定給はゼロなので、売上が上がらなければ給与を支払う必要はないということも、開業しやすい理由といえるでしょう。　

不動産業を独立・開業するのに向いている人の特徴

次に不動産業を独立・開業するのに向いている人の具体的な特徴を解説します。

営業力がある

独立・開業後に成功できるかは営業力次第です。

まずは働いている会社の営業成績でトップになれるくらいの営業力を身につけましょう。

会社でトップになれば、不動産業で独立・開業するのに十分な実力が備わっているはずです。

開業資金やコストを抑えたい

不動産業は、業態と取り扱う物件によって異なりますが、極端にいえば電話さえあれば仕事ができるのが特徴です。

やや高いのが総額150万円ほどの宅地建物取引業協会への加入料といえます。

開業後、しばらく入金が見込めないことを考慮すると、ある程度の運転資金が必要といえるでしょう。

ただし、人を雇わなければ事務所の家賃と自身の給与のみしか必要ありません。

自宅で開業すれば家賃も必要ありませんが、最低500万円程度は用意しておきたいものです。

日本政策金融公庫の調査によると開業するのに必要な費用は平均で約1,000万円といわれており、ほかの業種と比較すると、不動産業は独立・開業のリスクが低いといえるでしょう。

参考：日本政策金融公庫｜2022年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～P9

低リスクで独立・開業したい

開業にあたって、リスクをなるべく少なくしたいという人には、不動産業が向いています。

なぜなら先述したように開業資金が安いうえ、人件費がかからないところがメリットといえるからです。

また、在庫を抱える必要がないことも低リスクで独立・開業できるポイントと言えるでしょう。

不動産業で独立・開業で苦労するポイント

たとえ不動産業で独立・開業できても、経営が思うようにいかず短期間で廃業するケースもめずらしくありません。

ここでは、不動産業で苦労する具体的なポイントを解説します。

売り上げが安定しない

不動産業は売り上げが安定しないところが苦労する大きなポイントの一つです。

１件成約すれば大きな利益を得られますが、毎月確実に売り上げを出せるとは限らないからです。

事業が軌道に乗るまで、ある程度の運転資金を確保していないと、行き詰まって失敗してしまうかもしれません。

顧客を獲得するためには、ある程度の広告費用が必要です。

また、毎月の収入や支出の計画を立てておかないと、すぐに資金が底をつく可能性があります。

売り上げが安定せずに利益が得られないと、赤字続きで廃業の危機に陥るかもしれません。

大切なのは、計画的に利益を出す流れをつくることです。

集客がむずかしい

日々営業をしても思うように顧客がつかないこともあるでしょう。

個人で独立したての頃は顧客に対して実績や事例を説明できないのがネックになり、集客がむずかしいと感じがちです。

運転資金が用意できない

規模によって異なりますが、不動産業を独立・開業する際に最低400万円ほどは必要と言われています。

不動産業で独立・開業を成功させるコツ

では、ここからは不動産業で独立・開業を成功させるコツを解説します。

競合他社との差別化を意識する

不動産業で独立・開業を成功させるコツのひとつが、競合他社との差別化を意識することです。

差別化を意識すると継続した集客に繋がりますが、自社のウリがわからないという人もいるでしょう。

差別化を意識する、おすすめの方法のひとつが、ターゲットを絞ることです。

例えばハイグレードマンションのみを取り扱ったり、ペットOKの物件に特化したりといった具合です。

ターゲットを絞ると、サービスの魅力が伝わりやすくなります。

人脈を広げておく

不動産業を独立・開業をする際に大切なのが、顧客の獲得です。

不動産業は施工会社やオーナー、弁護士、保険会社のように、多くの人と関わりを持ちます。

関係性はそれぞれ違いますが、人脈があると集客面をはじめ、いろいろなメリットが期待できます。

人脈づくりのポイントは勉強会に参加するか、ポータルサイトのようなサービスを使うことです。

のちのちの利益に繋がるため、人脈づくりに対してある程度の費用をかけることも計画しておくべきでしょう。

ある程度貯蓄をしておく

不動産業で独立・開業を成功させたいなら、ある程度貯蓄をしておくべきでしょう。

資金繰りがうまくいかないと、経営失敗に繋がることがあります。

また、開業後に事業が軌道にのるまで、充分な売上を得られないことも多いです。

ある程度運転資金を準備してから、独立・開業すべきでしょう。

自発的に学び続ける

不動産業で独立・開業を成功させるには、業界やマーケティングなど、自発的に学び続けることです。

近年はインターネットで不動産情報を探す顧客が増加しています。

SNSやポータルサイト、ホームページの活用は欠かせません。

新聞やチラシは、地域密着型の不動産向きの集客方法です。

ライバル企業はどのように広告宣伝を行っているか、業界のトレンドはどう動いているかなど、自ら研究して事業運営に活かしましょう。

社会人としてのマナー

不動産業は、さまざまな人と関わる必要があります。

決して相手に失礼のないよう、来客対応はもちろん、基本的な電話とメールにおけるビジネスマナーを覚えておくべきです。

宅地建物取引士の資格が必要

不動産業の開業は専任の宅地建物取引士を5人に1人以上の割合で所属させなければいけません。

宅地建物取引士は法律にのっとった公正で公平な取引がされているかを調べる国家資格者です。

消費者に契約内容記載書への記名・押印や重要事項説明のように、有資格者のみが行える業務があります。

集客方法

不動産業を成功させるコツのひとつが、集客方法を工夫することです。

たとえば自社サイト、SNS、リスティング広告など。

自社のターゲット層に合わせて、集客方法を工夫しましょう。

接客方法

人は第一印象によって相手の印象を決めがちです。

その印象は半年間継続するといわれています。

元気な挨拶や話し方、清潔感、表情に注意すべきでしょう。

書類作成

不動産業の開業届を提出するときには、いくつかの必要書類があります。

例えば個人事業の開業・廃業等届出書やマイナンバー、運転免許証やパスポートのような本人確認書類が必要です。

また、都道府県税事務所や市町村にも事業開始等申告書を提出しないといけません。

ほかにも任意で提出する書類もありますので、事前に確認しておきましょう。

不動産業で独立・開業する流れ

ここでは不動産業で独立・開業する流れについて解説します。

独立資金を準備する

開業前の準備として、まずは独立資金を準備しましょう。

先述した通り、軌道に乗るまでは売り上げが安定しないことが予想されます。

しばらく利益が上がらなくても大丈夫なくらいは、運転資金を準備しておくのがいいでしょう。

会社を設立する

不動産業は個人事業で行えますが、高額財産を扱う場合、信頼性の高い法人の方がメリットが大きいです。

特に将来的に会社を大きく発展させたい人は、法人としてスタートするのをおすすめします。

事務所を開設する

事務所もただ開設するのではなく、不動産経営にふさわしい形を整えましょう。

立地や形態は開業時はもちろん、後々の経営に影響する可能性があります。

また、宅建業法の事務所要件を満たしているかどうかもきちんと考慮しましょう。

宅地建物取引免許を取得する

先述したように、不動産業の独立・開業には宅地建物取引士の設置が必要です。

有資格者のみが行える業務があるので、必ず設置しましょう。

有資格者を雇用しても大丈夫ですが、コスト削減のためにも、自ら資格を取得するのがいいでしょう。

開業or登記する

法人の場合は、登記に必要な書類を作成したら、法務局に登記の申請を行います。

登記が完了すれば会社が設立したことになります。

個人事業の場合は開業届を提出しましょう。

備品を用意する

事務所に必要な備品も準備しましょう。

例えば接客用の机やイス、収納棚などのオフィス家具などが挙げられます。

また、パソコンや電話、コピー機、プリンター、シュレッダーのようなOA機器も欠かせません。

さらに、印鑑や名刺、筆記用具、契約関連書類、ホワイトボード、パーティションも準備しておきましょう。

まとめ

不動産業で独立・開業を成功させるコツです。

不動産業で独立・開業しても、開業後に事業が軌道に乗るまで、充分な売上を得られないこともあります。

きちんと準備をして、計画的に開業を進めましょう。